令和8年度短期集中運動型サービス検討業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和8年度短期集中運動型サービス検討業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第５２０号令和８年４月６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和８年度短期集中運動型サービス検討業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和８年度短期集中運動型サービス検討業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名令和８年度短期集中運動型サービス検討業務委託(2) 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(3) 業務概要短期集中運動型サービス(要支援者等の自立支援や重度化防止のための短期集中サービスをいう。)の実施に向け、令和７年度に実施した短期集中運動型サービスモデル事業(以下「モデル事業」という。)の分析及び課題抽出を踏まえたサービス設計等を行うものである。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件を全て満たす者である。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 納期の到来している市税(鹿児島市内に事務所等がないため鹿児島市に納税義務がない場合は、本社所在地において納期の到来している市区町村税)を完納していること。(3) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(4) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(5) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(8) 令和３年度以降に、国又は地方公共団体から、介護予防・日常生活支援総合事業に係る分析やサービス設計に関する業務を受託した実績を有する法人であること。３ 申請書等の交付、受付期間等(1) 受付期間この公告の日から令和８年４月１７日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所及び問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿あんしん課地域包括ケア推進係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１１８６(直通)電子メールアドレス choujuanshin-chi@city.kagoshima.lg.jp(4) 提出方法郵送又は直接持参(郵送の場合は提出期限までに必着)４ 提出書類(1) 令和８年度短期集中運動型サービス検討業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 業務実績調書(様式あり)(3) 会社概要書(様式あり)(4) 商業登記簿謄本(写しでも可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたものに限る。原本)(6) 決算書(この公告の日前における直近の１期分の財務諸表)(7) 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書(この公告の日以降に発行されたものに限る。徴収猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類)ただし、鹿児島市内に営業所がない場合等で、鹿児島市に納税義務がない場合は、本社所在地の発行の「市区町村税」納税証明書とする(この公告の日以降に発行されたもの)。(8) 委任状兼使用印鑑届(様式あり)(必要な場合のみ)５ 提出部数各１部６ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成してください。(2) この公告の日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４(3)から(6)までの書類の提出を省略することができる。７ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和８年４月２４日(金)までに申請者に通知する。８ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この業務委託の仕様書等は、この公告の日から令和８年４月３０日(木)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 本業務委託に関する質問については、質問内容を別に定める質問書(様式あり)に記載し、電子メールで送信すること。ア 受付期限令和８年４月１７日(金)午後５時１５分まで(期限厳守)イ 受付電子メールアドレスchoujuanshin-chi@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。エ 質問回答質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内に本市のホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和８年４月３０日(木)までとする。９ 入札説明会実施しない。１０ 入札の日時及び場所(1) 日時令和８年４月３０日(木)午前１０時から(2) 場所鹿児島市役所みなと大通り別館４階 ４０１会議室１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１２ 最低制限価格設定する。１３ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１４ 開札即時開札とする。１５ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度の入札において、前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、その後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１６ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低の入札金額で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。失格者は、再度入札に参加することができない。１７ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 令和８年度短期集中運動型サービス検討業務委託仕様書１ 業務名短期集中運動型サービス検討業務２ 業務の目的要支援者等の自立支援や重度化防止のためのリハビリテーション提供体制の充実や社会参加の促進を図るため、社会参加の支援を強化した短期集中運動型サービス(以下「短期集中サービス」という)の実施に向け、令和７年度に実施した短期集中運動型サービスモデル事業(以下「モデル事業」という)の分析及び課題抽出を踏まえたサービス設計等を行うもの。３ 委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日までとする。４ 履行場所(1)あらかじめ受託者が申し出をし、委託者が承諾した場所(2)履行場所は受託者の直接の管理下にある屋内で、日本国内に限る。５ 業務内容(1)地域包括支援センター及びモデル事業者へのヒアリング調査令和７年度鹿児島市短期集中運動型サービスモデル事業の結果を踏まえ、課題や改善点等のヒアリング調査を行う。(2)モデル事業参加者の追跡調査モデル事業参加者に対する追跡調査を通じて、事業参加前後の評価や効果検証を行い、プログラム面での課題抽出を行う。(3)モデル事業の成果分析及び実施体制の検証モデル事業の実施で得られた成果を分析するとともに、実施体制の効率性について検証を行う。(4)モデル事業の課題点等整理(1)～(3)の結果をもとに、現行の運動型通所サービス及び令和５年度短期集中運動型サービスモデル事業との比較分析も踏まえた課題点等の整理を行い、本格的な短期集中サービスの実施に向けて、改善案を整理する。(5) サービス提供事業所への委託料の設定サービスの持続可能性と公平性を確保するため、短期集中サービスの提供事業所に対する委託料の算定基準及び費用構造について検討を行う。(6) 本格実施に向けた体制準備令和９年度の本格実施を前提として、説明会の開催やマニュアル作成のほか、体制準備に必要な事項の専門的な助言等を行う。(ア) 本格実施に向けた実施マニュアル作成(事業所及び包括向け)本格実施に向けた事業所及び地域包括支援センターに向けた実施マニュアルを作成する。(イ) 地域包括支援センター及びサービス提供事業所への説明会開催地域包括支援センター及びサービス提供事業所に対して、サービス内容や事業所の基準等に関する説明会を開催する。※業務内容の詳細については、委託者と十分に調整し、行うこととする。６ 業務体制(1)受託者は、受託業務の遂行を統括する業務責任者を定める。(2)業務責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮・監督し、業務の円滑な進捗に努める。(3)業務責任者及び業務従事者は、本業務の履行が確実に行われるよう、本契約の全期間に渡って、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証する。(4)受託者は、業務責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに委託者に届出を行い、変更について事前に委託者に承認を受けなければならない。(5)業務責任者を変更する場合は、業務の支障の無いよう、事前及び業務中の教育を万全に行う。７ 情報セキュリティ対策及び秘密情報(個人情報等)の取り扱いについて(1)個人情報が漏洩、滅失、毀損されることのないよう必要な措置を講じ、委託者の承認を得ること。(2)受託者は、本業務の履行にあたり委託者より収集、管理したデータについては、本業務終了後速やかにすべて抹消すること。(3) 本業務で秘密情報等重要な情報を扱う場合は、使用目的及び使用範囲等を明確化し、報告すること。(4) 本業務に係る従業員における、秘密情報等保護に関する規則等について報告すること。(5) 本業務において使用する秘密情報等重要な情報に関し、アクセスできる従業員の一覧及びアクセス方法について報告すること。(6) 本業務に関係する情報セキュリティインシデントが発生した場合は、その公表もしくは本市における公表に対応するため、状況等について逐次報告すること。(7) サーバは国内のデータセンターに設置すること。(8) 秘密情報等重要なデータについては、原則インターネットと接続されていない環境で保存することとし、やむを得ずインターネットに接続する場合は、事前に本市へ承認を得るとともに、セキュリティ対策について報告すること。(9) 秘密情報等重要なデータについては、暗号化等による保護を行うこと。(10) 本業務終了後、本市が提供し、又は業務を履行するうえで、収集した個人情報等重要なデータについては返却もしくは復元できないように消去し、結果を報告すること。(11) 本市が求めるセキュリティ対策が実現されるかの確認のため、別紙の情報セキュリティ対策チェックシートを提出すること。また満たされない項目については是正措置を行うこと。(12) 本業務の履行にあたり知り得た情報を、第三者に開示又は本業務の履行以外の目的で利用しない(資料の転写・複写・転載・閲覧及び貸出を含む)ものとする。(13) 受託者は、本業務の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律及び関連する各種の規程を遵守すること。(14) 知り得た情報を他に漏洩してはならず、この契約が終了し、又は解除された後においても同様の義務を負うものとする。８ 委託料の支払い業務完了後、受託者からの請求により支払うものとする。支払い回数については、委託者と受託者が協議の上、決定するものとする。なお、前金払等は行わない。９ その他(1)委託者が要請する緊急の連絡や協議には迅速に対処する。(2)業務の処理を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。(3)その他、仕様書に定めのない事項については、委託者・受託者が協議して決める。(4)契約後すみやかに、全体スケジュール等の詳細について打ち合わせを実施すること。なお、現状のスケジュール概要(予定)については以下のとおりとする。時 期 内 容令和８年５月初旬 ・契約書の締結令和８年５月～８月 ・本格実施に向けた内容の見直し(1)地域包括支援センター及びモデル事業者へのヒアリング調査(2)モデル事業参加者の追跡調査(3)モデル事業の成果分析及び実施体制の検証(4)モデル事業の課題点等整理(5) サービス提供事業所への委託料の設定令和８年９月～ ・本格実施に向けた実施マニュアル作成(事業所及び包括向け)令和９年１月～３月 ・地域包括支援センター及びサービス提供事業所への説明会開催令和９年３月末 ・報告書提出