【ＵＲコミュニティ西日本】08-サンヴァリエ針中野団地（3工区）駐車場修繕その他工事 （令和8年4月6日）

【ＵＲコミュニティ西日本】08-サンヴァリエ針中野団地（3工区）駐車場修繕その他工事 （令和8年4月6日） － 1 －令和８年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第１回(保全土木)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式である。１ 掲示日 令和８年４月６日(月)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０８－サンヴァリエ針中野団地(３工区)駐車場修繕その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪府大阪市東住吉区湯里三丁目２番他(3) 工 期 令和８年９月14日～令和９年５月28日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年９月13日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(4) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添１を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別紙３)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の－ 2 －試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。ただし、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置については求めない試行工事である。・ 主任技術者又は監理技術者が現場常駐できること。・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、低入札価格調査となった場合で専任特例(下記⑤、⑥)適用を行う時は、4(7)、4(8)に示す兼務条件をすべて満たし、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置することで適用を認める。⑤ 本工事は、４(7)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑥ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(2)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。(7) 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「保全土木」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全土－ 3 －木」の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。(5) 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、次の工事内容及び金額に係る要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。)同種工事とは、下記の要件を満たす工事とする。要件ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における道路工事・舗装工事を含む土木工事※1又は道路工事・舗装工事を含む造園工事※1で、１件の工事で請負金額(変更を含む)が2500万円以上であること。 ※1「土木工事」、「造園工事」は、当機構ホームページに掲載している「工事工種体系ツリー(土木・造園共通)」(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)における事業区分レベル０の工事注)同種工事の施工実績には以下のものは該当しない・独立行政法人都市再生機構の建替団地における空き住居区域内の土木工事及び造園工事・移管公園の土木工事及び造園工事・植物管理工事なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、(13)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。①１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 (2)様式１～５の順に綴じて下さい。なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ、インデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。(3)Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に名刺を添付してください(紙入札の場合)。(4)提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。)(5)各様式の最初ページにインデックスを付けてください。(6)返信用封筒は、ファイルから抜け落ちないよう、クリアポケット等に入れてファイルに綴じてください(紙入札の場合)。経営規模等評価結果通知書等適用除外誓約書(関係書類)施工マニュアル(関係書類)配置予定技術者の資格・施工実績(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４別記様式５名刺貼り付ける・会社名・工事名- 30 -別紙-5外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した０８－サンヴァリエ針中野団地(３工区)駐車場修繕その他工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号氏名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印- 31 -(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。別表掲 示 日工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 事 期 間地理的条件同種工事要件部分払回数設計業務等の受注者競争参加資格電子申請日時競争参加資格紙申請日時電子入札入札期間紙入札入札期間開札日時※※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 機械式駐車場撤去工事一式、道路及び駐車場舗装の打替え工事一式令和８年４月６日(月)０８－サンヴァリエ針中野団地(３工区)駐車場修繕その他工事大阪府大阪市東住吉区湯里三丁目２番他令和８年９月14日(月)から令和９年５月28日(金)まで- 32 -令和８年５月26日(火) から 令和８年６月９日(火)正午まで令和８年６月10日(水) 10：00(予定)【企業の実績】 平成23年度以降に元請として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、次に掲げる同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。) ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における道路工事・舗装工事を含む土木工事※1又は道路工事・舗装工事を含む造園工事※1で、１件の工事で請負金額(変更を含む)が2500万円以上であること。 ※1「土木工事」、「造園工事」は、当機構ホームページに掲載している「工事工種体系ツリー(土木・造園共通)」(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)における事業区分レベル０の工事 注)同種工事の施工実績には以下のものは該当しない・独立行政法人都市再生機構の建替団地における空き住居区域内の土木工事及び造園工事・移管公園の土木工事及び造園工事・植物管理工事 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 【配置予定技術者の実績】 ①建設業法第26条による国家資格を有するものであること。1級土木施工管理技士、１級建設機械施工管理技士、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工管理技士又は、これと同等以上の能力を有するものであること。 ②平成23年度以降に元請として工事が完成し引渡しが済んでいるもののうち、上記に掲げる工事において、着工から引渡し迄の間、現場代理人、主任技術者又は監理技術者または現場員として経験を有する者であること。 ③申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 4 ㈱アクタス令和８年４月６日(月)から令和８年５月８日(金)まで 午前10時～午後５時令和８年５月１日(金)及び令和８年５月７日(木) 午前９時30分～午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)令和８年６月８日(月) から 令和８年６月９日(火)正午まで大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所があること。 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター代表者住所商号又は名称代表氏名担当者氏名1 2 3 (添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は不要。)4 5 申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類6 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等7 施工マニュアル【様式自由】8 入札説明書８(６)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面9 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書10 返信用封筒「簡易書留料金(460円切手)」(紙による入札の場合のみ)【別記様式１】令和 年 月 日 センター長 河邊 清和 殿記 申請者確認欄０８－サンヴァリエ針中野団地(３工区)駐車場修繕その他工事建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、「掲示文兼入札説明書」４ 競争参加資格において(1)、(3)、(11)～(15)の各規定を満たす者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 令和8年4月6日付けで掲示のありました- 33 -(注)入札説明書４(２)の業者登録番号を記載すること。 令和7・8年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号※(注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い。 (注)別記様式１～５はＡ４版サイズにて提出すること。 機構受付印 (注)本申請書(別記様式１のみ)を２部提出してください。 (※紙入札の場合のみ必要)(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分) 建設業法第５条に基づく営業所等の写し印都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所： 施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書８(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月～平成・令和 年 月新規共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。 □ RC造 □ SRC造-建 物 用 途 □ 居住中の世帯向け共同住宅 □にﾁｪｯｸを入れること構 造 形 式令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名０８－サンヴァリエ針中野団地(３工区)駐車場修繕その他工事営業拠点の内容 □にﾁｪｯｸを入れること戸- 34 -建 物 階 数及 び 戸 数平成23年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター住 所商号又は名称代表者氏名 印 令和6年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において契約した工事(種別「保全土木」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 - 35 -【別記様式２－２】工事成績工事件名 センター長 河邊 清和 殿１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること工事件名 ０８－サンヴァリエ針中野団地(３工区)駐車場修繕その他工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：※4 雇用証明書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書またはこれらに準ずる資料(いずれも写し可)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数 1 級 土 木 施 工 管 理 技 士 等会 社 名： 建設業許可番号：配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許※2 監理技術者資格証※1 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日免許証のコピー添付【別記様式３】※1 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 ※2 民間工事の場合、請負契約書の写し、工事内訳書(抜粋)、 工事仕様書(抜粋)、図面(抜粋)、第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。 工事内容契約書等のコピー添付平成23年度以降に元請として「別表」に示す同種工事の経験を有する実績とする。 申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 担当技術者の実績は不可。 備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)現場員 (該当番号に○を付けること) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。)(2)内勤 (3)待機中昭和・平成・令和 年 月 日工事概要等雇用関係を証明できる書類当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】※2 一級土木施工管理技士以外の資格をもって入札説明書4(6)①とする場合、その資格を記入すること。(免許証のコピー等、資格を保有していることを証明する書類を添付すること。)雇用関係を証明できる書類のコピー添付※3提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。また工事中の場合、内容を記載のこと 令和 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)３. 施工実績(経験実績)：専任特例１号及び営業所技術者等または専任特例２号を配置する場合においては、それらに関する届出書様式-１または届出書様式-２を合わせて提出すること。 施工実績１ ※1・2- 36 -□住民税特別徴収税額通知書 □その他※４□健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定額通知書※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと。 ※3 保険番号および被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 ※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 現在の従事状況専任技術者との重複の有無重複の有無に関係なく、営業所の専任技術者を記載した専任技術者証明書のコピーを添付。 建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任技術者と主任(監理)技術者が重複する場合、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者として従事可能な日を記載すること。 配置予定技術者の資格・工事経験技 術 士 等 昭和・平成・令和 年 月 日備 考ー 36 ー参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 37 -届出書 様式－１令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地主任技術者又は監理技術者(営業所技術者又は特定営業所技術者)※氏名資格(資格番号) ( 号)所属営業所名営業所技術者等の場合のみ記載一日平均の法定外労務時間見込み時間実績時間※資格者証等の写しを添付すること※資格者証本人の３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること３ 建設工事１ (営業所技術者等：兼務する工事、専任特例１号：当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日契約締結営業所名称 ※営業所技術者等の場合のみ記載※上記所属営業所と同じであること所在地建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(営業所と工事現場)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員※ 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。別記様式３－１参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 38 -４ 建設工事２ (専任特例１号：兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(工事現場間)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員※ 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 39 -届出書 様式－２令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。別記様式３－１参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 40 -４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。－ 41 －【別記様式４】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制－42－【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、０８－サンヴァリエ針中野団地(３工区)駐車場修繕その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。