令和８９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務 （令和8年4月6日）

令和８９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務 （令和8年4月6日） 1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 掲示日 令和８年４月６日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治3 業務概要(1) 件名令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。①団地再生事業関係者及び地域住民等参加による、コミュニティ活動の活性化や賑わい創出に資する拠点整備並びに屋外空間活用の方向性の検討【西大和・田島】②地域のニーズ・特性を踏まえた持続可能なコミュニティ拠点運営及び屋外空間活用の実現に向けた実証実験とその効果分析【西大和・田島】③地域に根差したコミュニティ創出に資する拠点整備にかかる事例検討【西大和】(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和10年３月17日(金)まで(4) 評価テーマ評価テーマは以下の通り。①地域に根差したまちづくり及び賑わい創出に資するコミュニティ拠点整備において導入する機能や空間構成の検討における留意点②地域に根差したまちづくり及び賑わい創出に資する屋外空間の利活用及び管理運営手法の検討における留意点(5) 仕様書業務の詳細な説明は「令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和８年４月６日(月)から令和８年４月17日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から１時の間は除く)下記5(1)の場所で交付することとする。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡の上、記名押印した別紙「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準「電子入札運用基準」を参照すること。紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所提出期間：下記7(1)①の提出期間 に同じ。提出場所：下記5(2)に同じ。提出部数：2部(1部押印し返却します。)4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。2(2) 都市再生機構東日本地区における令和７･８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再審査により「調査」の再認定を受けていること。)(3) 申請書および資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 平成28度以降に受注し完了した、以下のＡ又はＢ業務について受注し完了した実績(再委託による業務を含む。設計共同体での実績も可とする。)を１件以上有すること。Ａ業務：賑わい創出に資するコミュニティ形成や交流機能に係る企画・立案等業務Ｂ業務：コミュニティスペースや賑わい創出に資する地域拠点等の管理・運営業務※B業務については自主事業でも可とする。(6) 次に掲げる基準を満たす者を予定管理技術者として当該業務に配置できること。①下記のいずれかの資格を有する者であること。・技術士(総合技術管理部門又は建設-都市および地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・地域の価値向上や賑わい創出に資するエリアマネジメント・地域拠点等の企画立案又は管理・運営に係る実務経験を通算10年以上有する者②平成28年度以降に受注し完了した(5)の業務の実績(再委託、出向又は派遣による業務を含む。)を１件以上有する者であること。③申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。(7) 本業務における再委託は、原則認めない。ただし、以下の業務については、あらかじめ機構の承諾を得て再委託することができる。・基礎データ収集やデータベースの素案作成5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒163－1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部 事業第２課電話 03-5323-4495(2) 令和７･８年度の一般競争(指名競争)参加資格について申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話 03-5323-4906(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。6 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下3記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・企業の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書等の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準申請者(企業)の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成28年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績を下記の順位で評価する。① Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ２件以上、計４件以上ある。② Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ１件以上、計２件以上ある。③ Ａ業務の実績が１件以上、又はB業務の実績が１件以上ある。Ａ業務：賑わい創出に資するコミュニティ形成や交流機能に係る企画・立案等業務Ｂ業務：コミュニティスペースや賑わい創出に資する地域拠点等の管理・運営業務※B業務については自主事業でも可とする。なお、業務実績が無い場合は欠格とする。記載する業務はA、Bそれぞれ最大２件とし、１件につき１枚以内に記載する。① 5② 3③ 04企業独自の取組(様式２－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。① 次に掲げる認定を２件以上受けている。② 次に掲げる認定を１件以上受けている。③ 上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① 2② 1③ 0予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績(様式４)平成28年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績を下記の順位で評価する。① Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ２件以上、計４件以上ある。② Ａ業務、B業務の実績がそれぞれ１件以上、計２件以上ある。③ Ａ業務の実績が１件以上、又はB業務の実績が１件以上ある。※B業務については自主事業でも可とする。なお、業務実績が無い場合は欠格とする。記載する業務はA、Bそれぞれ最大２件とし、１件につき１枚以内に記載する。① 10② 5③ 0情報収集力地域精通度(様式５)平成28年度以降の当機構での業務実績又は業務経験の有無(再委託可)について下記の順位で評価する。① 埼玉県における業務実績がある。② 東京都、神奈川県及び千葉県における業務実績がある。③ 上記に該当しない場合。※ 業務実績とは調査業務に係る業務実績をいう。※ 業務経験とは団地再生事業、都市再生事業、都市整備事業等の実務に従事した経験をいう。① 3② 2③ 0実施方針業務理解度(様式６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制(様式６－１)及び(様式６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。105評価テ マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。●評価テーマ①地域に根差したまちづくり及び賑わい創出に資するコミュニティ拠点整備において導入する機能や空間構成の検討における留意点②地域に根差したまちづくり及び賑わい創出に資する屋外空間の利活用及び管理運営手法の検討における留意点20技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4) 積算基準本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。閲覧場所：上記5(1)に同じ。閲覧期間：入札日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)閲覧に当たっては、事前に上記5(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。7 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。 この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争(指名競争)参加資格の申請を行うこと。【一般競争(指名競争)参加資格の申請】① 提出期間：令和８年４月６日(月)午前９時15分から令和８年４月13日(月)午後５時40分まで② 申請場所：〒860-0804 熊本市中央区辛島町5-1 日本生命熊本ビル12階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話096-288-1652③ 申請方法：原則として電子メール方式による。詳細は下記HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記受付期限の１営業日前正午までに上記5(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記6ガイドに従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和８年４月7日(火)から令和８年４月20日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。) の午前10時から午後４時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。提出場所：電子入札システムによる場合は、上記5(3)に同じ。紙入札による場合は、原本を上記5(1)に同じ。② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法上記6(2)による。19 手続きにおける交渉の有無 無20 契約書作成の要否業務請負契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。21 支払条件前金払30％以内、部分払10回及び完成払。22 火災保険付保険の要否 否23 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。24 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(3) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがあ10る。(4) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(6) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。(7) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(8) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(9) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(10) 電子入札システムの操作マニュアルは、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札において公開している。(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある11・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(12) 第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。(13) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(14) 提出された申請書及び資料は返却しない。なお、提出された資料は、技術提案書の評価以外に提出者に無断で使用しない。なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。(15) 業務請負契約書案第７条の現場代理人は、管理技術者を兼任することができる。(16) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。(17) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(18) 当該業務の実施については、関係法令等を遵守すること。以 上12(様式１)(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年４月６日付で公告のありました「令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める実施方針を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し注) なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。登録番号13(様式２－１)・企業の平成28年度以降に受注し完了した業務(掲示文兼入札説明書４(5)に示す業務)会社名)○○○○業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所電話業務の概要技術的特徴注1：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、再委託による業務の実績については、当該業務が掲示文兼入札説明書４(5)に示す業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。14(様式２－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】15○ 「トライくるみん認定」(平成４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以降に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】16(様式３)・予定管理技術者の経歴等① 氏名②所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③保有資格・技術士(総合技術監理部門) (登録番号： 取得年月日： )・技術士(建設-都市及び地方計画部門) (登録番号： 取得年月日： )・一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門) (登録番号： 取得年月日： )・実務経験 (期間： 年 ヶ月)① 掲示文兼入札説明書４(5)(6)に示す業務の経歴業務１業務名 発注機関 履行期間業務内容 役職(在籍機関) 従事期間業務２業務名 発注機関 履行期間業務内容 役職(在籍機関) 従事期間業務３業務名 発注機関 履行期間業務内容 役職(在籍機関) 従事期間業務４業務名 発注機関 履行期間業務内容 役職(在籍機関) 従事期間注1：入札説明書４(5)(6)に示す基準を満たしている根拠として必要な最低限の業務件数を記載すること。 件数が不足する場合は行を追加し２枚目以降を作成すること。注2：記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。17(様式４)・予定管理技術者の平成28年度以降に受注し完了した業務(掲示文兼入札説明書４(5)に示す業務)業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所電話業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注1：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注2：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注3：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、再委託、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が掲示文兼入札説明書４(5)に示す業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。18(様式５)・予定管理技術者の平成28年度以降の業務実績又は業務経験(掲示文兼入札説明書４(5)に示す業務)業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所電話業務の概要注1：業務実績又は業務経験は代表的なものを１件記載する。記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。19(様式６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。20(様式６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。21(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案(2) 評価テーマ：●●●●注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。22別紙令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和８・９年度埼玉エリア団地におけるコミュニティ拠点整備及び屋外空間活用検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。