保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務 （令和8年4月6日）

保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務 （令和8年4月6日） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月６日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 71(2) 購入等件名及び数量 保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務一式(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。(4) 履行期間 契約締結翌日から令和９年６月18日まで。(5) 履行場所 受託者の事務所及び実証実験を実施する場所(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者② 競争参加確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(2) 次の①から⑤までの要件を全て満たしている者であること。① 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(当競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので、注意すること。)② 本業務の実施予定組織又は部門が、ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。③ 日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。④ 令和３年度以降に契約履行が完了した「日本国内における職員・社員数が1,000名以上の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は不動産業、建設業の業務を行う企業において、SaaS等の情報通信基盤を活用した情報共有システム及びワークフローシステムkouの実証実験(ＰｏＣ)、構築、改修又は利用促進を行った業務」の実績を１件以上有すること。⑤ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす業務責任者を選任すること。イ 上記④の業務に従事した経験を１件以上有すること。ロ 独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格していること又はPMI(Project Management Institute)が実施するPMP(Project ManagementProfessional)の資格を有すること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03－5323－5705(2) 入札説明書等の交付方法独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。(https://www.ur-net.go.jp/orders/east/order.html)(3) 競争参加資格を有することを証明する書類および総合評価のための書類の提出期限 令和８年４月21日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(4) 入札書の提出期限 令和８年６月10日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(5) 開札の日時及び場所 令和８年６月11日10時00分 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限までに提出しなければならない。また、総合評価のための書類についても、競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限と同日までに提出しなければならない。さらに、入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:SEIJI Izoe, Director ofGeneral, East Japan Rental Housing office, Urban Renaissance Agency(2) Classification of the services to be procured: 71(3) Nature and quantity of the services to be required: Information sharing system forconstruction works, 1 set(4) Fulfillment period: 19 March 2026(5) Fulfillment place: under direction(6) Qualification for participating in the tendering procedures:・Following Suppliers are not eligible to participate in the competition :① come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’s Rules for theOperation of Accounting Practice② be currently under a suspension of nomination as instructed by Head Office,Urban Renaissance Agency③ be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation・Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering of service”through the Examination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procedures for Procuring Equipment of the fiscal year2025 and 2026, in the East district, Urban Renaissance Agency. ② have the ISMS certification or the Privacy Mark License③ respond to attendance inspection in Japan④ prove to have prepared an information sharing system which based on SaaS anddid a verification test or build or update or establish of the system for specificorganizations or companies in Japan with more than 1,000 employees after April2021. ⑤ about the observance of a contract of these works, elect a person in charge ofoperations who has the experience of receiving orders for the above work ④. ⑥ about the observance of a contract of these works, elect a person in charge ofoperations who has passed the project manager examination conducted by theInformation-technology Promotion Agency of Japan, or has PMP (ProjectManagement Professional) qualification conducted by the Project ManagementInstitute. (7) Time-limit for tender : 17 : 00, 10 June, 2026(8) Contact point for the notice : Accounting Team, General Affairs Department, EastJapan Rental Housing office, Urban Renaissance Agency, 6-5-1 Nishishinjuku,Shinjuku-Ku, Tokyo 163-1382, Japan TEL 03-5323-5705 1入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の特定調達契約に係る入札公告(令和８年４月６日付官報掲載)に基づく入札については、入札公告、関係法令及び入札心得書(物品購入等)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。I. 入札及び契約に関する事項１ 契約担当役の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13２ 調達内容(１) 分類番号 71(２) 購入等件名及び数量保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務 一式(３) 調達案件の仕様等仕様書による。(４) 履行期間契約締結翌日から令和９年６月18日まで(５) 履行場所受注者の事務所及び実証実験を実施する場所。３ 競争参加資格(１) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者② 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(２) 次の①から⑤までの要件を全て満たしている者であること。① 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(当競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので注意すること。)② 本業務の実施予定組織又は部門が、ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。③ 日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。④ 令和３年度以降に契約履行が完了した「日本国内における職員・社員数が1,000 名以上の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は不動産業、建設業の業務を行う企業に2おいて、SaaS 等の情報通信基盤を活用した情報共有システム及びワークフローシステムの実証実験(ＰｏＣ)、構築又は改修を行った業務」の実績を１件以上有すること。⑤ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす業務責任者を選任すること。イ 上記④の業務に従事した経験を１件以上有すること。ロ 独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格していること又はPMI(Project Management Institute)が実施するPMP(Project ManagementProfessional)の資格を有すること。４ 競争参加者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限までに提出しなければならない。また、総合評価のための書類についても、競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限と同日までに提出しなければならない。さらに、入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。５ 仕様書の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和８年４月６日(月)から令和８年６月10日(水)まで② 交付場所本入札説明書「保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務 仕様書」による。なお、別途閲覧資料があるため、閲覧を希望する者は事前に下記まで電話連絡の上、来社すること。・「保全工事関連業務に係る業務効率化システム利用促進その他業務」実証実験結果報告書・参考人工問合せ先：独立行政法人都市再生機構 技術監理部企画第３課電話：03-5323-2422６ 競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類の提出場所等(１) 提出場所及び問い合わせ先〒163－1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第３課電話 03－5323－2422(２) 提出方法等競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類は、下記(３)に示す書類の提出をもって行うこと。① 提出期限令和８年４月21日(火)17時00分② 提出方法3持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。(３)提出書類① 競争参加資格を有することを証明する書類イ 競争参加資格確認申請書(様式１)(競争参加資格を申請中の場合は「申請時メール出力」及び「受理通知メール文出力」を添付すること。)ロ 競争参加資格確認申請書に関する確認書(様式２)ハ 業務の実績等に関する証明書等(イ)情報セキュリティ認証に関する証明書(様式３)(ロ)ISO/IEC27001:2013 若しくはJIS Q 27001:2014 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証に係る登録証又はプライバシーマーク制度の認証に係るプライバシーマーク使用許諾書の写し(ハ)業務実績に関する証明書(様式４)(ニ)(ハ)に記載される業務実績を証するための添付資料(ホ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(様式５)(ヘ)(ホ)に記載される該当状況を証明するための添付資料(ト)配置予定の業務責任者の資格及び業務の経験報告書(様式６)(チ)(ト)に記載される配置予定者の業務経験等を証する添付資料② 本業務の実施方針(様式７及び様式８)本業務の実施方針及び実施体制図をそれぞれ記載すること。③ 評価テーマに関する技術提案(様式９)以下の評価テーマについて、技術提案を記載すること。評価テーマ：以下の事項について、仕様書に記載する本業務の調達背景、目的、履行期間、内容等を踏まえ具体的に提案すること。 評価テーマ：① SaaS等の情報通信基盤を活用し、100名規模の部署における情報共有、業務プロセス標準化及び進捗管理を行うシステムを導入する際、実証実験から本格利用への移行及び移行後の保守管理を円滑に行うために留意すべき事項② SaaS等の情報通信基盤を活用し、部門横断で情報共有を行うシステムを導入する際、ユーザーの業務効率化及びシステムへの入力精度向上※のために留意すべき事項※システム登録時のヒューマンエラーについてシステムを用いて削減する上記テーマについて、具体性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。７ 提出書類に係るヒアリング総合評価のための書類等提出書類の内容確認を対象としたヒアリングを実施する場合がある。ヒアリングを実施する場合には、実施日時、実施場所等の詳細を別途提出者へ連絡する。(１)ヒアリングは機構から入札者の提出書類等の内容確認を行う目的で実施し、１提出者あたりのヒアリング時間は１時間程度を予定する。ヒアリングの際は提出書類に記載のない技術提案の追加は受け付けない。4なお、内容を確認するために、ヒアリングにおけるやり取りを記録することがある。(２)ヒアリング出席者は、本業務を受注した場合に、実際に本業務に従事する予定の業務責任者を含めることとし、出席人数は１提案者あたり５名までとする。８ 仕様書に関する質問と回答(１) 仕様書に関する質問は、「質問書」の提出をもって行うこと。なお、質問書は別紙様式 10「質問書」により作成し、書面にて提出すること。① 提出期限令和８年６月１日(月)17時00分② 提出場所６(１)に同じ。③ 提出方法持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に調達案件名及び質問書在中の旨を朱書すること。(２) 質問書の回答は、「回答書」の閲覧をもって行う。① 閲覧期間令和８年６月５日(月)から令和８年６月10日(水)(土曜日及び日曜日を除く。10時から17時。ただし、12時から13時までの間を除く。)② 閲覧場所６(１)に同じ。９ 入札書等の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒163－1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03－5323－5705(２) 入札書等の受領期限① 提出期限令和７年６月10日(水)17時00分② 提出方法持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、①に記載の提出期限までに必着のこと。(３) 開札の日時及び場所① 日時令和７年６月11日(木)10時00分② 場所〒163－1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室１０ 公正な入札の確保5入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。１１ 入札方法等(１) 入札書は、入札書の提出期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 要員の変更に際し新たに配置される者は要件及び専門技術力について変更前と同等以上の者でなければならない。体制表等に、入札において提出された別紙様式、総合評価のための書類等との相違箇所があり、機構から修正を求められた際はこれに応じること。(８) 業務の実施にあたり、業務の主たる部分についての再委託は認めない。業務の主たる部分以外について再委託の必要性が生じた場合は、受注者は再委託を行う業務範囲とその必要理由を書面にて明示し、機構が認めた業務範囲に限り再委託を行うことができる。II. 総合評価に関する事項１ 総合評価の方法総合評価は、競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類の内容について、下記３の評価項目毎に評価を行って得られた技術評価点と、入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値をもって行う。なお、合計値のもっとも高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべきものを決定する。２ 得点配分得点配分は、技術評価点60点、価格評価点30点を満点とする加算方式で実施する。① 技術評価点の採点方法技術評価点の採点方法は以下のとおりとする。技術評価点＝60×(技術点の得点合計／技術点の配点合計)② 価格評価点の採点方法価格評価点の採点方法は以下のとおりとする。価格評価点＝30×(１－入札価格／予定価格)３ 技術点の評価方法競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、評価点の合計により技術点を算出する。評価項目のうち、実8施方針及び評価テーマに関する技術提案については、機構内の複数の評価者により採点し、平均した点数を加算する。評価項目 評価の着目点作成様式評価点企業の経験及び能力業務執行技術力令和３年度以降に契約履行が完了した「日本国内における職員・社員数が1,000 名以上の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は不動産業、建設業の業務を行う企業において、SaaS 等の情報通信基盤を活用した情報共有システム及びワークフローシステムの実証実験(ＰｏＣ)、構築、改修又は利用促進又は導入 を行った業務」(以下「同種業務」という。)の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が５件以上ある。②同種業務の実績が２～４件ある。③同種業務の実績が１件ある。なお、同種業務の業務実績が無い場合は選定しない。様式４①10②5③0企業独自の取組次に掲げるいずれかの認定を受けていること。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① 上記のいずれかの認定を受けている。② 上記のいずれの認定も受けていない。様式５①2②0配置予定業務責任者の経験及び能力同種業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が５件以上ある。②同種業務の実績が２～４件ある。③同種業務の実績が１件ある。なお、同種業務の業務実績が無い場合は選定しない。様式６①10②5③0実施方針業務理解度業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。様式７ 0～9実施体制予定業務従事者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行する上で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。様式８ 0～9評価テーマに関する技術提案評価テーマ：① SaaS等の情報通信基盤を活用し、100名規模の部署における情報共有、業務プロセス標準化及び進捗管理を行うシステムを導入する際、実証実験から本格利用への移行及び移行後の保守管理を円滑に行うために留意すべき事項② SaaS等の情報通信基盤を活用し、部門横断で情報共有を行うシステムを導入する際、ユーザーの業務効率化及びシステムへの入力精度向上※のために留意すべき事項※システム登録時のヒューマンエラーについてシステムを用い様式９ 0～209て削減する上記テーマについて、具体性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。III.苦情本調達に係る手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成７年12月14日付政府調達苦情処理推進本部決定)に基づき、政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。以 上様式１10本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名(作成者) 担当部署氏 名電話番号FAX番号令和８年４月６日付で公告のありました「保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務」に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 競争参加資格確認申請書に関する確認書 ：様式２(添付資料を含む。)２ 情報セキュリティ認証に関する証明書 ：様式３(添付資料を含む。)３ 業務実績に関する証明書 ：様式４(添付資料を含む。)４ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況 ：様式５(添付資料を含む。 )５ 配置予定の業務責任者の資格及び業務の経験報告書 ：様式６(添付資料を含む。)※１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※２ 申請中の場合は、「申請時メール文出力」及び「受理通知メール文出力」を添付すること。「受理通知メール」が未着の場合には、「申請時のメール文出力」のみでも可とする。紙申請の場合は、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを、本様式と合わせてご提出ください。様式２11競争参加資格確認申請書に関する確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名令和８年４月６日付で公告のありました保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務の競争参加申込に際して、次の事項について回答いたします。なお、当社といたしましては、この記載が事実と相違ないことを誓約するとともに、万一、虚偽の記載があった場合は、本申込が無効となること及び以後の競争参加資格を喪失することについて異議なく了承いたします。【確認事項(ＹＥＳまたはＮＯに○を付ける)】(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でない。ＹＥＳ・ＮＯ(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」をいう。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない。ＹＥＳ・ＮＯ(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でない。ＹＥＳ・ＮＯ(4) 当機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業種区分「役務提供」の競争参加資格の認定(登録)を受けている者又は申請中の者である。ＹＥＳ・ＮＯ以 上様式３12情報セキュリティ認証に関する証明書入札説明書Ⅰ３(2)②に係る実績は次のとおり。１ ISO/IEC27001:2013に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を有する場合(参加表明書提出時に有効であること)は、以下を記入し、認証文書の写しを添付すること。認定番号有効期間満了日又は有効期限２ JIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証有する場合(参加表明書提出時に有効であること)は、以下を記入し、認証文書の写しを添付すること。認定番号有効期間満了日又は有効期限３ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク制度の資格を保有する場合(参加表明書提出時に有効であること)は、以下を記入し、証明書の写しを添付すること。会員番号有効期間満了日又は有効期限※ 本様式において、ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明すること。以 上様式４13業務実績に関する証明書入札説明書Ⅰ３(2)④に係る実績は次のとおり。業務名称 履行期間 発注機関名 業務の概要注１ 業務の履行実績について、５件まで記載すること。注２ 業務の契約書、仕様書及び発注機関の職員等数が確認できる資料を添付すること(提出に支障のある箇所はマスキング可)。なお、秘密保持契約締結等により情報の開示が困難な場合は、本様式の記載内容が事実と相違ないことを誓約する書面(任意様式)を提出すること。様式５14ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】15○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】16配置予定の業務責任者の資格及び業務の経験報告書入札説明書Ｉ３(２)⑤に係る実績は次のとおり。 予定業務責任者の氏名所属・役職業務名称 発注機関名 実施期間 業務の概要本人の業務従事期間本人が従事した業務の概要注１ 業務の履行実績について、５件まで記載すること。記載する業務の概要については具体的に記載すること。注２ 本業務の実施予定組織との雇用関係を証明する書面(任意様式)に代表社印押印の上で提出すること。注３ 独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格していること又はPMI(Project Management Institute)が実施するPMP(Project ManagementProfessional)の資格を有することが分かる資料を添付すること。17本業務の実施方針業務の実施方針(業務理解度)業務の実施方針について、具体的に記載すること。業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。注１：文字サイズは10 ポイント以上とすること。注２：記載に当たっては、A4 版片面１枚に記載すること。２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。様式７18本業務の実施方針実施体制図業務の実施体制図を記載すること。予定業務従事者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行する上で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。注１：文字サイズは10 ポイント以上とすること。注２：記載に当たっては、A4 版片面１枚に記載すること。２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。様式８19評価テーマに関する技術提案入札説明書６(３)③記載の評価テーマについて、仕様書に記載する本業務の調達背景、目的、履行期間、内容等を踏まえた提案を行うこと。評価テーマについて、具体性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。注１：文字サイズは10 ポイント以上とすること。図・表等の挿入は自由とする。注２：記載に当たっては、A4 版片面10枚以内に記載すること。11枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。様式９20質 問 書独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住所会社名代表者名担当者名連絡先入札対象案件名 保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務項番 書類名 ページ 章・節 記載内容 質問事項 備 考1234578910様式10別添１入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が代表者が押印した委任状で入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(別添)(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。 (ﾁ)九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(ﾁ)(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。(ﾁ)一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(ﾁ)(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上