1_海上保安学校で使用する電気【公告・入札説明】

1_海上保安学校で使用する電気【公告・入札説明】 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月６日支出負担行為担当官海上保安学校長 松浦 あずさ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26〇単契第29号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量海上保安学校で使用する電気契約電力838kW年間予定使用電力量 3,101,460kWh(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 供給期間令和８年９月１日から令和９年８月31日(5) 需要場所 海上保安学校2(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当校が提示する契約電力及び予定使用電力の対価を入札金額とすること。 なお、入札価格の算定にあたっては、燃料調整、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 (7) 入札書の記入方法等 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ3ず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」 の4Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有するものであること。 (4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わ5せ先 政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570-000-683(2) 入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒625－8503 京都府舞鶴市字長浜2001番地 海上保安学校事務部会計課補給係春日 隆 電話0773-62-3520 内線294(3) 入札説明書の交付方法 仕様書等(入札説明書含む)の交付は、当校ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。 https://www.school.kaiho.mlit.go.jp/nyusatsu/index.htmlまた、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する｡)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手6又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和８年５月８日 17時00分(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限令和８年６月１日 17時00分(6) 開札の日時及び場所令和８年６月２日 10時00分場所は海上保安学校入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書等の受領期限までに提7出しなければならない。 また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: MATSUURA Azusa,Superintendent, The Japan Coast Guard8School. (2) Classification of the services to beprocured: 26(3) Nature and quantity of the products orpurchased: Electricity used in The JapanCoast Guard School, contract 838kW, theestimated electricity for the year3,101,460kWh. (4) Delivery date: From September. 1, 2026through August. 31, 2027. (5) Delivery place: The Japan Coast GuardSchool. (6) Qualifications for participating in thetendering procedures; Supplier eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall;(a) not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing and9Accounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause;(b) not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting;(c) have Grade A to D level of interest inSelling in Kinki area in terms of thequalification for participating in thetenders by the Ministry of Land,Infrastructure Transport and Tourism (Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal years, 2025･2026･2027. (d) The person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officials10in charge of contract. (e) not be the business operators that agangster influences managementsubstantially or the person who hasexclusion request from Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism iscontinuing state concerned. (7)Time-limit for tender;17:00,June.1,2026. (8) Contact point for the notice: KASUGATakashi, Bid Examination Section, AccountingDivision,Administration Department, The Japan CoastGuard School, 2001 Aza Nagahama, Maizuru-city, Kyoto Japan 625-8503 Tel 0773-62-3520ex.294入 札 説 明 書(最低価格落札方式)別紙－１ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－１ 紙入札方式参加願様式－２ ＩＣカード変更承諾申請書様式－３ 期間委任状様式－４ 都度委任状様式－５ 入札辞退届別紙－２ 入札書別紙－３ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組 の状況に関する条件別紙－４ 適合証明書契約番号：単契第 29 号契約件名：海上保安学校で使用する電気項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他１ 契約担当官等２ 調達内容(内線294)３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶0773-62-3520海上保安学校事務部会計課 補給係 海上保安学校の調達契約に係わる入札公 (令和8年4月6日付) に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官海上保安学校長 松浦 あずさ入 札 説 明 書 ⑷ 納入場所海上保安学校 ⑸ 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先 〒625-8301 京都府舞鶴市字長浜2001番地 ⑴ 契約件名海上保安学校で使用する電気 ⑵ 契約内容令和8年9月1日から令和9年8月31日まで仕様書のとおり ⑶ 履行期間⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定は、最低価格落札方式で行うが、本調達は単価契約であることから、当庁が提示する予定数量に対する総価をもって入札すること。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ④ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質 若しくは数量に関しての不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を 得るために連合した者⑷ ⑸４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法期間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定⑷ ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が3MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式3 Microsoft Excel Excel2000形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 入札参加希望者は、４(５)の各書類を各提出先に持参又は郵送すること。 (電子調達システムにより提出するものは除く) なお郵送にて提出する場合は、提出期限までに提出先に必着すること。 (郵送の場合は、配達証明が確認出来るものに限る) また、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は期間委任状(様式３)又は都度委任状(様式４)を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない｡)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 1 一太郎 Ver10形式以下のもの2 Microsoft Word Word2000形式以下のもの 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として期間委任状の委任期間中の都度委任状の提出は認めない。 令和７･８･９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「物品の販売」 のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の 履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑸各提出書類の提出先は次のとおり。 ⑹ 証明書等審査結果の通知令和8年5月18日までに電子調達システム又は文書等により通知する。 ※ ※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先内線 294⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間令和8年4月6日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和8年6月1日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、別紙-２によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 電子入札に利用することができる電子証明書は、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について期間委任により委任をうけた者の電子証明書に限る。 令和8年5月8日17時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、予定数量に対する総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 証明書等の提出期限 令和8年5月8日 17時00分４⑴により提出された証明書等の審査結果を、・紙入札方式参加願(紙入札用)・資格審査結果通知書(写)・適合証明書(電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 ・確認書(電子入札用)・資格審査結果通知書(写)・適合証明書〇電子調達システムにより入札参加する場合(電子調達システムにより提出)〇紙入札により入札参加する場合(提出先下記5(2))電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札参加申込手続き後に辞退する場合は、開札日までに「入札辞退届」を５⑵へ提出すること。 なお、入札辞退書等は下記アドレスにて公開しているのでダウンロードして提出すること。 https://www.school.kaiho.mlit.go.jp/nyusatsu/index.html 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683〒625-8301 京都府舞鶴市字長浜2001番地海上保安学校事務部会計課 補給係℡ 0773-62-3520 ａ ｂcd eウ 入札書等の提出ａ ｂｃエ 郵送により提出する場合⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キク ケ② 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、海上保安学校長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 なお、当該入札に関し入札権限のある他のＩＣカードに変更しようとするときは、ＩＣカード変更承諾申請書(様式２)を提出すること。 また、ＩＣカード変更承諾申請書には変更後のＩＣカードの企業情報登録画面を印刷したものを添付すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒には「入札書在中」の旨を記載し、中封筒に入札書を入れ、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 ただし、入札書の提出期限までに到達するように提出しなければならない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。 (ただし、押印省略の場合で、入札書の余白に本件責任者及び担当者の氏名・連絡先が記載のない入札も無効とする。) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載)しなければならない。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 海保株式会社 東京支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 入札書は、別紙-２の様式にて作成し、封筒に入れ、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、予定数量に対する総価で入札しなければならない。 ⑺ 入札の延期等⑻ 開札の日時及び場所令和8年6月2日海上保安学校入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶ 落札者の決定方法① ② 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した者を落札者とすることがある。 場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 日時： 10時00分ア イ ウ③⑷ 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)① ② ③ ④⑸ ⑹ ⑺ 支払条件は履行完了後、毎月払いとする。 ⑻ ⑼ ⑽ 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は、「海上保安学校入札・見積者心得」によるものとする。 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 会 社 名 等部 署 名確 認 者※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 (担当者連絡先)電話番号：FAX番号：メールアドレス：(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方 は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 １０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】件 名：本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日電子入札方式により参加する方【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く別紙１ 一般競争入札方式○宛 先： 海上保安学校事務部会計課 補給係確 認 書 １．発注件名 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 資格審査登録番号(業者コード) 企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号 ＦＡＸ番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名 本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合は その者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の ３桁の数字を記載する。 支出負担行為担当官 海上保安学校長 松浦 あずさ 殿様式-１紙入札方式参加願令和 年 月 日※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)様式-２２．変更後のＩCカード番号３．変更理由住所氏名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２： 上記については承諾します。 支出負担行為担当官 海上保安学校長 松浦 あずさ 殿 殿 令和 年 月 日上記理由により開札までの間に使用できなくなることから、ＩＣカードの変更を承諾されたく申請します。 上記案件について、電子調達システムにより入札に参加することとしていますが、使用しているＩＣカードについて支出負担行為担当官 海上保安学校長 松浦 あずさ 殿ＩＣカード変更承諾申請書１．発注件名：様式３期 間 委 任 状受任者 住 所 氏 名 使用印 印私は上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで委任事項令和 年 月 日委任者 住所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官海上保安学校長 松浦 あずさ 殿様式４都 度 委 任 状受任者 住 所 氏 名 使用印 印委任事項１．令和 年 月 日委任者 住所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官海上保安学校長 松浦 あずさ 殿私は上記の者を代理人と定め「件名:海上保安学校で使用する電気 」に関する下記の権限を委任します。 件名上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日 (注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 連絡先２：代表者氏名支出負担行為担当官 海上保安学校長 松浦 あずさ 殿※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：様式-５入 札 辞 退 届住 所商号又は名称連絡先１： 一金入札金額は、予定数量に対する総価とする。 ただし 入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日 (注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 連絡先２：支出負担行為担当官 海上保安学校長 松浦 あずさ 殿※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：代表者氏名別紙２ 様式１-２入 札 書住 所商号又は名称別紙３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和６年度１kＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数、②令和６年度の未利用エネルギー活用状況、③令和６年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 要素 区分 得点① 令和６年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg‐CO2／kWh)0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以上 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475以上 0.500未満 450.500以上 0.520未満 40② 令和６年度の未利用エネルギー活用状況 0.675%以上 100％超 0.675%未満 5活用していない 0③ 令和６年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00％以上 208.00%以上15.00%未満 153.00%超 8.00%未満 100.%超 3.00%未満 5活用していない 0④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の共有に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始から１年以内に限って開示予定時期(事業開始から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 別紙４1 / 2適合証明書令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報開示方法開示方法 番号① ホームページ ② パンフレット ③ チラシ④ その他( )令和６年度の状況項目 自社の基準値 点数①令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ-CO2/kWh)② 令和６年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和６年度の再生可能エネルギー活用状況項目 取組の有無 点数④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組① ～④の合計点数注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日および開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２) ２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙３により算出した値を記載すること。 注３) １の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 別紙４2 / 2２．添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か報告するものとする。