社会資本整備総合交付金事業 市道永畑屋戸線 道路改良舗装工事 (152.0KB)

社会資本整備総合交付金事業 市道永畑屋戸線 道路改良舗装工事 (152.0KB) 田村市公告 第 85 号田村市長 白 石 高 司1 第 号2 34 789①② ⑥⑦⑧ ⑩ ①からまでの毎日② 午後4時まで③ 午後2時以降13設計図書等に対する質問① 質 問 方 法本工事に関する質問は、電子入札システムによる。システムに質問書指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ｢入札･契約関係様式一覧｣よりダウンロード可)質 問 期 限 令 和 8 年 4 月 13 日 (月)質問書回答日 令 和 8 年 4 月 15 日質問に対する回答 方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答する。 (水)市内登録業者とする。(市内登録業者とは田村市内に本社を置く者。)④ 建 設 業 許 可建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。 ④12設計図書等の閲覧方法及期間閲 覧 方 法入札情報公開システムによる② 閲 覧 期 間令 和 8 年 4 月 6 日 (月)令 和 8 年 4 月 27 日 (月)(ただし、土、日、祝祭日を除く)午前6時から午後11時まで10 最 低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第120条の規定に基づき最低制限価格を設定する。 11入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに①から⑩に掲げる要件を全て満たしている者とする。ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 令和7・8年度田村市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。 登 録 内 容本市に、土木一式工事の工種登録のある者。 ⑤ 建設業許可区分土木一式工事業について、特定又は一般建設業の許可を有する者であること。当該工事において、下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定・一般の別は建設業法に準ずること。 技術者の配置技術者の配置は建設業法に準ずること。 総 合 点 数土木一式工事の総合点が850点以上である者。 工事施工実績過去において、同種工事の施工実績のある者とする。 ⑨田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 ③ 所 在 地 区 分発 注 の 方 法条件付き一般競争入札発 注 課建設部建設課予 定 価 格事後公表6 工 期着 工 契約締結の日から7日以内において発注者が指定する日完 了 令 和 9 年 1 月 29 日 (金)工 事 場 所船引町文珠字竹ノ内地内工 事 等 種 別土木一式工事5 工 事 概 要施工延長 Ｌ＝２１１．４ｍ幅員 Ｗ＝４．０(５．０)ｍ 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令 和 8 年 4 月 6 日工 事 番 号 1-5工 事 名社会資本整備総合交付金事業市道永畑屋戸線 道路改良舗装工事① ② ③ 午後4時まで④ ①午前8時30分から午後4時まで16①② 電子入札① ③ ①②15入札方法及び入札期間入 札 方 法電子入札②22その他入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない。 ③その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 20 契 約 保 証 金田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第97条、第98条、第99条及び第100条の規定による。 21入札の無効市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札その他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札18 入 札 回 数10 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格を下回って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。 19 落 札 者 の 決 定本入札においては、開札後に予定価格を下回る最低価格入札者の入札参加資格要件等を再審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定する。 なお、落札決定者が事前に提出した入札参加資格確認申請書の内容に変更があった場合は、速やかに田村市総務部財政課担当まで持参すること。 午前9時30分開 札 場 所③ 開札時の対応入札参加者は、開札時刻から保留通知書がメールで届くまでの間、再入札に備え、電子入札システムを操作できる体制を取っておくこと。 17入札(開札)日時開 札 日 時 令 和 8 年 4 月 28 日 (火)③ 提 出 書 類入札金額見積内訳書｢数量､単価､金額を記載｣を提出すること。 内訳書には、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費を明記すること。※詳細は「入札時に提出する工事費内訳書への労務費等の記載について」を確認すること。 (再度入札の場合は、後日提出するものとする。)入 札 保 証 金免 除申 請 期 限 令 和 8 年 4 月 21 日 (火)市からの確認通知 令 和 8 年 4 月 23 日 (木)入 札 期 間令 和 8 年 4 月 24 日 (金)令 和 8 年 4 月 27 日 (月)申 請 の 方 法入札に参加する者は、電子入札システムにより14②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない。 申 請 書提 出 書 類条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)(1)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)(2)同種工事の施工実績(工事毎)(その2)(3)主任(監理)技術者の資格・工事経験(その3)(4)経営事項審査結果通知書の写し(有効なもの)14入札参加資格確認申請