下田中学校受変電設備改修工事 [その他のファイル／675KB]

下田中学校受変電設備改修工事 [その他のファイル／675KB] 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円予 定 価 格￥ 2 2 4 0 7 0 0 ￥ 2 0 3 7 0 0 0十 億 千 百 十 万 千 百 十 円最低制限価格低 入 札 価 格 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円調査基準価格 入札執行日 契約番号 第 号 案件名363予 定 価 格 調 書十 億 千 百 十 万 千 百円入札書比較価格〔最低制限価格の税抜〕十 円入札書比較価格〔予定価格の税抜 〕※ 最低制限価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十千 百 十万 千 百 十円入札書比較価格〔低入札価格調査基準価格の税抜〕令和8年4月22日21下田中学校受変電設備改修工事※ 低入札価格調査基準価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十 万256256182 1おいらせ町公告第２６号次のとおり条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年４月６日おいらせ町長 成 田 光 寿１ 入札に付す事項名称 第２１号 下田中学校受変電設備改修工事場所 おいらせ町 立蛇 地内種類 電気工事概要下田中学校・高圧進相コンデンサ 一式・処分費 一式工 期 令和８年４月２９日 から 令和８年１０月３１日 まで予 定 価 格 ２，２４０，７００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 入札参加資格この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。 入札参加形態 単体基 本 要 件(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (３) 建設工事の場合にあっては、当該工事に対応する工種について建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。 (４) 建設工事の場合にあっては、法第２７条の２３に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けており、かつ有効期限を経過していないこと。 (５) おいらせ町競争入札参加資格業者指名停止要領(平成２９年おいらせ町告示第４９号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。 (７) 警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2地 域 要 件 おいらせ町に本店を有する者であること。 登 録 工 種格付け等級建設業許可総合評定値おいらせ町競争入札参加資格審査及び業者選定等に関する規則第３条の規定に基づき、おいらせ町入札参加資格者名簿の該当する工事種類に登録され、当該工事種類の格付け等級及び対応する法による許可を有し、法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査における総合評定値においらせ町競争入札参加資格審査基準に定める主観的数値を加えた合計値が次に示す点数以上の者。 登録工種 格付け等級 建設業許可 合計値電気工事 ― 特定又は一般 問わない施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。 配置技術者次に該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に設置すること。 ①この工事に対応する国家資格等を有する者。 ②当該入札参加申請者と直接的な雇用関係にある者。 (本工事の入札参加申請日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。)３ 入札参加手続き入札参加申請及び確認等入 札 参 加申 請 事 項入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 提出書類条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第４号)※おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領(令和元年９月１日施行)に規定する様式で提出すること。 提出期限令和８年４月１７日(金曜日)正午まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他 特になし４ 入札の辞退入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、開札日前日までに入札辞退届を財政管財課に提出すること。 ※送付可。 ただし、開札日前日までに必着とする。 ５ 設計図書等の貸出及び質疑応答設計図書は、入札に参加しようとする者に縦覧を行う。 入札参加資格を満たさないことが明らかな者には設計図書の縦覧を行わない。 縦覧又は貸出の期間及びその方法期間 令和８年４月６日(月曜日)から令和８年４月２１日(火曜日)まで縦覧の方法 町ホームページから該当ファイルをダウンロードすること。 設計図書に対する質問期間 令和８年４月６日(月曜日)から令和８年４月１７日(金曜日)正午まで提出場所 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係質問の方法 設計縦覧確認書兼質疑応答書を電子メール又は持参により提出すること。 3質問への回答方法回答期限 令和８年４月２０日(月曜日)まで回答の方法 おいらせ町ホームページ掲載による。 ６ 入札書の提出及び開札提 出 方 法 郵便等入札要領により、持参又は郵送とする。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係提 出 期 限 令和８年４月２１日(火曜日)午後５時まで(必着)開札 令和８年４月２２日(水曜日)。 結果は、町公式ホームページで公表する。 同額の入札( く じ )最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、該当者には財政管財課から電話連絡し、次の日時に来庁いただき、くじ引きにより落札者(又は落札候補者)を決定する。 令和８年４月２２日(水曜日)午後２時００分 本庁舎２階 財政管財課７ 入札に関連する事項入札書提出の際の注意点①入札回数は１回とする。 ②入札書が、提出期限までに財政管財課に提出されない場合は、失格扱いとする。 ③１件の入札につき、同一の者が２通以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札も無効とする。 ④入札書と入札価格決定の根拠となった積算内訳書を同封し提出すること。 ⑤入札書と積算内訳書の金額が一致しない等、入札書類に不備がある場合は無効とする。 ⑥落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に適用する消費税及び地方消費税率を乗じて得た金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜き金額を入札書に記載するものとする。 入 札 制 度の 適 用低入札価格調査制度を適用する。 最低制限価格制度を適用する。 ８ 落札者の決定開札を行ったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を定めている場合にあっては最低制限価格未満の入札をした者を、調査基準価格を定めている場合にあっては、数値的判断基準による判定により失格となったものを除く。)を落札候補者とし、入札価格の低い順に次順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定し、落札の決定を保留する。 最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。 落札候補者の入札参加資格の有無を審査し、落札者を決定するものとする。 4入札参加資格の確認等提出書類次の提出書類に添付書類を添えて、提出期限までに提出すること。 落札候補者が提出期限日までに確認申請書等を提出しない場合又は入札参加資格の確認のために行う指示に従わない場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 ①条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(様式第６号)②総合評定値通知書の写し③配置予定技術者調書(様式第２号)※配置予定技術者は、落札決定後、病気・退職等極めて特別な場合で、やむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。 ④工事実績調書(様式第３号)※工事実績を問わない場合は不要⑤その他町長が必要と認める書類提出期限令和８年４月２３日(木曜日)午後５時まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第５号)により通知するものとする。 入札参加資格がないと認めたときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるときは、町長が定める期限までに書面により説明を求めることができるものとする。 不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとする。 ９ 保証金入札保証金 免除契約保証金契約金額の５％(５００万円を超える請負契約にあっては１０％)以上を納付するものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (１) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 次に掲げる有価証券等を担保として提供したとき。 ア 国債又は地方債イ 政府の保証のある債券ウ 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手エ 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信金中央金庫の発行する債券オ 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証前 金 払 請負代金の４０％以内とする。 中間前払金 中間前払又は部分払いのいずれかを選択することができる。 部 分 払 おいらせ町財務規則第１４９条第３項の規定による回数を限度とする。 １０ 契約締結落札者は、落札決定の日から１０日以内に契約を締結する。 5１１ その他(１)現場説明会は実施しない。 (２)おいらせ町財務規則による「入札者心得書」及び「おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領」を熟読し、遵守すること。 (３)確認申請書等に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき、その他、条件付き一般競争入札への参加が著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者の行った入札は、無効とする。 (４)公告に関する指定の様式等は、おいらせ町ホームページに掲載する。 １２ 公告に関する問い合わせ先おいらせ町財政管財課 管財係 電 話： ０１７８－５６－４２７８(直通)メールアドレス：nyuusatsu@town.oirase.aomori.jp 令和 ８ 年度工事番号 第２１号下田中学校受変電設備改修工事仕 様 書施工場所 おいらせ町 立蛇 地内おいらせ町１．適用範囲本工事本仕様書及び積算内訳書により実施するものとする。 ２．施工場所おいらせ町 立蛇 地内・下田中学校３．工 期契約締結の翌日から令和８年１０月３１日まで４．工事内容・高圧進相コンデンサ取替 一式・処分費 一式５．提出書類①工事着工届②報告書(作業状況写真)③工事完了届④その他、監督職員が必要と認める書類６．その他作業日については、事前に学校と協議の上決定すること。 また、本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は協議して定めるものとする。 青森県上北郡おい ら せ町期 間 契約締結の翌日 ～ 令和8年10月31日令和８ 年度下 田 中 学 校 受 変 電 設 備 改 修 工 事 実 施 設 計 書工事番号 第 ２１ 号青森県上北郡おいらせ町 立蛇 地内 数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考令和８年度工 事 名 下田中学校受変電設備改修工事工 事 場 所 上北郡おいらせ町 立蛇 地内設 計 額 工期設定 1ヶ月差引増減額変 更 設 計名 称 摘 要 単位原 設 計諸経費-1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考差引増減額変 更 設 計名 称 摘 要 単位原 設 計Ａ 直接工事費 電気設備工事 電気改修 その他工事小 計小 計 発生材処分費計 産業廃棄物税相当額直接工事費 計Ｂ 共通仮設費 電気設備工事 その他工事共通仮設費 計純工事費諸経費-2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考差引増減額変 更 設 計名 称 摘 要 単位原 設 計Ｃ 現場管理費 電気設備工事 その他工事現場管理費 計工事原価工事原価から産業廃棄物税相当額を控除した金額Ｄ 一般管理費等一般管理費等 計端数調整工事価格Ｅ 消費税相当額合 計諸経費-3単 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減Ｅ 直接工事費(一般工事)E1 直接工事費(電気設備改修工事) 式 1小計 一般(その他工事)小計 その他4 発生材処分費 式 1 計5 産業廃棄物税相当額 式 1 計直接工事費計名 称 仕 様原 設 計 額 変 更 設 計 額備 考直接工事費 P-1単 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減E1 直接工事費(電気設備改修工事)(一般工事)1 受変電設備改修 式 12 3 4小計 一般(その他工事)小計 その他5 発生材処分費 式 16直接工事費計備 考 名 称 仕 様原 設 計 額 変 更 設 計 額直接工事費 P-1単 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減備 考 名 称 仕 様原 設 計 額 変 更 設 計 額1 受変電設備改修油入自冷式高圧進相コンデンサ L＝6％ 6600V 26.6/31.9kvar 個 1.0L＝6％ 6600V 1.6kvar 個 1.0油入自冷式高圧進相コンデンサ 撤去 個 1.0高圧進相コンデンサ用リアクトル撤去 個 1.0機械経費 2.9ｔ移動式クレーン 台 1.0耐圧試験費等 式 1.0油入自冷式高圧進相コンデンサ用リアクトル直接工事費 P-2単 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減備 考 名 称 仕 様原 設 計 額 変 更 設 計 額5 発生材処分費処分費 式 1.00計直接工事費 P-3単 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減備 考 名 称 仕 様原 設 計 額 変 更 設 計 額直接工事費 P-4