Ｒ８猪名川河川事務所管内中型車両点検整備業務

Ｒ８猪名川河川事務所管内中型車両点検整備業務 調達案件番号0000000000000568071調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称Ｒ８猪名川河川事務所管内中型車両点検整備業務公開開始日令和08年01月27日公開終了日令和08年03月10日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 １月２７日 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 猪名川河川事務所長 嶋本 好晴 １．一般競争に付する事項（１）調達案件の名称及び数量 Ｒ８猪名川河川事務所管内中型車両点 検整備業務 （電子調達システム対象案件） 契約予定数量 車両整備工１１０時間 なお、別紙の予定数量はあくまで予定 であり、実際の発注は増減が生ずる場 合がある。 その他詳細は別冊仕様書のとおり。（２）調達案件の概要 猪名川河川事務所が保有する中型車両 の定期点検、整備及び修繕を行うもの である。（３）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所 大阪府池田市上池田２丁目２番３９号 （猪名川河川事務所管内）（５）入札方法 【１】入札価格は、次式によるものとす る。 （当該金額に１位円未満の端数がある 時は、その端数金額を切り捨てた金額 とする。） Ｒ＝（Ｘ×【労務費１時間当たりの金 額】）＋（Ｘ×【労務費１時間当たりの金 額】） ×Ｋ（１－【部品・材料の値引き 率】） Ｒ：入札価格 Ｘ：本業務履行期間中に予定されてい る総工数＝１１０（時間） Ｋ：総工賃額に対する総部品・材料額 の比＝１．３ 【２】落札者の決定に当たっては、入札書 に記載された金額に消費税及び地方消 費税の税率を乗じて得た額を加算した 金額をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額か ら当該金額に係る消費税及び地方消費 税に相当する額を減じた金額を入札書 に記載すること。 【３】入札執行回数は、原則として２回を 限度とする。（６）電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等 （以下「申請書等」という。）の提出、入 札及び契約を電子調達システムで行う対象 案件である。なお、電子調達システムによ り難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約 方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等（１）競争参加資格 【１】予算決算及び会計令（以下「予決 令」という。）第７０条及び第７１条 の規定に該当しない者であること。 【２】令和７・８・９年度国土交通省競争 参加資格（全省庁統一資格）「役務の 提供等」の近畿地域の競争参加資格を 有する者であること。なお、当該資格 に係る申請については、「競争参加者 の資格に関する公示」の別表に記載さ れている申請受付窓口（近畿地方整備 局総務部契約課ほか）にて随時受け付 けている。 【３】申請書等の受領期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局長か ら指名停止を受けている期間がないこ と。 【４】会社更生法に基づき更生手続開始の 申し立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申し立て がなされている者（「競争参加者の資 格に関する公示」に基づく「会社更生 法及び民事再生法開始に基づく更生手 続の決定等を受けた者の手続」を行っ た者を除く。）でないこと。 【５】入札説明書及び図書等を下記３ （３）の交付方法により、下記３ （２）の交付期間に、電子調達システ ムから自ら直接ダウンロード、または 分任支出負担行為担当官から直接交付 を受けた入札説明書及び図書等により 作成した申請書を下記３（５）の受領 期限までに提出した者であること。 【６】警察当局から、暴力団員が実質的に 経営を支配する者又はこれに準ずる者 として、国土交通省が発注する業務等 からの排除要請があり、当該状態が継 続しているものでないこと。 【７】整備対象車種について道路運送車両 法第８０条における自動車特定整備事 業の認証を受けていること。 【８】整備工場の所在地が大阪府又は兵庫 県にあること。 ３．入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所及び契約条項を示す 場所並びに当該入札に関する問い合わせ先 〒５６３－００２７ 大阪府池田市上池田２丁目２番３９号 国土交通省 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 総務課 建設専門官 電話 ０７２－７５１－０４９９ （内線４０１）（２）入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。（３）入札説明書及び図書等の交付する場所 及び方法 電子調達システムにより交付する。 （質問回答等を、電子調達システムの調 達資料ダウンロード機能を用いて行うた め、資料のダウンロードの際に「ダウン ロードした案件について訂正・取消が行 われた際に更新通知メールの配信を希望 する」にチェックを入れること。） ただし、やむを得ない事由により、電 子調達システムにより入手が出来ない場 合は、分任支出負担行為担当官から直接 交付を行うので、上記３（１）に問い合 わせること。（４）電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/（５）電子調達システム及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 別表１のとおり。（６）電子調達システム及び紙入札方式によ る入札書の提出期間 別表１のとおり。（７）開札の日時及び場所 日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 入札室 ４．その他（１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免 除（３）入札者に要求される事項 【１】電子調達システムにより参加を希望 する者は、所定の受領期限までに申請 書等を上記３（４）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。 【２】紙入札方式により参加を希望する者 は、所定の受領期限までに申請書等を 上記（１）に示す場所に提出しなけれ ばならない。 なお、【１】、【２】いずれの場合も、 開札日の前日までの間において、分任支出 負担行為担当官から申請書等の内容に関す る照会があった場合には、説明しなければ ならない。（４）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした 入札、入札の条件に違反した入札及び電子 調達システムを利用するためのＩＣカード を不正に使用した者の入札は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 【１】予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で、 最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最 低価格をもって入札した者を落札者と することがある。 【２】落札者となるべき者の入札価格が予 決令第８５条に基づく調査基準価格を 下回る場合は、予決令第８６条の調査 を行うものとする。（７）本業務は、令和８年４月１日から履行 を開始するものとする。 本業務は、落札決定を保留としたうえ で、落札予定者を決定するものであり、落 札決定及び契約締結は令和８年４月１日と する。 なお、本業務は、令和８年度予算が成立 し、支出負担行為計画示達がなされること を条件とした入札であり、当該業務にかか る令和８年度の予算が成立し、支出負担行 為計画示達日が４月２日以降となった場合 は、落札決定及び契約締結は支出負担行為 計画示達日とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措 置が全額計上されているときは全額の契約 とするが、全額計上されていないときは、 本予算成立までの間について、全体の契約 期間に対する暫定予算の期間分のみの契約 とし、本予算成立後に全額の契約とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）その他 詳細は入札説明書による。 別表１３．（２）入札説明書及び図書等の交付期間 令和８年１月２７日（火）から 令和８年２月１０日（火）までの 午前９時００分から午後４時００分まで （ただし、最終日は正午まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ３．（５）申請書等の受領期限 令和８年２月１０日（火） 正午 ３．（６）入札書の提出期間 令和８年３月２日（月）から 令和８年３月９日（月）までの 午前９時００分から午後４時００分まで ただし、最終日は正午まで ３．（７）開札の日時 令和８年３月１０日（火） 午後２時３０分調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-