さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務（北部地域）の入札情報

さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務（北部地域）の入札情報 さいたま市告示第１２０号さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務(北部地域)について、次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月２７日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務(北部地域)⑵ 履行場所さいたま市西区西大宮３－４８外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)において、業種区分「建築物管理」、営業品目(大分類)「廃棄物処理業務」内の営業品目(小分類)「一般廃棄物」で、本市内南部地区(西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区)に本店の登録がされていること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去２年の間、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、本件業務と類似の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を有する者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年３月３日(火)まで⑵ 交付費用無償５ 入札参加申込本入札に参加を希望する者は、入札参加申込のために申請書を提出しなければならない。 名簿に登載されている者であっても、所定の申込を行っていない者は、入札に参加することはできない。 なお、本入札は、さいたま市業務委託事後審査型一般競争入札取扱要綱(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札参加資格を開札後に審査する「事後審査型」である。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年２月６日(金)午後５時まで(持参による提出の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)６ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年２月１３日(金)から令和８年２月１６日(月)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－００６１さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防施設課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年２月１７日(火)午後３時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格(さいたま市業務委託最低制限価格取扱要綱(平成１５年さいたま市制定)第５条に規定する最低制限価格をいう。 以下同じ。 )設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防総務課電話 ０４８(８３３)７３３５ ＦＡＸ ０４８(８３３)７６４１⑻ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防施設課電話 ０４８(８３３)７９５４ ＦＡＸ ０４８(８３３)７６４１７ 入札参加資格の確認⑴ 開札後、予定価格の１１０分の１００の価格(以下「入札書比較価格」という。)の制限の範囲内で最低の価格で入札を行った者を落札候補者として通知し、落札を保留する。 なお、最低制限価格を定めている場合は、入札書比較価格の制限の範囲内で最低制限価格の１１０分の１００の価格(以下「最低制限比較価格」という。)以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格で入札を行った者を落札候補者として通知し、落札を保留する。 ⑵ ⑴において、落札候補者となるべき者が２者以上いるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 ⑶ 落札候補者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、資格確認に必要な次の書類を提出しなければならない。 提出方法等は、入札説明書に記載のとおりとする。 ア 事後審査型一般競争入札参加資格等確認申請書イ 過去２年の間、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、本件業務と類似の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(検査結果通知書等の写し)８ 落札者の決定⑴ 落札者の決定は、提出期限の翌日から起算して３日(休日を除く。)以内に、７⑶において提出された書類に基づく入札参加資格の確認を経て行う。 ⑵ 落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、その者がした入札を無効とし、「７ 入札参加資格の確認」を準用して新たな落札候補者を決定する。 ⑶ 市長は、⑴の場合において、入札が無効となった者に対しその理由を付してこれを通知する。 ⑷ 開札後、落札者を決定するまでの間に、当該入札に係る落札候補者がさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合、さいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく入札参加除外の措置を受けた場合又は会社更生法に基づき更生手続開始の申立て若しくは民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを行った場合は、その者を落札者とせず、「７ 入札参加資格の確認」を準用して新たな落札候補者を決定する。 ９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市消防局総務部消防施設課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年１月２７日さいたま市告示第１２０号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務(北部地域)２ 入札参加申込に関する事項(１)提出書類及び提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)上の競争参加資格確認申請書のみを提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、競争参加資格確認申請書(事後審査型)を持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出期間告示の日から令和８年２月６日(金)午後５時まで(持参による提出の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 )(３)電子入札システム以外の提出先さいたま市消防局総務部消防施設課(施設管理係)〒330-0061さいたま市浦和区常盤６－１－２８電 話 048-833-7954(直通)ＦＡＸ 048-833-7641電子メール shobo-shisetsu@city.saitama.lg.jp(４)その他本入札は、さいたま市業務委託事後審査型一般競争入札取扱要綱(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札参加資格を開札後に審査する「事後審査型」です。 資格確認用の書類は、落札候補者となった場合のみ提出が必要となります(「７ 入札参加資格の確認に関する事項)参照)。 なお、告示に示す入札参加資格を有しないことが明らかな場合は、本入札には参加できません。 ３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(３)に同じ(３)受付期間２(２)に同じ(４)回答方法令和８年２月１０日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限令和８年２月１６日(月)(２)入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国(独立行政法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と、本件業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年２月６日(金)午後５時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合令和５年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と、本件業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札候補者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札候補者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者の立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札候補者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ 入札参加資格の確認に関する事項落札候補者となった場合は、入札参加資格の確認のため以下の書類を提出してください。 (１)提出書類ア 事後審査型一般競争入札参加資格等確認申請書イ 過去２年の間、国又は地方公共団体と、本件業務と類似の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(検査結果通知書等の写し)(２)提出方法電子メール又は持参により提出してください。 (３)提出期間提出を指示された日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内(４)提出先２(３)に同じ８ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年３月３日(火)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 (４)地方自治法第２３４条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、当該契約を締結した会計年度の翌年度以降のさいたま市歳出予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更又は解除する場合があります。 1仕 様 書１ 件名さいたま市消防署所事業系一般廃棄物等収集運搬業務(北部地域)２ 履行場所(事業系一般廃棄物等収集場所)⑴ 西消防署 さいたま市西区西大宮３丁目４８番地⑵ 西消防署西遊馬出張所 さいたま市西区西遊馬３０７番地１⑶ 北消防署 さいたま市北区宮原町４丁目６６番地１４⑷ 北消防署植竹出張所 さいたま市北区植竹町１丁目８２０番地１⑸ 大宮消防署(防災センター) さいたま市大宮区天沼町１丁目８９３番地⑹ 大宮消防署氷川参道出張所 さいたま市大宮区吉敷町１丁目１３６番地１⑺ 大宮消防署大成出張所 さいたま市大宮区大成町１丁目２２６番地⑻ 見沼消防署 さいたま市見沼区大字片柳１０８７番地１⑼ 見沼消防署春野出張所 さいたま市見沼区春野２丁目６番１号⑽ 見沼消防署蓮沼出張所 さいたま市見沼区大字蓮沼２６７番地⑾ 岩槻消防署 さいたま市岩槻区大字岩槻５０６４番地１⑿ 岩槻消防署太田出張所 さいたま市岩槻区太田１丁目２番１１号※令和８年９月末まで予定。 10月以降は以下⒁に移転予定。 ⒀ 岩槻消防署上野出張所 さいたま市岩槻区上野４丁目６番２１号⒁ 岩槻消防署城南出張所 さいたま市岩槻区城南１丁目２番３号※令和８年３月竣工予定であり、10月より供用開始予定。 (上記⑿より移転予定)３ 履行期間令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで４ 業務概要本業務は、２に示す、消防署所が排出する事業系一般廃棄物及び資源物(ペットボトル等)について、各保管場所からさいたま市が指定した処理施設まで収集運搬するものである。 ５ 一般事項⑴ 受託者は、さいたま市一般廃棄物収集運搬業の許可を有し、かつ必要な事業範囲を証するものとして、さいたま市一般廃棄物処理業許可証の写しを提出する。 なお、許可事項に変更があったときは、委託者へ速やかに報告し、変更後の許可証の2写しを提出すること。 ⑵ 受託者は、業務を円滑に実施するため業務責任者を定め、委託者に届け出ること。 ⑶ 業務責任者は、委託者との連絡、報告、調整を行い収集運搬作業員の指導、支障の解消等を行うこと。 ６ 事業系一般廃棄物等の種類・年間予定数量種類 予定数量(Kg) 収集回数 処理施設可 燃 物 ４２，０００ 週３回 市環境センター古 紙 ５，０００ 月２回 リサイクル施設紙 く ず ２，０００ 月２回 市環境センタービ ン 類 ５００ 月２回 リサイクル施設缶類(飲料缶に限る) ２，５００ 月２回 リサイクル施設ペットボトル(資源物※) ２，５００ 月１回 リサイクル施設剪定枝等の木くず ２，０００ 年間６回程度 処分業許可業者※ 資源物については、原則市内の資源化施設に搬入とする。 ただし、資源化施設に搬入が困難な場合は市外搬出処理するものとし、受託者は廃棄物対策課及び関係自治体との必要な手続きを行うものとする。 ※ ビン類、缶類及びペットボトルについては、産業廃棄物処理委託契約書等を必要数作成すること。 それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。 ７ 業務計画受託者は、契約締結後、必要な事項を記載した業務計画書を委託者に提出すること。 なお、業務計画書の内容については、事前に委託者と協議すること。 ８ 遵守事項⑴ 受託者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)、関係法令、条令、規則等(以下「法令等」という。)を遵守して事業系一般廃棄物等の収集運搬を行わなければならない。 ⑵ 受託者は、さいたま市から処理を委託された事業系一般廃棄物等を、その積込み作業の開始から、処理施設への搬入まで、法令等に基づき適性に運搬しなければならない。 この間に発生した事故については、さいたま市の責に帰すべき場合を除き、受託者が責任を負うものとする。 ⑶ 受託者は毎月の業務終了後、速やかに署所ごと、品目ごとに事業系一般廃棄物等の収集運搬の数量を一覧表にまとめ完了報告書に添付し、委託者に提出すること。 なお、当該一覧表については、各署所担当者の署名を受けるものとする。 ⑷ 剪定枝及び刈草については、焼却処分せずに、市内の一般廃棄物処分業許可業者によりリサイクルすること。 また、履行署所ごとの「処分量等が確認できる報告書」及び当該許可業者が発行する「計量証明書」等を業務完了報告書に添付すること。 3９ 費用負担業務の実施に必要な車両、機材等に係る費用及び委託者の指定の処理施設に支払う費用は、全て受託者が負担すること。 10 危険防止の措置⑴ 業務を実施する際は、常に整理整頓を行い安全管理には十分注意すること。 ⑵ 業務を行う場所若しくはその周辺に第三者が存する場合又は、立入るおそれがある場合には、危険防止に必要な措置を委託者に報告のうえ、当該措置を講じ、事故発生を防止すること。 11 事故報告受託者は、作業中に事故が発生した場合、速やかに委託者へ報告すること。 12 秘密保持受託者は業務上、知り得た委託者の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 13 委託料の支払さいたま市業務委託契約基準約款第２０条第３項に基づき、本業務の支払回数は６回払とし、奇数月の完了報告書の検査合格後とする。 14 その他⑴ 岩槻消防署太田出張所は、令和８年９月末で履行場所から除外する予定。 岩槻消防署城南出張所は令和８年３月竣工予定であり、供用開始を予定している令和８年10月から履行場所に含むものとする。 ⑵ 各出張所(２ 履行場所の⑵、⑷、⑹、⑺、⑼、⑽、⑿、⒀、⒁)については、災害出場等により一時的に施設が無人となることがある。 無人となっていたことで事業系一般廃棄物や資源物の収集ができなかった場合は、収集について委託者と調整をはかることとする。 ⑶ 本仕様書に記載されていない事項、法令等により義務付けられている事項及びその他の事項について、軽微な変更など業務上、当然に必要な事項となるものは、本業務に含まれるものとする。 ⑷ 契約内容等に疑義が生じた場合には、委託者と受託者双方で協議し、取り決めるものとする。 415 人権尊重に関する特記事項受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。