令和8年度廃棄物処理施設におけるPFOS等調査業務委託に係る一般競争入札について

令和8年度廃棄物処理施設におけるPFOS等調査業務委託に係る一般競争入札について 令和８年度廃棄物処理施設におけるPFOS等調査業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月７日山梨県知事 長崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務の名称及び数量令和８年度廃棄物処理施設におけるPFOS等調査業務委託 一式２ 業務の概要廃棄物処理施設におけるPFOS等調査業務３ 業務の仕様等契約書(案)及び仕様書による４ 履行期間契約の日から令和９年３月３１日(水)５ 履行場所県指定場所二 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(２)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ３ 山梨県物品等入札参加資格者名簿において登録業種の「調査・研究」又は「環境調査」に登録されている者であること。 ４ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者でないこと。 ５ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ６ 計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定による計量証明の事業の登録(濃度(水))を受けていること。 ７ 環境分析に精通しており自社による分析で一の３に掲げる仕様書記載の分析方法及び報告下限値に対応できること。 ８ 「環境測定分析を外部に委託する場合における精度管理に関するマニュアル(平成２２年７月環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室)」の表６に記載のある外部精度管理調査に直近で３年間以上参加していること。 ９ 令和６年４月から令和８年３月までの２年間において、低濃度試料(公共用水域又は地下水)の水質分析を受託した実績を有する者であること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館８階山梨県森林環境部環境整備課計画担当電話番号 ０５５－２２３－１５１５メールアドレス kankyo-sb@pref.yamanashi.lg.jp２ 入札説明書等の交付方法この公告の日から令和８年４月１３日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、三の１の場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、令和８年４月１３日(月)午後３時までに、電子メールにて三の１のメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨を送信すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年４月１７日(金)午後５時までに必着で三の１の場所に持参または郵送(書留郵便に限る)で提出する。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年４月２４日(金)午後２時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館 ４０７会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効二の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による)２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無有４ 最低制限価格無５ 契約書作成の要否要６ 前払金の有無無７ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。