令和8年度県民だより広告運用管理業務に係る入札の実施

令和8年度県民だより広告運用管理業務に係る入札の実施 令和８年度県民だより広告運用管理業務 入札説明書静岡県が発注する、令和８年度県民だより広告運用管理業務に係る一般競争入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年４月７日(火)２ 執 行 者 静岡県知事 鈴木康友３ 担当部局 静岡県企画部広報戦略課〒420-8601静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階TEL 054-221-2233FAX 054-254-4032４ 業務内容等(１)入札番号 第７号(２)業務名 令和８年度県民だより広告運用管理業務(３)業務内容 静岡県広報紙「県民だより」への広告掲載を効率的かつ安定的に行うため、広告掲載希望者の募集、調整及び広告主の決定などの運用管理業務を行う。 (４)広告掲載期間 令和８年７月号(令和８年７月１日発行予定号)から令和９年４月号(令和９年３月31日発行予定号)までのうち新聞折り込みあり号４回５ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる要件をすべて満たすものであること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)静岡県が発注する一般業務に係る競争入札参加資格において、広告代理業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (５)静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキに該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者６ 入札参加資格の確認等(１)本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を令和８年４月15日(水)正午まで(土曜日及び日曜日を除く。)に郵送又は持参により１部提出する。 なお、指定した期限までに必要な書類を提出しなかった者は、入札に参加することはできない。 ア 入札参加資格確認申請書 様式第１号イ 宣誓書 様式第２号(２)提出された入札参加資格の確認結果は、令和８年４月17日(金)に電話により通知し、後日書面で通知する。 (３)(１)の書類の提出先は次のとおりとする。 静岡県静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県企画部広報戦略課電話 054-221-2233(４)その他ア 申請書及び資料作成並びに申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書等の差し替え又は再提出は認めない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 オ 提出された申請書等は公表しない。 カ 提出された申請書等について、追加資料を求めることがある。 ７ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、別添県民だより広告掲載要領、令和８年度県民だより広告運用管理業務契約書(案)、令和８年度県民だより広告運用管理業務仕様書(案)等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、当該要領等について疑義がある場合は説明を求めることができる。 ただし、入札後要領等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、様式第３号による入札書を直接提出しなければならない。 郵送、電話、電報、ファックスその他の方法による入札は認めない。 (３)入札の執行日時等は、次のとおりとする。 令和８年４月28日(火)午前10時静岡県静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁別館２階第２会議室(４)入札参加者又はその代理人は、様式第３号の入札書に次の各号に掲げる事項を記載し、提出しなければならない。 ア 入札金額イ 業務名ウ 入札年月日エ 入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表の氏名)及び押印オ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、当該代理人の氏名及び押印。 なお、代理人は入札権限に関する様式第４号の委任状を提出すること。 (５)入札書は、封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月28日入札・開札［令和８年度県民だより広告運用管理業務］の入札書在中」と記載しなければならない。 (６)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (７)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (８)入札金額は、買取枠にかかる当該業務の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等に要する一切の経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。)をもって落札価格とするので、入札者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、これらの加算する割合の金額を減額した額を入札書に記載すること。 (９)入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該申請者に係る資格審査が開札時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (10)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (11)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (12)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格以上の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別途日時を定め入札をする。 ８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者のした入札(２)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札金額の記載が不明瞭な入札書による入札(５)入札金額と積算内訳合計金額が合致していない入札書による入札(６)所定の日時、場所に提出しない入札(７)談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(８)同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(９)同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(10)同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札(11)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札９ 落札者の決定方法(１)予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除11 契約の締結(１) 契約の締結は令和８年５月15日(金)とする。 12 その他(１)入札参加者は、物品の購入及び製造請負に係る競争契約入札心得書及び契約書案を熟読し入札心得を遵守すること。 (２)入札後、契約書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (４)その他詳細不明の点については、静岡県企画部広報戦略課(電話054-221-2233)に照会すること。 (様式第１号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様住 所名称又は商号 印氏 名令和８年度県民だより広告運用管理業務の入札に参加したいので、入札参加資格の確認を申請します。 (様式第２号)令和 年 月 日宣 誓 書住 所名称又は商号 印氏 名当法人は、以下の入札参加資格をすべて満たすことを宣誓します。 ○地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ○静岡県が発注する一般業務に係る競争入札参加資格において、広告代理業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 ○公告の日から開札の日までの間に、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 ○会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ○静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次の(１)から(７)に該当しないこと。 (１)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)(２)個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者(３)法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者(４)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(５)暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(様式第３号)入札書１ 入札番号 第７号２ 業務名 令和８年度県民だより広告運用管理業務３ 場所 静岡市葵区追手町９番６号静岡県財務規則及び物品の購入及び製造請負に係る競争契約入札心得書承諾のうえ、上記の件を下記の金額で入札します。 積算内訳の「Ｃ」の合計と同じ金額を記入してください。 入札金額と積算内訳の年額合計金額が間違っていた場合には無効となります。 積算内訳入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額を契約金額とします。 令和 年 月 日発注者 静岡県知事 鈴木 康友 様住 所入札者 名称又は商号 印氏 名※代理人が入札する場合代理人氏名 印入札金額億 千 百 拾 万 千 百 拾 円発行号ページ数１号あたりの買取枠の額(消費税及び地方消費税を含まない額)(円) Ａ号数 Ｂ年額合計(消費税及び地方消費税を含まない額)(円)Ａ×Ｂ＝Ｃ４ページ(折込あり)４(様式第４号)委 任 状記委任事項 令和８年４月28日広報戦略課における令和８年度県民だより広告運用管理業務の入札について委任期日 令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様令和 年 月 日住 所名称又は商号 印氏 名私は、代理人の印を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 令和８年度県民だより広告運用管理業務仕様書(案)１ 県民だより(１)規 格 タブロイド版４ページ(４色刷り４ページ)(２)ページ数および発行回数４ページ(４色刷り４ページ)、年間４回(３)発行部数 １回当たり727,300部(４)配 布 先 新聞折込により一般家庭、事業所等配架として市町、県出先機関、公立図書館、公民館、アピタ・ピアゴ、コンビニエンスストア(ローソン、セブン－イレブン、ファミリーマート、ミニストップ)、大学・専門学校、デイサービスセンターなど(５)発 行 日 原則として毎月１日(６)電 子 版 県ホームページにおいてWEB版を掲載するとともに、PDFを添付２ 業務基準契約書・仕様書に定めるもののほか「静岡県広報戦略課広告事業要綱」「県民だより広告掲載要領」「静岡県広報戦略課広告掲載基準」に基づいて行う。 これらに定めのない事項等疑義が生じた場合は、県と協議の上、県の指示によりこれを行う。 ３ 広告枠仕様(１)掲載回数 令和８年７月号(令和８年７月１日発行予定)から令和９年４月号(令和９年３月31日発行予定)までのうち新聞折り込みあり号４回(内訳：７、10、１、４月号)(２)広 告 枠※１社分のサイズは問わない。 ※広告主が複数社の場合は、各社の広告と広告の間に１mm以上の間隔を空けるものとする。 ※広告は１社ごと罫線で囲むものとし、罫線の色は黒色、太さは0.5ポイントとする。 ※掲載広告は４色とする。 (３)発行ページ数各号の発行ページ数は、契約締結後速やかに県から示すものとし、これを変更する場合は発行日の45日前までに連絡する。 ４ 広告の承認掲載しようとする広告については、原則として発行日の20日前(土曜、日曜、祝日の場合は直前の平日)までに協議書(様式第１号)を県に提出して掲載する広告の承認を受ける。 １号あたり 発行ページ数 掲載箇所 サイズページ当たりの広告主数買取枠(必須) ４ページ ４ページ下 天地89mm×左右244mm １～４社協議書には、広告内容が判読できるデザイン案またはスケッチに参考となる資料等を添付し、提出するものとする。 (広告内容に掲載する日付等については協議書提出の時点では固まっていなくてもよい。)５ 原稿の提出広告原稿は、電子記録媒体等で完全版下原稿を作成し、あらかじめその写しを県に提出の上、原則として発行日の15日前(土曜、日曜、祝日の場合は直前の平日)までに、県の指定する場所へ納品すること。 納品するデータ形式及び納品後、原稿を修正する必要が生じた場合などは、県及び別途、県が指定する印刷業者と協議の上、速やかにその作業を行うこと。 ６ 広告作成の留意点(１)各社の広告には、必ず広告枠内側の右上隅に5㎜×10㎜枠で広告と明示すること。 なお、広告の枠の右上隅の頂点と広告枠の右上隅の頂点は必ず重ねること。 また、広告の枠は黒色、太さは0.5ポイント、文字の色は黒色、ゴシック体で10.2ポイントの大きさとし、ユニバーサルデザインフォントとすること。 また、枠内は白色とすること。 ただし、特段の理由により、広告の枠の右上隅の頂点と広告枠の右上隅の頂点を重ねることができない場合は、事前に県に協議すること。 (２)問い合わせ先の名称及び電話番号を掲載すること。 (３)同一の広告主による広告を同一号の複数箇所に掲載することはできない。 (４)「静岡県広報戦略課広告掲載基準」のほかに、記事内容とのバランス等から、広告の内容、広告の色彩、広告内の文字の大きさ、広告のデザイン等について県から配慮を求める場合、県と契約を締結した者は、広告主と協議する等、県の意向に沿うよう最大限努力すること。 (様式第１号)県民だより広告運用管理業務に係る協議書令和 年 月 日静 岡 県 知 事 様住所氏名令和８年度県民だより広告運用管理業務において 月分の広告を選定するにあたり、下記の者とその広告が静岡県広報戦略課広告掲載基準及び県民だより広告掲載要領に定める基準に適うと認められるので協議します。 ※添付書類１ 法人登記簿の写し(新規の場合。ただし、掲載希望月から１年以内に「しずおか県民だより」への掲載実績がある場合を除く。)２ 広告ラフ案掲載を希望する広告主住 所 広告内容 掲載箇所新規・継続１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８