令和8年度県政世論調査業務委託に係る入札の実施

令和8年度県政世論調査業務委託に係る入札の実施 令和８年度県政世論調査業務委託入札説明書静岡県が発注する令和８年度県政世論調査業務に係る一般競争入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び令和８年度県政世論調査業務委託契約入札心得によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月７日(火)２ 入札執行者 静岡県知事 鈴木 康友３ 担当部局 〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県企画部広報戦略課電話 054-221-3232４ 業務内容等(１)入札番号 第６号(２)業務名 令和８年度県政世論調査業務委託(３)業務内容 県内に在住する満18歳以上の県民3,000人の抽出、郵送配布・郵送回収、WEB(インターネット)回収併用によるアンケート調査の実施、集計、報告書原稿の作成等※詳細は業務委託要領のとおり(４)業務期間 契約日から令和８年12月10日まで５ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)静岡県が発注する一般業務にかかる競争入札参加資格において、調査業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (３)入札の公告の日から開札の日までの間に、静岡県の一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (５)静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキまでに該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という｡)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ｡)である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう｡)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(６)入札に参加する本社、支店又は営業所の所在地が静岡県内であること。 (７)令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 (８)令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した意識調査で、WEB回収方式(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 ただし、入札に参加する支店や営業所で当該実績がない場合は、他の支店や営業所で当該実績を有すること。 ６ 入札参加資格の確認等(１)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び５の(２)(６)(７)(８)を証明する資料(以下「資料」という。)を令和８年４月13日(月)正午までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (２)提出された入札参加資格の確認結果は、令和８年４月15日(水)までに別記様式第２号により通知する。 (３)申請書は、別記様式第１号により作成すること。 (４)資料は、次に掲げる書類等を提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書の写しイ 入札に参加する本社、支店又は営業所の住所が確認できる書類ウ 令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式によるアンケート調査を実施したことがあることが確認できる書類エ 令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した意識調査で、WEB回収方式(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)によるアンケート調査を実施したことがあることが確認できる書類(入札に参加する支店や営業所で実施したことがない場合は、他の支店や営業所で実施したことがあることが確認できる書類)(５)(１)の書類の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県企画部広報戦略課電話 054-221-3232(６)その他ア 申請書及び資料の作成並びに申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 オ 提出された申請書及び資料は、公表しない。 カ 提出された申請書及び資料について、追加資料を求めることがある。 キ 申請書及び資料に用いる言語は日本語に限る。 ７ 入札参加資格がないと認められたものに対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和８年４月17日(金)正午までに書面(任意様式)より提出しなければならない。 (３)入札執行者は、説明を求められたときは、その請求から２日以内に、説明を求めたものに対し回答する。 (４)(２)の書面の提出先は、上記６(５)又は静岡県広報戦略課メールアドレスは(kenminnokoe@pref.shizuoka.lg.jp)とする。 ８ 入札執行の日時及び場所等(１)入札執行日時 令和８年４月20日(月) 午前10時00分(２)入札執行場所 静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁別館２階 第２会議室９ 開札開札は、上記８に掲げる日時、場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(２)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)入札金額の記載が不明瞭な入札書(４)所定の日時、場所に提出しない入札(５)談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(６)同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(７)同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(８)同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札(９)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札11 落札者の決定方法落札者の決定方法は、次の各号のとおりとする。 (１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない県職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 12 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 13 契約書作成契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。 14 その他(１)入札参加者は、令和８年度県政世論調査業務委託契約入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (２)入札後、入札心得、業務委託要領、設計書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (５)その他詳細不明の点は、静岡県企画部広報戦略課(054-221-3232)に照会すること。 (様式第１号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様住 所商号又は名称 印氏 名令和８年度県政世論調査業務委託の入札に参加する資格について、確認されたく、資料を添えて申請します。 なお、下記の入札参加資格に反しないこと、申請書記載事項及び提出する資料の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)静岡県が発注する一般業務にかかる競争入札参加資格において、調査業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (３)入札の公告の日から開札の日までの間に、静岡県の一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (５)静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキまでに該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という｡)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ｡)である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう｡)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(６)入札に参加する本社、支店又は営業所の所在地が静岡県内であること。 (７)令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 (８)令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した意識調査で、WEB回収方式(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。 ただし、入札に参加する支店や営業所で当該実績がない場合は、他の支店や営業所で当該実績を有すること。 (様式第２号)入札参加資格確認通知書令和 年 月 日様静岡県知事 鈴木 康友令和 年 月 日付けで提出された入札参加資格確認申請書について、下記のとおり入札参加資格を確認したので通知します。 記１ 入 札 番 号 第６号２ 業 務 名 令和８年度県政世論調査業務委託３ 入札参加資格※ 入札参加資格がないと通知された方は、当職に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。 この説明を求める場合は、令和８年４月17日(金)までに、その旨を記載した書面を提出してください。 数量 単位 単価 金額 備考調査標本(サンプル)の抽出調査標本の抽出作業人件費(交通費を含む)1 式・各市町に出向き選挙人名簿を利用し、280地点から3,000標本を抽出調査票等の準備、発送調査票等の準備、発送作業人件費 3 人日準備内勤労務費 6 人日調査票印刷費 3,000 部・A4判両面印刷、厚紙55ｋｇ、14ページ程度調査依頼文を含むWeb回答説明資料印刷費 1 式 ・A4、１枚発送用封筒印刷費 1 式調査票発送費 3,000 部 ・定形外郵便物 100ｇ以内Web回答システム作成費 1 式お礼兼催促状の印刷・発送お礼兼催促状印刷費 3,000 部お礼兼催促状はがき購入・発送費 3,000 部 ・郵政葉書を使用発送作業人件費 1 式返送された調査票の内容確認回収点検作業人件費 1 式・調査項目未回答箇所等の回答者への確認(連絡先記入者のみ)謝礼品の購入、発送謝礼品の購入費 10 個 県産品謝礼品の購入、発送作業人件費 1 式集計・分析集計・分析作業人件費(機械集計費を含む)1 式・回収率55.0％を想定・地域別、年代別等属性別分析及び経年比較分析を行う。 報告書原稿作成報告書原稿作成作業人件費 1 式・概要報告書(数表・グラフ入り、28頁程度)・詳細報告書(数表・グラフ入り、200頁程度)・原稿完成まで行う小計・小計の10％計(税抜き価格)合計(設計価格)令和８年度県政世論調査業務委託設計書その他上記業務にかかる企画・管理者人件費、消耗品費等経費消費税(税抜き価格の10％)