一般競争入札の公告(滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務)

一般競争入札の公告(滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務) 一般競争入札の公告(滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務)｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告(滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務) Tweet 令和8年度から令和14年度における滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務について、次のとおり特定調達に係る総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6第1項の規定により公告する。 令和8年4月7日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 (1)業務名： 滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務(2)業務の内容等：入札説明書ならびに契約書案および仕様書(以下「入札説明書等」という)のとおり(3)履行期間：契約締結日から令和15年3月31日まで(4)予定価格：1,484,000,000円(消費税および地方消費税を含む)(5)履行場所：仕様書のとおり 2 入札に参加する者に必要な資格 (1)施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。(2)滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4)入札参加者に必要な資格等(令和8年滋賀県告示第31号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、物品・役務電子調達システムまたは次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合にはこの公告に係る入札手続に間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(4)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。(1)必要とする書類:入札説明書において示す入札参加資格確認申請書(2)入札参加資格確認申請書の交付方法:入札説明書と同時に交付する。(3)提出場所:滋賀県会計管理局管理課会計事務改革係(4)提出期限:令和8年5月21日(木)17時 4 入札執行の日時、場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県会計管理局管理課会計事務改革係 大津市京町四丁目1番1号TEL 077-528-4312、電子メール [email protected](2)契約条項を示す期間:令和8年4月7日(火)から令和8年5月21日(木)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17時まで(正午から13時までを除く。)(3)入札説明書等の交付方法:入札説明書等は、(1)に示す場所において交付する。また、電子メールによる交付も可能とする。電子メールによる交付を希望する場合、(1)に示すメールアドレス宛てに、表題を「入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、FAX番号ならびに交付先のメールアドレス(以下「交付先アドレス」という。)を記載した電子メール(以下「請求メール」という。)を送信すること。併せて、請求メールを送信した旨を、(1)に示す問合せ先に電話により伝えること。請求メールを受信した後、交付先アドレス宛てに入札説明書等を送信する。なお、郵送による交付は行わない。(4)入札説明会の日時および場所:行わない。(5)質問の方法:ア質問の方法:「質問票」(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールにて(1)に示す場所へ提出すること。なお、「質問票」を提出した場合は、その旨を(1)に示す問合せ先に電話により伝えること。イ質問の受付期間:令和8年4月7日(火)9時から令和8年4月30日(木)17時まで。ウ回答の方法:質問を受理した日から5日(土曜日、日曜日および祝日を除く。)以内に電子メールにて回答する。なお、質問のあった事項については、入札説明書等を交付した者または入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して回答する。(6)入札書の提出期限:令和8年5月21日(木)17時 郵送による場合は、書留郵便により、本提出期限までに必着のこと。なお、送料は自己負担とする。(7)開札の日時および場所:令和8年5月25日(月)10 時 滋賀県庁本館1階1-F会議室(大津市京町四丁目1番1号)(8)対面評価:令和8年6月9日(火)を予定。詳細は別途通知する。(9)落札決定:令和8年6月中を予定。 5 入札方法等 (1)入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続に関する規則(平成7年滋賀県規則第92号)の規定によるものとする。 (2)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書の作成の要否 要 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 9 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した入札参加者のうち、滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務委託に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準に基づき、提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案書の内容による評価点に入札価格による評価点を加算した評価点の最も高いものを落札者とする。 落札者決定基準(PDF:137 KB) 10 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 (1)代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。(2)各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3)一度提出した入札書および性能等評価資料は、書換え、引換え、または撤回をすることはできない。(4)落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。(5)入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。(6)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。(7)性能等評価資料に基づき評価した性能等は、契約書または契約書を構成する文書に、その内容を記載するものとする。(8)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続き要綱(平成8年滋賀県告示第80号)に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、又は、契約を解除することがある。(9)その他詳細は、入札説明書等による。 13 Summary (1)Nature and quantity of the services required: Shiga Prefecture New Financial Accounting System Construction, Operation, and Maintenance Services Outsourcing, 1 set(2)Deadline for tender: 17:00,May 21,2026(3)Contact point for the notice: Management Division, Finance Management Bureau, Shiga Prefectural Government,4−1−1 Kyomachi,Otsu-city,Shiga 520−8577 Japan TEL ＋81−77−528−4312 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 1滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務委託にかかる落札者決定基準1. 評価実施機関(1) 評価は、「滋賀県新財務会計システム構築・運用保守業務委託提案評価審査会」(以下「評価審査会」という)が実施する。(2) 評価審査会は、入札参加者から提出された入札書および提案書について、この「落札者決定基準」に基づき、付与する点数の判断を行う。2. 落札者の決定方法(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で、有効な入札書および提案書を提出した者のうち、提案内容により評価した「技術点」と入札価格から算出した「価格点」を合計した「総合評価点」の最も高い者を落札者とする。(2) 総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、次により落札者を決定する。ア 入札参加者それぞれの「技術点」が異なる場合「技術点」が最も高い者を落札者とする。イ 入札参加者それぞれの「技術点」が同じで「入札価格」が異なる場合「入札価格」が最も低い者を落札者とする。ウ 入札参加者それぞれの「技術点」および「入札価格」が同じ場合くじ引きにより落札者を決定する。くじ引きの実施日時、場所等については別に連絡する。なお、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。3. 総合評価点の構成総合評価点(2,500点満点)＝技術点(1,500点満点)＋価格点(1,000点満点)4. 技術点の採点方法および評価基準(1) 技術点の採点は、評価審査会が行う。(2) 「技術点」の満点を 1,500 点として、技術点は、別紙「評価項目一覧」により評価審査会の各審査員が提案内容を評価したものの評価項目ごとの平均点の合計点とする。ただし、技術点は小数点第２位未満を切り捨てとする。(3) 技術点の採点は、「評価項目一覧」の項目により、重要度に応じた加重点を乗じて得点を付与するものとする。(4) 提案内容に対する評価項目ごとの採点は、採点者ごとに次の基準による６段階とする。点数 採点基準５特に優れた提案内容であり、具体性や実現性の根拠が明確で、実行時の課題に対する対策等も明記されている。４ やや優れた提案内容であり、具体性や実現性の根拠が明確である。３ 本県の求める水準の提案内容であり、具体性や実現性がある。２ 本県の求める水準の提案内容であるが、具体性や実現性に欠けるもの。１ 本県の求める水準の提案内容であるが、具体性や実現性が認められない。-要件を満たしていない提案(6.(3)～(8))である。評価対象外となり失格とする。2(5) 仕様書に記載されていない事項で、仕様書記載の調達方針にそぐわないものと認める提案内容は、評価の対象としない。(6) 技術点に関して、落札者決定基準 1.b”受託実績”を除く評価項目の合計点が６割(840点)に満たない場合は失格とする。5. 価格点の算定方法(1) 算定式価格点は、入札価格をもとに次の算定式により算出する。ただし、価格点は小数点第２位未満を切り捨てとする。(2) 価格点＝[１－｛入札価格÷(予定価格÷1.1)｝×1,000(3) 予定価格入札説明書１(4)のとおり6. 評価の対象外となる場合次に該当する場合は、失格となり評価審査会による評価の対象外となる。(1) 入札価格が、予定価格を上回る場合。(2) 業務費の各年度配分額の合計額が、入札価格に一致しない場合。「構築経費」と「運用・保守経費」の上限額を上回る場合。(3) 要件確認表(必須項目)の対応可否欄に「○」あるいは「代替案」以外の記載がある場合。(4) 要件確認表(必須項目)の対応可否欄に記載がない項目がひとつでもある場合。(5) 要件確認表(必須項目)の対応可否欄に「代替案」と記入しておきながら、代替案が示されていない場合。(6) 提案等を求めた項目について、提案内容が示されていない場合。(7) 仕様書の要求項目のうち実施しない項目、あるいはできないものとする項目がある場合。(8) 仕様書で具体的に要求水準を定めたものについて、その水準を満たさない場合。(9) 4.(6)に定める点数に満たない場合。