令和7年度麓刑務所構内改修工事

令和7年度麓刑務所構内改修工事 調達案件番号0000000000000595146調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和7年度麓刑務所構内改修工事公開開始日令和08年04月07日公開終了日令和08年05月22日調達機関法務省調達機関所在地佐賀県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します令和８年４月７日 支出負担行為担当官麓刑務所長 河 田 武 人 １ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和７年度麓刑務所構内改修工事(3) 工事場所佐賀県鳥栖市山浦町２６３５(4) 工事内容ア 北収容棟 RC 造 2 階 建築面積 809.68 ㎡ 延べ床面積 1,306.56 ㎡屋根防水改修イ 浴場・釈然棟 RC 造 1 階 建築面積 212.24 ㎡ 延べ床面積 212.2 ㎡屋根防水改修ウ 処遇管理棟 RC 造 2 階 建築面積 822.24 ㎡ 延べ床面積 1,439.85 ㎡屋根防水改修エ ４号棟職員宿舎 RC 造 4 階 建築面積 263.42 ㎡ 延べ床 1,053.6 ㎡屋根防水改修オ 医務病棟 RC 造 1 階 建築面積 343.0 ㎡ 延べ床面積 343.0 ㎡外壁、屋根防水改修カ 法面等改修収容区域内及び庁舎区域法面改修、舗装改修他キ 電力設備改修 開閉器改修、高圧ケーブル改修ク 給水設備改修給水管改修、ポンプ機器改修ケ 消火設備改修消火設備ポンプ機器改修(5) 工期令和９年２月２６日まで(6) 使用する主要な資機材 設計図書による(7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行うなお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる（8） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）70 及び第 71 規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本工事の業種区分（建設工事）において、法務省の令和７年・令和８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）(3) 法務省の令和７年・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点以上１，０００点未満（Ｃ）であること(4) 平成 23 年度以降に建設工事の元請（建築、電気、設備を一括受注した工事）として、完成引渡しが完了した新営（新築又は増築をいう）、改修又は耐震改修のうち、新営の場合は地業（又は基礎）工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）ア 国、地方公共団体、特殊法人等又は民間の施設イ 構造・階数 Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造であって、平屋建以上ウ 建物規模 延べ面積 250 ㎡以上エ 工事種目 建築一式工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から１４日以内に本件工事に専任で配置することができることア 一級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であり、監理技術者であること、かつ、上記２(4)の実績を有することイ 所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）(9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと(10) 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること(11) 平成 19 年度以降に法務省が発注し、工事成績評定通知がされた工事について、法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）の工事経験として提出する場合には、当該工事成績評定点が 65 点未満でないこと３ 入札手続等(1) 連絡先 〒８４１－００８４ 佐賀県鳥栖市山浦町２６３５麓刑務所総務部用度課 電話 ０９４２－８２－２１２１（代表）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年４月７日（火）から同年５月２１日（木）までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、電子調達システムからダウンロードをすること。 ただし、同システムを導入していないなど、特別な理由でダウンロードが困難な場合、上記(1)の場所で直接交付を受けることができるが、事前に問合いをすること なお、電子調達システムによるダウンロードの操作手順が不明な場合は下記に問合せをして、確認すること調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683 IP 電話をご利用の場合 03-4332-7803（受付時間は 9:00 から 17:30 までただし、国民の祝日・休日、12月 29 日から 1 月 3 日までの年末年始を除く）FAX 017-731-3352(ｲ) 入札説明書別冊の図面については、競争参加資格があると認められ た者だけに後日交付するものとし、上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日、午前９時から午後５時まで）するので必ず入手すること（同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない）(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和８年４月８日（水）から同年４月１７日（金）までイ 提出場所上記３(1)に同じウ 提出方法 電子調達システムにより提出することなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る提出期限内必着）すること電子メールによるものは、受け付けない(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限 令和８年５月２１日（木）午後１時まで (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによるなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る提出期限内必着）すること電子メールによるものは、受け付けないイ 開札(ｱ) 日時 令和８年５月２２日（金）午後１時３０分 (ｲ) 場所 〒８４１－００８４ 佐賀県鳥栖市山浦町２６３５ 麓刑務所庁舎会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行代理店（佐賀銀行本店））ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行代理店（佐賀銀行本店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とするただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない(11) 詳細は入札説明書による調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-