広島市初任者研修資格取得・就業促進事業委託業務

広島市初任者研修資格取得・就業促進事業委託業務 入 札 公 告令和８年４月７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市初任者研修資格取得・就業促進事業委託業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格３，１５７，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市内。 詳細は仕様書による。 ⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 職業安定法(昭和22年法律第141号)第３０条第１項に基づく厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者であること。 なお、職業紹介事業の取扱職種の範囲等を限定している場合、取扱職種については「令和４年版厚生労働省編職業分類表」における「大分類 08 福祉・介護の職業」内すべての職種を、取扱地域については広島市全域を範囲としていること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局高齢福祉部介護保険課(市役所本庁舎 ２階)電話 ０８２－５０４－２１７３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年４月１７日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び４月２０日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年４月２０日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年４月２１日(火)午後２時００分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年４月２２日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1 / 5仕様書１ 委託業務名広島市初任者研修資格取得・就業促進事業委託業務２ 業務の目的介護の仕事に関心のある者の資格取得・就業及び定着を支援し、多様な介護人材の新規就業を促進することにより、介護サービスの安定的な供給体制整備を図ることを目的とする。 ３ 委託期間等⑴ 委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑵ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで４ 実施場所広島市内(本業務のために専用の事務所を設ける必要はない。)５ 委託内容⑴ 介護職員初任者研修資格取得支援広島市内の介護施設・介護事業所又は障害福祉サービス施設・事業所(以下「事業所等」という。)への就業希望者を募集し、介護職員初任者研修(以下「研修」という。)を実施する。 ア 受講対象者次の(ｱ)～(ｴ)すべてを満たす者(居住地、年齢、申込時点の就業の有無は問わない。)(ｱ) 研修受講申込時点で事業所等へ所属しておらず、事業所等への就業を希望する者(ｲ) 介護に関する資格(広島市生活援助員研修及び生活援助従事者研修修了者を除く。)を有していない者(ｳ) 受注者が定める研修スケジュールによる受講の継続が可能な者(ｴ) その他、本市の調査に協力する等の受講条件に同意した者イ 研修形態通信又は通学ウ 研修実施回数・研修期間３クール以上(２クール目開講時点で受講者数定員に達している場合にはこの限りではない。)・１クールにつき６か月以内・開講月(目安)：７月、９月、１２月(曜日は問わない)エ 受講者数全クールの合計２５名オ 受講料原則、無料(教材費、交通費及び食費は受講者が負担する)。 カ 広報(ｱ) 受講者の募集に当たっては、以下の項目を明記するなどにより効果的な広報を行うこと。 ・ 受講料が原則無料であること。 ・ 充実した就業支援・定着支援が行われること。 2 / 5(ｲ) 広報物については、事前に発注者へ確認を取った上で、設置・掲載等すること。 (ｳ) 受注者ホームページ、広島市広報紙「市民と市政」を活用した広報を行うこと。 (ｴ) 「広報チラシの作成に係る仕様」のとおり広報チラシを作成し、効果的な周知に努めること。 作成したチラシのうち５，０００部は発注者に納入すること(公民館や図書館等の公共施設約１００箇所にチラシを設置するため。公共施設へのチラシの発送は発注者が行う。)。 なお、チラシ作成までに研修開催日程を確定しておくこと。 「広報チラシの作成に係る仕様」区 分 内 容規格 Ａ４(２１０ｍｍ×２９７ｍｍ)紙質コート紙 ９０ｋｇ程度広島市役所グリーン購入ガイドラインに適合したものであること。 ただし判断基準を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 刷色 フルカラー数量 発注者分(５，０００部)+受注者分(１，０００部)校正 ２回以上納入場所(発注者分)広島市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号折り なし特記事項・編集に当たっては、市民等(色覚障害者を含む。)への分かりやすさに十分配慮するものとする。 ・原稿は印刷データを受注者が作成し、発注者と協議の上、決定する。 (ｵ) 受講者数定員に達するよう、必要に応じて(ｳ)(ｴ)以外の広報を行うこと。 キ その他(ｱ) 申込の受付は受注者が行うこと。 原則、受講希望者から問い合わせがあった際は、内容を記録し、毎月発注者へ報告すること。 (ｲ) 受講者が受講を継続しやすいようなサポート及び環境整備を行うこと。 (ｳ) 受注者が定める研修実施スケジュールにより修了できなかった者については、補講を実施し、受講者全員の修了を目指すこと(補講に係る費用は受講者負担可)。 ⑵ 就業支援ア 対象者⑴の研修修了(予定)者(以下「就業希望者」という。)イ 就業先事業所等ウ 就業形態不問(フルタイム、パートタイム、非常勤等いずれも可)エ 支援方法(ｱ) 研修実施期間中から、個別カウンセリング等により、就業希望者の就業に係る希望(勤務地・就業形態・雇用条件等)を細かく把握の上、就業希望者の生活歴や職歴、年齢、社会性、離職期間等を総合的に判断し、就業希望者の希望に沿う就業先を選定・紹介するとともに、就労に向けた必要かつ効果的な支援(面談や書類作成等のサポート、採用面接への同行、適切な助言3 / 5等)を行うこと。 電話、対面等、実施手法は問わない。 原則、頻度は、研修実施期間中は少なくとも毎月１回、研修修了後は少なくとも毎月２回とする。 (令和９年２～３月に研修を修了する者は、１月～３月の就業支援の頻度を少なくとも毎月２回とする。)(ｲ) 就業希望者の都合により就業支援を一時中断しているなどのやむを得ない理由により、就業希望者と連絡を取り合っていない場合は、最後に連絡を取った月から２か月毎に、就業状況について聞き取ること。 電話、対面等、実施手法は問わない。 (ｳ) 採用面接を受けるも不採用となった場合、就業希望者とともにその原因を検証し、就業意欲の減退を防止しつつ、解決方法の検討を行い次回以降の面接に役立てる等の就業支援を継続すること。 (ｴ) その他、就業希望者から相談があった場合には、真摯に対応し、就労に向けた適切な助言及び支援を行うこと。 (ｵ) 就業希望者の希望や個別の状況に応じた事業所等を紹介することができるよう、多様な雇用形態の求人を積極的に開拓すること。 また、求人意向のある事業所等との関係構築を行い、求人内容を細かく聞き取り、潜在的な求人を掘り起こすこと。 求人情報の獲得に当たっては、求人側に労働基準法等労働関係諸法令の法令違反がないか確認すること。 (ｶ) 研修を修了することにより従事することができる訪問介護の仕事の魅力について、就業希望者へ周知すること(リーフレット、ポスター及び広報動画等を活用することも可。)。 オ 支援体制就業支援に従事する者は、当該業務を円滑に遂行することのできる経験及び能力(キャリアコンサルティングの実務経験、求人開拓経験や営業職経験等)を有すると認められる者を配置すること。 カ 就業時期原則、令和９年２月末までに就業すること。 キ 相談料原則、無料(ただし、就業希望者の交通費・食費は就業希望者の負担とする。)⑶ 定着支援ア 対象者⑵により事業所等に就業した者(以下「就業者」という。)イ 支援方法(ｱ) 就業者に少なくとも毎月１回、職場定着状況や近況を確認し、職場での問題や悩みに対する助言を行うこと。 問題がある場合は、その問題解決に向けた支援を行い、職場定着を目指すこと。 電話、対面等、実施手法は問わない。 (ｲ) 就業者が定着に至らなかった場合は、離職後、他事業所へ再就職支援を行うことで就労意欲を維持し、継続的な就職活動に向けた支援を行うこと。 (ｳ) 就業者から相談(事業所等の法令違反や求人内容と実際の労働条件が異なる等)があった場合は、これに応じ、事業所等との調整を行う等適切に対処すること。 ウ 支援体制定着支援に従事する者は、当該業務を円滑に遂行することのできる経験及び能力(キャリアコンサルティングの実務経験等)を有すると認められる者を配置すること。 エ 相談料原則、無料(ただし、就業者の交通費・食費は就業者の負担とする。)4 / 5⑷ ⑵・⑶の業務の実施に当たっての基本方針ア 就業希望者の就業・定着を実現するため、就業希望者の状況を的確に把握した上で、一人一人に応じた目標や支援内容を設定して業務を実施すること。 イ 支援の実施状況を進行管理するなど、事業を総合的に運営するために必要な調整を行うこと。 ６ 関係書類の提出⑴ 実施計画書の作成・提出受注者は、本仕様書等に定めるところに従い、契約締結後速やかに実施計画書を作成し、発注者に提出し、承認を受けること。 また、実施計画書を変更する場合はあらかじめ発注者の承認を得ること。 ⑵ 報告書の作成・提出毎月末時点における５⑴～⑶の実施状況について、翌月１０日までに発注者が定める報告様式(別紙参照)に関係書類を添付の上発注者へ報告すること。 令和９年３月末時点の報告書については、年次報告書を令和９年３月３１日までに発注者が定める報告様式(別紙参照)に関係書類を添付の上発注者へ報告すること。 ７ 受注者の責務⑴ 実施体制の整備受注者は、本事業の目的を十分に理解の上、委託業務の遂行に必要な体制を整え、必要に応じて発注者と協議・調整を行いながら、真摯に熱意を持って取り組むことで、受講者・就業希望者との信頼関係構築を図るとともに、就職・定着の実績向上に努める等、本委託業務内容を誠実に実施しなければならない。 ⑵ 秘密の保持ア 受注者は、本委託業務に関し発注者から受領又は閲覧した資料等を発注者の了解なく公表又は使用してはならない。 イ 受注者は、本委託業務で知り得た業務上の秘密を、契約の存続期間はもとより、契約の終了後及び契約書に基づく契約の解除後においても、他人に漏えいしてはならない。 ⑶ 個人情報の保護受注者は、個人情報保護の重要性を認識し、本委託業務(研修等を再委託した場合を含む。)を履行するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係する法令等及び広島市委託契約約款第19条第２項に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守するとともに、個人情報を含む資料については適切かつ厳重に管理する等、個人情報の厳格な管理のために万全の体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざんの防止その他個人情報保護に必要な措置を講じなければならない。 ア 従事者への教育の実施受注者は従事者に対して、個人情報の保護に関する法律の罰則規定を周知し、在職中及び退職後において、業務による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護のために必要な教育を行い、これらの事項を遵守させなければならない。 イ 事故発生時の報告個人情報の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがある場合5 / 5は、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。 この業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ８ 前提条件受注者は次に掲げる各条件を前提として業務を遂行すること。 ⑴ 苦情対応受講者・就業希望者及び求人等開拓先と業務従事者間のトラブルへの対応は、原則として受注者の責任において行う。 ただし、発注者に引き継ぐ必要のあるものは、直ちに受注者の業務統括責任者から発注者に引き継ぐこと。 ⑵ 信用失墜行為の禁止業務を遂行するに当たり、発注者の信用を失墜する行為を行ってはならない。 ⑶ 従事者の教育受注者は業務遂行に当たり、上記⑴・⑵を含め、従事者が受講者・就業希望者・就業者に対し、より良い研修や就業・定着支援を行うために必要不可欠な知識や技術を指導・教育し、習得させ、従事者の資質の向上に努めること。 ９ その他注意事項⑴ 受注者は、労働基準法、労働安全衛生法その他法令を遵守するとともに、法令上全ての責任を負うものとする。 ⑵ 受講者・就業希望者・就業者及び求人を行う事業所等に対し、金品の提供を求めないこと。 ⑶ 提案内容に基づき発注者と協議して定めた業務及び受注者として果たすべき責務を誠実に履行すること。 ⑷ 本業務は、発注者と密に連絡をとりながら遂行するものとし、受注者は、本仕様書に明示なき事項又は業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。 ⑸ 受注者は発注者と協議した場合は、発注者の求めに応じて協議録を作成し、発注者の承認を得ること。 日付 氏名 連絡先 内容 対応※ 氏名・連絡先について聞き取ることができなかった場合は、「-」と記載すること。 報告様式(問い合わせ記録報告書)(案)【対象者一覧表】※対象者がいなければ、その旨を報告すること。 対象者番号氏名 生年月日 年齢申込時の就業有無受講開始日受講終了(予定)日本事業を知ったきっかけ1連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日2連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日3連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日4連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日5連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日6連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日7連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日住所法人名 事業所名報告様式(月次・年次)(案)就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況対象者番号氏名 生年月日 年齢申込時の就業有無受講開始日受講終了(予定)日本事業を知ったきっかけ住所8連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日9連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日10連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日11連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日12連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日13連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日14連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名対象者番号氏名 生年月日 年齢申込時の就業有無受講開始日受講終了(予定)日本事業を知ったきっかけ住所15連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日16連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日17連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日18連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日19連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日20連絡先 電話番号 メールアドレスサービス種別勤務形態事業所住所 勤務開始日就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名就 業 状 況法人名 事業所名対象者番号１日付 支援内容 対応対象者番号２日付 支援内容 対応対象者番号３日付 支援内容 対応対象者番号４日付 支援内容 対応対象者番号５日付 支援内容 対応対象者番号６日付 支援内容 対応対象者番号７日付 支援内容 対応対象者番号８日付 支援内容 対応対象者番号９日付 支援内容 対応対象者番号１０日付 支援内容 対応報告様式(別紙)対象者番号１１日付 支援内容 対応対象者番号１２日付 支援内容 対応対象者番号１３日付 支援内容 対応対象者番号１４日付 支援内容 対応対象者番号１５日付 支援内容 対応対象者番号１６日付 支援内容 対応対象者番号１７日付 支援内容 対応対象者番号１８日付 支援内容 対応対象者番号１９日付 支援内容 対応対象者番号２０日付 支援内容 対応 令和 年 月 日広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名(業者番号 )一般競争入札参加資格確認申請書(入札後資格確認型一般競争入札用)令和８年４月７日付けで入札公告のありました下記業務に係る一般競争入札の参加資格について確認を受けるため申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること、この業務に係る入札公告に定める競争入札参加資格を満たしていることについては、事実と相違ないことを誓約します。 記・業務名 広島市初任者研修資格取得・就業促進事業委託業務・添付書類⑴ 広島市税の納税証明書(写し可。「令和○○年○○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。 」旨の記載のある本市の納税証明書。 証明年月日が参加資格確認申請書提出から３か月前の日以降のものに限る。 )⑵ 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可。「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書。電子納税証明書は不可。証明年月日が参加資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)⑶ 有料職業紹介事業許可証の写し(入札参加者の皆様へ)当申請書は、入札公告及び入札説明書へ記載の、契約担当課へ提出してください。 (従前、当申請書は、入札執行課(財政局契約部物品契約課等)へ提出していましたが、履行期間が平成２８年４月１日以降の案件(いわゆる平成２８年度案件)から、契約担当課へ提出することとしましたので注意してください。