【電話交換機一式賃貸借（リース用売買）】

【電話交換機一式賃貸借（リース用売買）】 - 1 -坂戸市告示第１１７号制限付一般競争入札(事後審査方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり告示する。 なお、本告示に記載のない事項については坂戸市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)要領の規定によるものとする。 令和８年４月７日坂戸市長 石 川 清１ 概要等(1) 件名電話交換機一式賃貸借(リース用売買)(2) 納入場所坂戸市千代田一丁目１番１号 坂戸市役所(3) リース期間令和８年１１月１日から令和１５年１０月３１日まで(4) リース物件の内容電話交換機一式賃貸借(リース用売買)仕様書(以下「仕様書」という。)による。 ２ 入札の方法(1) この入札は、坂戸市電子入札運用基準に基づき、埼玉県電子入札共同システムを利用して執行するものとし、入札参加資格の審査を開札後に行う方式で行う。 (2) 入札金額は、リース物件の調達、設置、既存設備撤去に係る費用及び仕様書に定める保守に関する費用(リース期間全体の総額)の合計とする。 ３ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加を希望する者は次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。 令和８年４月８日(水)午前９時００分から令和８年４月２３日(木)午後５時００分まで４ 入札執行の日時等(1) 入札書提出期間令和８年４月２４日(金)午前９時００分から令和８年５月１２日(火)午後５時００分まで- 2 -(2) 開札日時令和８年５月１３日(水)午前９時００分(3) 開札場所 坂戸市役所 財政課(4) 入札回数 １回限りとし、再度入札は行わない。 (5) 上記の期間・日時は変更することがある。 この場合は、坂戸市ホームページで案内する。 坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp５ 設計金額等の公表(1) 設計金額(事前公表)金４２，０６９，２８０円(消費税及び地方消費税の合計１０％を含む。)(2) 予定価格入札後に公表する。 (3) 最低制限価格設定しない。 ６ 支払条件リース物件の売買に係る支払い等については、本案件の落札者と、後日執行するリースに係る案件の落札者(リース業者)との間で調整すること。 ７ 入札参加形態単体企業８ 入札参加資格要件この入札の告示日現在において、次の要件をすべて満たす者であること。 ただし、告示日から落札決定までの間に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することができない。 (1) 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) この案件の公告の日から落札決定までの間に、坂戸市の締結する契約に係る指名停止措置要綱(平成８年坂戸市告示第２７号)に基づく指名停止措置又は坂戸市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱(平成８年坂戸市告示第７５号)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に- 3 -基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、坂戸市に対してこれらの手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする再審査申請を行っている者を除く。 (4) 令和７・８年度坂戸市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、次の条件を全て満たす登載がある者であること。 ア 登録業種 通信放送機器(電話機)の「販売」について受注を希望している者イ 事業所の所在地 坂戸市に対して契約権限を有する本店又は営業所等が埼玉県内に所在する者であること。 (5) 社会保険等(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)への加入状況が加入又は適用除外で未加入の保険がない者であること。 (6) 以下の納入実績を有すること。 国又は地方公共団体を相手として、契約の締結日や形態(販売、賃貸借等)にかかわらず、平成２８年４月１日からこの案件の公告の日までの間に、契約金額２，０００万円以上の電話交換設備(設置及び接続業務を含むもの)を含む物品を納入した実績を有すること。 なお、納入の形態が賃貸借(リース)の場合で、現在契約中の案件については、少なくともリース開始から１年度(令和７年４月１日以前のリース開始日)を経過していること。 ９ 設計図書等の閲覧方法この入札に参加しようとする者は、埼玉県電子入札共同システムにより、添付されている設計図書等を閲覧するものとする。 (1) 閲覧期間 令和８年４月７日(火)から令和８年５月１２日(火)まで(2) 設計図書等の形態 設計図書等の形態はＰＤＦ、ＭＳ－ＷＯＲＤ又はＭＳ－ＥＸＣＥＬファイル形式とする。 なお、埼玉県電子入札共同システムにおいて提出可能な電子ファイルは以下の拡張子のものとする。 「.docx」( Microsoft Word 2007 以降のバージョン )「.xlsx」( 同 Excel 2007 以降のバージョン )「.pptx」( 同 PowerPoint 2007 以降のバージョン )(3) 書面での閲覧設計図書等を閲覧した者が、書面による設計図書等の閲覧を希望する場合は、開札前日までの間、総合政策部財政課窓口で閲覧することができる。 (土・日曜・祝日を除く。)なお、書面による設計図書等の貸与又は複写は行わない。 - 4 -10 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等について質問のある者は、次により行うことができる。 質問書の題名、説明要求内容には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 (1) 質問の方法ア 受付期限 令和８年４月２０日(月)午後５時００分までイ 受付方法 電子入札システムにより、前記の受付期限までに提出すること。 (2) 回答の方法ア 回答 次のとおり電子入札システム上に掲示する。 ただし、システム容量等の問題により掲示できないことがある。 この場合は、坂戸市ホームページに掲示する。 なお、回答に対する再質問は受け付けない。 坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jpイ 掲示時期 令和８年４月２３日(木)午前１０時００分から11 入札保証金免除とする。 12 入札参加資格の事後審査坂戸市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)要領に基づき入札執行後に確認する。 落札候補者となった者は、令和８年５月１５日(金)午後５時までに次の書類を提出しなければならない。 当該書類を提出しない場合又は提出された書類に不備・不足がある場合は、その者がした入札を無効とする。 なお、電子入札システムの性質上、入札書提出期間前に競争参加資格確認通知書を発行するが、落札候補者については、上記のとおり事後審査を実施することに留意すること。 (1) 制限付一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(次に掲げる添付書類を含む。)ア 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類イ 第８項第６号に記載した納入実績に係る確認書類(該当契約に係る契約書・仕様書の写し等納入実績を証明できるもの)13 くじによる落札候補者の決定落札候補者とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 14 契約条項等- 5 -(1) この入札は、別に指定するリース業者と坂戸市が賃貸借(リース)契約を行うことを前提に、仕様書に定めるリース物件をリース業者に売買(保守を含む)することを条件とし、落札した販売業者は、坂戸市、リース業者との三者契約を書面により締結するものとする。 なお、契約締結日はリース業者決定日(リース案件の入札執行については、この案件の落札者が決定した後、別途公告する。)の翌日から起算して７日目とする。 (2) 契約規則及び約款は、坂戸市ホームページにおいて閲覧に供する。 15 入札参加に必要な書類の入手方法入札参加に必要な書類の入手方法は、次の表に掲げるとおりとする。 書 類 名 入 手 方 法制限付一般競争入札公告 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ設計図書 埼玉県電子入札共同システム入札金額見積内訳書 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ制限付一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページその他の告知書類等 埼玉県電子入札共同システム又は坂戸市ホームページ坂戸市ホームページアドレス https://www.city.sakado.lg.jp16 その他(1) 入札に際しては、設計図書等、坂戸市競争入札参加者心得書及び現場等を熟知のうえ参加しなければならない。 (2) 申請事業所の代表者が変更となった場合は、新たに電子証明書を購入し、あらためて利用者登録をしなければならない。 旧代表者名義の電子証明書での競争参加資格確認申請書の提出や入札は無効とする。 なお、電子証明書の再取得が間に合わない場合は、競争参加資格確認申請書や入札書の提出期限までに「紙入札方式参加申請書」を坂戸市総合政策部財政課窓口へ提出し、承認を得ること。 (3) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) この入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)、刑法(明治４０年法律第４５号)、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ- 6 -き行為の処罰に関する法律(平成１４年法律第１０１号)その他関係諸法令等に違反するなどの不正行為の事実があったことが明らかとなった場合は、契約締結後であっても当該入札を無効とし又は契約を解除し、違約金を求めることがある。