「2026年度 公共事業労務費調査業務委託」の条件付一般競争入札を行います
佐賀県の入札公告「「2026年度 公共事業労務費調査業務委託」の条件付一般競争入札を行います」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は佐賀県です。 公告日は2026/04/06です。
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- 発注機関
- 佐賀県
- 所在地
- 佐賀県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/04/06
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
佐賀県による2026年度公共事業労務費調査業務委託の入札
年度:令和8年度
契約形態:委託
入札方式:条件付一般競争入札(事前審査型)
【入札の概要】
- ・発注者:佐賀県
- ・仕様:令和8年4月7日佐賀県 県土整備部建設・技術課長 黒嶋 欣吾により公告された2026年度公共事業労務費調査業務委託。履行場所は県内一円。
- ・入札方式:条件付一般競争入札(事前審査型)
- ・納入期限:令和9年1月29日まで(契約締結の日から)
- ・納入場所:県内一円
- ・入札期限:令和8年4月15日 午後5時まで(入札参加資格確認申請書の提出期限)、令和8年4月20日 午後5時まで(入札参加資格の確認結果の通知)
- ・問い合わせ先:佐賀県 県土整備部 建設・技術課 技術管理担当、電話:0952-25-7168、E-mail:kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:記載なし
- ・全省庁統一資格:記載なし
- ・建設工事の参加資格:佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第2条第2項により、その他業種「建設関連(労務費)調査」と同等の決定を受けていること
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:過去5年間に同種業務(公共事業の労務費調査における業務)の実績を有すること
- ・例外規定:記載なし
- ・その他の重要条件:
- ・地方自治法施行令第167条の4第一項に該当しないこと
- ・会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始または民事再生手続開始の申立てがなされていないこと
- ・開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形または小切手を不渡りした者でないこと
- ・佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けていないこと
- ・他の入札参加者と資本または人事面において強い関連がないこと
- ・役員等が暴力団、暴力団員、または関連する者でないこと
【参考:推測情報】
- ・本件は労務費調査業務であるため、建設コンサルタントとしての登録が必要となる可能性あり。
公告全文を表示
「2026年度 公共事業労務費調査業務委託」の条件付一般競争入札を行います
- 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和8年4月7日佐賀県 県土整備部建設・技術課長 黒嶋 欣吾1 競争入札に付する事項(1)委託業務名 2026年度 公共事業労務費調査業務委託(2)委託業務の仕様等 別添「特記仕様書」のとおり(3)履行期間 契約締結の日 から 令和9年1月29日まで(4)履行場所 県内一円2 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第一項の規定に該当する者でないこと。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3)開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(4)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けている者でないこと。(5)本委託業務の他の入札参加届出者と、資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。(6)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者- 2 -(7)過去5年間に同種業務について実績を有すること。同種業務とは、公共事業の労務費調査における業務とする。(8)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項によりその他業種「建設関連(労務費)調査」と同等の決定(公告日時点)を受けている者であること。3 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和8年4月15日(水)17時00分までに以下の提出先へ電子メールで送付してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。・関係資料:同種業務の履行実績調書(指定様式)※契約書の写し等を添付・提 出 先:佐賀県 県土整備部 建設・技術課 技術管理担当・E-mail:kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp4 入札参加資格の確認等3で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和8年4月20日(月)17時00分までに電子メールで通知します。5 公告に関する質問公告に関する質問は、令和8年4月16日(木)17時00分までに以下の提出先に電子メールで送付してください。質問に対する回答は、令和8年4月20日(月)17時00分までに回答します。・提 出 先:佐賀県 県土整備部 建設・技術課 技術管理担当・E-mail:kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp6 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出期限並びに提出場所・提出期限:令和8年4月22日(水)17時00分 必着・提 出 先:佐賀県佐賀市城内1-1-59 佐賀県 県土整備部 建設・技術課・入札方法:紙入札(入札者より郵送)(2) 開札の日時並びに場所・開札日時:令和8年4月24日(金)10時30分・開札場所:佐賀県佐賀市城内1-1-59 佐賀県 県土整備部 建設・技術課- 3 -7 その他(1)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除します。イ 契約保証金納付して下さい。ただし、佐賀県財務規則第116条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とします。※契約金額が100万円未満の場合は免除します。(2)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札の金額の最初に¥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いてないものを提出した者カ 一人で二以上の入札をした者キ 代理人でその資格のない者ク 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(4)入札の中止等次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止または延期する。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。- 4 -(5)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とします。なお、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札をした者のくじ引きにより落札者を決定します。くじ引きの日程及び会場についての詳細は後日通知します。
(6)落札後の契約手続きア 契約書提出期限落札決定日から5日以内(佐賀県の休日に関する条例第1条に規定する県の休日、4月30日から5月2日及び8月13日から8月15日の期間(以下「県の休日等」という。)を除く)イ 契約保証金提出期限落札決定日から5日以内(県の休日等を除く)(7)問合せ先佐賀県 県土整備部 建設・技術課 技術管理担当電話:0952-25-7168E-mail:kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp
令和 8 年度委 託 設 計 書建設・技術課課 長 技 術 監 副 課 長 係 長 精 算 者 設 計 者日間摘要委 託 期 間完成期日 令和 9 年 1 月 29 日○当該案件の予定価格、最低制限価格又は低入札調査基準価格は、この金抜設計書により算出しています。
○この金抜設計書の内容に異議(図面や仕様書等の不整合を含む)がある場合は、定められた期間内に質問を提出してください。
委 託 番 号河 川 名路 線 名 等委 託 位 置 県内一円2026年度 公共事業労務費調査業務委託 委 託 名公共事業労務費調査 一式委 託 概 要総 括 情 報 表事務所名 建設・技術課設計書番号設計書名 委託設計書変更回数 当初諸経費区分・適用年 公共委託 令和07年度工種区分 設計業務単価適用年月日 令和08年03月30日 実施(公共土木)単価地区 佐賀地区機損適用年月日 令和07年07月30日 公共歩掛適用年月日 令和07年10月30日 公共委託総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務費1 式設計業務031 式合計佐賀県1諸 経 費 設 定 情 報名 称 値<設計業務>【工区名称:設計業務03】 [工種] 設計業務 [一般管理費等] 割合・係数指定 標準値で計算する 業務価格端数調整 万円止め [その他原価] 割合・係数指定 標準値で計算する [旅費交通費] 計上区分 計上する率指定 しない 宿泊、滞在 宿泊、滞在を伴わない対象額指定 しない [電子成果品作成費] 計上区分 計上しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない佐賀県2業務費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務031 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式パンフレット更新単 1 号1 式労務費調査説明会計画準備単 2 号1 式労務費調査説明会説明会単 3 号2 日調査票記入サポート相談会計画準備単 4 号1 式調査票記入サポート相談会相談会単 5 号5 日労務費調査計画準備単 6 号90 件佐賀県3業務費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準労務費調査一次審査(書面調査)単 7 号54 件労務費調査一次審査(オンライン調査)単 8 号36 件労務費調査二次審査単 9 号3 日報告書作成審査結果の整理・分析含む単 10 号1 式照査計画準備、審査(調査)、報告書等単 11 号1 式打合せ(土木設計業務)中間打合せ 3回委 1 号1 業務直接経費1 式旅費交通費(率計上分)1 式電子計算機使用料及び機械器具損料1 式佐賀県4業務費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準印刷費(パンフレット)L0001500 部印刷費(説明会資料)L0002100 部通信費L00031 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格万円止め(切り捨て)1 式消費税等相当額1 式佐賀県5業務費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準合計佐賀県6【 第 1 号 単価表 】パンフレット更新 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(A)内業0.5 人技師(B)内業0.5 人技師(C)内業1.0 人技術員内業2.0 人計単位当たり佐賀県7【 第 2 号 単価表 】労務費調査説明会 計画準備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(A)内業2.0 人技師(B)内業1.0 人技師(C)内業1.0 人技術員内業0.5 人計単位当たり佐賀県8【 第 3 号 単価表 】労務費調査説明会 説明会 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準労務費調査説明会説明会単 12 号1 日計単位当たり佐賀県9【 第 4 号 単価表 】調査票記入サポート相談会 計画準備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(A)内業0.5 人技術員内業0.5 人計単位当たり佐賀県10【 第 5 号 単価表 】調査票記入サポート相談会 相談会 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準調査票記入サポート相談会相談会単 13 号1 日計単位当たり佐賀県11【 第 6 号 単価表 】労務費調査 計画準備 1 件 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準労務費調査計画準備単 14 号1 件計単位当たり佐賀県12【 第 7 号 単価表 】労務費調査 一次審査(書面調査) 1 件 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準一次審査(書面調査)単 15 号1 件計単位当たり佐賀県13【 第 8 号 単価表 】労務費調査 一次審査(オンライン調査) 1 件 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準一次審査(オンライン調査)単 16 号1 件計単位当たり佐賀県14【 第 9 号 単価表 】労務費調査 二次審査 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準労務費調査二次審査単 17 号1 日計単位当たり佐賀県15【 第 10 号 単価表 】報告書作成 審査結果の整理・分析含む 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(B)内業0.5 人技師(C)内業1.0 人技術員内業1.5 人計単位当たり佐賀県16【 第 11 号 単価表 】照査 計画準備、審査(調査)、
報告書等 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1.5 人計単位当たり佐賀県17【 第 12 号 単価表 】労務費調査説明会 説明会 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1.0 人技師(A)内業1.0 人技師(B)内業1.0 人計単位当たり佐賀県18【 第 13 号 単価表 】調査票記入サポート相談会 相談会 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.6 人技師(A)内業0.6 人技師(B)内業0.6 人計単位当たり佐賀県19【 第 14 号 単価表 】労務費調査 計画準備 100 件 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.1 人技師(B)内業0.5 人技師(C)内業1.5 人技術員内業2.5 人計単位当たり佐賀県20【 第 15 号 単価表 】一次審査(書面調査) 100 件 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業2.5 人技師(A)内業5.0 人技師(B)内業9.5 人技師(C)内業20.0 人技術員内業24.0 人計単位当たり佐賀県21【 第 16 号 単価表 】一次審査(オンライン調査) 100 件 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業2.5 人技師(A)内業5.0 人技師(B)内業9.5 人技師(C)内業20.0 人技術員内業22.0 人計単位当たり佐賀県22【 第 17 号 単価表 】労務費調査 二次審査 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(B)内業0.5 人技師(C)内業0.5 人計単位当たり佐賀県23【 第 1 号 委託単価表 】打合せ(土木設計業務) 中間打合せ 3回 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務着手時委 2 号1 回中間打合せ委 3 号3 回成果物納入時委 4 号1 回計単位当たり[条件][B] = 3.000 回 中間打合せ回数佐賀県24【 第 2 号 委託単価表 】業務着手時 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(A)内業0.5 人技師(B)内業0.5 人計単位当たり[条件][A] = 1 打合せ時期 業務着手時佐賀県25【 第 3 号 委託単価表 】中間打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(A)内業0.5 人技師(B)内業0.5 人計単位当たり[条件][A] = 2 打合せ時期 中間打合せ佐賀県26【 第 4 号 委託単価表 】成果物納入時 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(A)内業0.5 人技師(B)内業0.5 人計単位当たり[条件][A] = 3 打合せ時期 成果物納入時佐賀県27
入札辞退届工事又は 業務名称 2026年度 公共事業労務費調査業務委託工事場所又 は納入場所 県内一円上記について( 理由 )により入札を辞退します。
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日住所 ○○市○○町○丁目○番〇号商号又は名称 ○○建設株式会社代表者氏名 代表取締役 佐賀 太郎 収支等命令者 様(参考) <記入例>