複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約（八重山土木事務所）

複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約（八重山土木事務所） 1 / 5一般競争入札説明書沖縄県八重山土木事務所が発注する複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 １ 公告日 令和８年４月７日(火)２ 入札に関する事項(1) 件 名：複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約(2) 業務内容：仕様書による。 (3) 契約期間：令和８年６月１日～令和13年５月31日(4) 設置場所：沖縄県八重山土木事務所(沖縄県石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎３階)３ 入札・仕様書に関する質問入札等に関する質問は、質問書(第５号様式)に記載の上、以下のとおり提出する。 (1) 受付期間 公告の日から令和８年４月13日(月)午後５時まで(必着)(2) 提出場所 〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎３階沖縄県八重山土木事務所 総務用地班(担当：赤嶺)(3) 提出方法 持参、郵送又はFAX(0980-82-1954)(4) 回答方法 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載する。 ただし質問がない場合は公表しない。 ４ 入札参加資格入札公告に示すとおり。 ５ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、次に掲げる書類(資格確認資料)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認書類を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (1) 提出書類2 / 5ア 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状(第10号様式)を添付すること。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)原本ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書を含むこと)エ 申請する日前の直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し、滞納がないことを示す証明書(納税証明書)原本オ 複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種・同規模契約の実績)(第２号様式)(2) 申請書の受付ア 提出方法簡易書留等による郵送又は持参により提出すること。 FAX 及び電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 イ 提出期限令和８年４月15日(水)午後５時まで(必着)ウ 提出先〒907-0002 石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎３階沖縄県八重山土木事務所 総務用地班 赤嶺(3) 資格の有効期限この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (4) 資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請変更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称(営業所の名称を含む)イ 所在地及び電話番号ウ 代表者の氏名エ 使用印鑑(5) 資格の取消し等入札参加の資格を有する者が、入札参加資格要件に該当しないこととなった場合においては、当該資格を取消し、その旨を通知する。 ６ 入札保証金について(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分５以上とする。 3 / 5(2) 入札保証金の免除次のいずれかに該当する者は、入札保証金の全部または一部が免除されるので、免除を受ける者は、令和８年４月15日(水)までに証明書類を提出すること。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合。 (3) 現金で納付する場合入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)及び債務者登録票(第４号様式)に基づき納付書を発行するので、金融機関等で納付の上、令和８年４月 15 日(水)までに領収書の写しを提出すること。 なお、落札者にならなかった場合は、入札保証金払戻請求書(第８号様式)により還付する。 ７ 入札及び開札の日時等(1)日時 令和８年４月21日(火)午後２時開始(2)場所 八重山合同庁舎３階入札室 (石垣市真栄里438-1)８ 入札方法(1) 入札書入札書は第６号様式に定める。 (2) 入札方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認決定通知書の写しを提示すること。 ウ 入札参加資格審査により資格要件を認められた者は、入札書(第６号様式)にて金額等を記入の上、入札会場で直接提出すること。 エ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第７号様式)を持参すること。 ９ 入札の無効入札公告に示すとおり。 10 落札者の決定方法4 / 5(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 11 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は原則２回とする。 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 12 最低制限価格設定しない。 13 契約書契約書(案)による。 14 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときには、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合。 15 その他(1) 本件に係る契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める5 / 5条例」に基づく契約であり、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 この場合において、解除により生じた損害の賠償を請求することはできない。 (2) 申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 16 問い合わせ先沖縄県八重山土木事務所 総務用地班 赤嶺〒907-0002石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎３階TEL：0980-82-2217 FAX：0980-82-1954 複合機リース仕様書１ 複合機の機能(1) 設置する複合機は、製造業者の工場から直接出荷される新造機であること。 (2) 複合機本体について、「沖縄県グリーン購入調達方針(令和７年４月)」に適合した商品であること、又は(財)日本環境協会が認定するエコマーク商品であること。 ただし、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)」記載の「リユースに配慮したコピー機等」のうち「再生型機」は除く。 (3) 以下に掲げるコピー機能、ネットワークプリンタ機能、ネットワークスキャナー機能、FAX機能の設定等は、契約業者負担により行うこと。 (4) コピー機能は以下を満たすものであること。 項目 機能電源 オプションも含みＡＣ100Ｖ、15Ａ(20Ａ)以下複写方式 デジタル方式原稿送り装置 自動両面原稿送り装置原稿サイズ 最大Ａ３以上複写サイズ最小Ａ５以下、最大Ａ３以上多重手差しトレイでは最小官製はがき以下、最大Ａ３以上複写倍率任意倍率が25～400％(1％刻み)固定倍率が縮小４段階以上、拡大３段階以上連続複写速度 35枚以上／分(モノクロ)※Ａ４ヨコ給紙トレイ４段以上で2,000枚以上給紙※手差しトレイ(50枚程度以上)を除く。 読み取り解像度 600×600dpi以上ハードディスク容量ネットワークプリンタ、ネットワークスキャナー機能等、仕様書に提示する機能が支障なく利用できるように確保されていること環境対策コピー用紙は古紙100％の再生紙や片面使用済み用紙を使用した場合にも支障を生じないこと付加機能・自動両面複写機能・割り込み印刷機能・ページ集約機能(複数ページを１枚に集約印刷)(2in1/4in1)・ページ印刷機能・電子ソート機能(回転(交互)ソート。 または、１部ごとに位置をずらしてのソート)※電子ソート機能は、Ａ４サイズのみ対応でも可とする。 (5) ネットワークプリンタ機能は以下を満たすものであること。 項目 機能対応OS サポート期限が有効なWindows系のOSすべてに対応すること対応インターフェース10Base-T及び100Base-TX対応プロトコル ＴＣＰ／ＩＰ対応型解像度 600×600dpi以上その他･県庁LAN上で正常に機能すること・特別なサーバ等の機種がなくてもネットワーク上のパソコンから出力が可能であること・両面印刷に対応していること・プリンタを利用するパソコン台数を考慮して、作業に支障が生じないようメモリ及びハードディスクの容量を十分に確保すること(6) ネットワークスキャナー機能は以下を満たすものであること。 項目 機能形式 カラースキャナー対応OS、対応インターフェース、対応プロトコルネットワークプリンタと同様読み取りサイズ 最大Ａ３以上原稿送り装置 自動両面原稿送り装置から連続読み込み可能保存複合機側においては１回の原稿読み込み操作によりパソコンへ電子化した文書を転送することができること、又は複合機のハードディスク内へ保存した電子化した文書をパソコンに取り込むことができること。 出力フォーマットTIFF形式及びPDF形式に対応読み取り解像度600×600dpi以上であること。 ただし、カラースキャナーの場合はＡ４サイズを超える原稿についてはこの限りではない。 その他・県庁LAN上で正常に機能すること・スキャナを利用するパソコン台数を考慮して、作業に支障が生じないようメモリ及びハードディスクの容量を十分に確保すること(7) FAX機能は以下を満たすものであること。 項目 機能送信原稿サイズ 最大Ａ３以上その他・メモリ送信機能・スーパーG3規格準拠・回転受信機能・順次同報送信・短縮ダイヤル機能・グループ送信機能２ 納入場所沖縄県八重山土木事務所(石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎３階)３ 契約期間契約期間は、令和８年６月１日～令和13年５月３１日とする。 ４ 賃貸借料金及び複写料金賃貸借料金は、１ヶ月の料金に消費税及び地方消費税分を加算した額とし、複写料金を除く複写サービスの提供に要する費用(トナーカートリッジ料金やメンテナンス保守料金等)を含むものとする。 複写料金は、片面１枚当たりの単価にそれぞれの枚数を掛けた額の合計に消費税及び地方消費税分を加算した額とする。 ５ 複写予定枚数複写予定枚数は、モノクロ複写96,000枚／年とする。 賃貸借料金・複写料金で落札業者が相違した場合、複写料金の入札価格に予定数量を乗じた金額と賃貸借料金との総額で安価な業者と契約する。 なお、複写予定枚数は、実際の使用枚数と異なる場合があり、実際の使用枚数が少ない場合も、県が差額を負担するものではない。 ６ 賃貸借料金及び複写料金の支払方法(1)賃貸借料金及び複写料金は、毎月末日に複写利用枚数を算出し、翌月に県に請求するものとする(消費税及び地方消費税を含む)。 なお、県は適正な請求書を受理した日から起算して30日以内に料金を支払うものとする。 (2) 複写利用枚数の算出は、原則として毎月末日に設置所属の担当者の立会のうえ、業者が行うものとする。 なお、外部遠隔運用システムを利用した自動検針等を行う場合は、県と事前に協議し、通信時のセキュリティを確保すること。 (3) 複写料金の算出にあたり、モノクロ複写にあっては月の総利用枚数の２％を、業者の責めに帰すべき原因による不良複写とみなして、それぞれの総利用枚数から控除する。 なお、控除枚数に小数点以下の端数が生じたときは、切り上げるものとする。 ７ 複合機の保守等(1)定期保守を３ヶ月に１回以上実施すること。 (2) 機器障害の認知後２時間以内に修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させること。 (3) 機器の品質が低下し、設置機関の業務に支障をきたすような状態となり、修理不能と認めるときは、速やかに機器の交換を行うこと。 (4) 機器を正常な状態で使用できるよう維持管理を行うこと。 (5) 保守作業を行った場合は、業者の保守点検様式により結果を報告すること。 なお、保守等の作業にあたる技術員は、複写サービス提供機器のメーカーの者、又はその機器のメーカー研修を終了した者であること。 (6) 保守等に要する一切の費用は、業者負担とすること。 (7) 保守等は、原則として平日の９時から17時までの間に行うこと。 ８ 消耗品の供給消耗品(トナーカートリッジ等)の供給を利用状況により無償で行うこと。 ただし、用紙は除く。 ９ 複合機の設置、設定、撤去(1) 令和８年５月末日までに、「２ 納入場所」で指定する設置場所に契約業者負担で搬入、設置及び各機能の設定を行うこと。 (2) プリンタ機能、スキャナ機能等については、各設置機関が指定するパソコンから当該機能を使用できるよう別途指定するＩＰアドレスやドライバー等必要な設定と指導を速やかに行うこと。 ただし、ＨＵＢやケーブルの敷設は含まない。 (3) 契約期間中に県が機器の移動又は撤去を希望した場合は、契約業者負担で速やかにこれを行うこと。 (4) 機器の移動に伴い上記(2)の再設定を県が希望する場合は、契約業者負担により速やかにこれを行うこと。 (5) 契約期間の最終月については、県は末日より前の日付で機器の撤去を契約業者へ指示できるものとする。 また、これによる利用料金等の補填は行わない。 10 機密の保持(1) この契約による業務に関して知りえた県の業務上の機密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。 (2) 必要に応じて県に対し、複合機に関するセキュリティ保持の情報提供及び指導を行うこと。 (3) 複合機の撤去時には、業者負担により、複合機内ＨＤＤ及びメモリの残存データの消去を確実に実施すること。 また、その結果を書面にて報告すること。 11 その他(1) 複合機の保守等契約の一部については、別に指定する範囲・制限内において、県の承認を得た上で他者に行わせることができる。 (2) 複合機の設置にあたっては、県の定める情報セキュリティ対策として、別に指定する複合機の設定・報告等を行うこと。 また、これに要する費用は業者負担とする。 (3) 仕様書に疑義がある場合は県に質問し、その指示をうけること。 なお、契約後の仕様書の解釈は県によるものとする。 1 / 3入札公告沖縄県八重山土木事務所が発注する「複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年４月７日沖縄県八重山土木事務所所長 戸眞伊 伸宏１ 入札に関する事項(1) 件 名：複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約(2) 業務内容：仕様書による。 (3) 契約期間：令和８年６月１日～令和13年５月31日(4) 設置場所：沖縄県八重山土木事務所(沖縄県石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎３階)２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 法人であり、営業年数が令和８年４月１日現在において３年以上あること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (3) 複合機の故障等、緊急時に迅速に対応できること。 (4) 複合機の賃貸借及び複写サービス等に関する契約に関し、過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行した実績を有していること。 ３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 (2) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止または除外の措置を受けた者。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなさ2 / 3れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法率第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 (5) 県税(法人事業税及び法人県民税)に関し滞納がある者。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等ア 名 称 沖縄県八重山土木事務所イ 所在地 〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1 八重山合同庁舎３階ウ 連絡先 TEL：0980-82-2217 FAX：0980-82-1954(2) 申請書、入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間 公告の日から参加資格確認締切日までイ 交付方法 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載５ 入札及び開札の日時等(1) 日時 令和８年４月21日(火)午後２時開始(2) 場所 八重山合同庁舎３階 入札室(石垣市真栄里438-1)６ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則 12 号)第100 条の規定により、見積もる契約金額を契約金の月数で除して得た額に 12を乗じて得た額の100分５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合。 ７ 無効入札に関する事項次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札3 / 3(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ その他(1) 本件に係る契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 この場合において、解除により生じた損害の賠償を請求することはできない。 (2) 申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) その他詳細については、入札説明書による。