【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について

【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県：【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google 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【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年4月7日 宮崎県消防学校本田浩樹 1競争入札に付する事項 (1)借入物品及び数量：パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務 (2)借入物品の特質等：入札説明書及び仕様書による (3)納入期限：令和8年5月31日 (4)契約期間：令和8年6月1日～令和13年5月31日（60月） (5)納入場所：宮崎県消防学校宮崎市大字郡司分210番地 (6)入札方法 (1)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、賃借料（保守含む。）1月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第6号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合 イ.本件契約の相方方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有するものであると認められた場合 ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負ないものとする。 (3)本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。 3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者あり、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が賃貸業務又は電算業務であること。 イ.納入する物品、数量及び機能が仕様を満たし、該当物品及び数量を確実に納入・設置し、設定できると認められる者であること。 ウ.本件の借入物品について、保守、点検、修理及び部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 エ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 オ.宮崎県内に本店又は支店(営業所含む。)を有する者であること。 カ.納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 キ.入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申出書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札者は該当書類について説明をもとめられたときは、これに応じなけらばならない。 1.提出場所：宮崎県消防学校総務担当 2.提出期限：令和8年4月16日（木曜日）午後5時まで 3.提出方法：持参又は郵送（郵便にあっては、書留郵便に限る。） 4契約条項を示す場所及び期間 (1)場所：宮崎県消防学校 (2)期間：令和8年4月7日（火曜日）から令和8年4月21日（火曜日） （土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで） 5入札に関する質問及び回答 (1)質問 本件入札に関し、質問がある場合は、入札質問書により次に提出するものとする。 ア.提出場所：宮崎県消防学校総務担当 イ.提出期限：令和8年4月13日（月曜日）午後5時まで (2)回答 質問に関する回答は、次のとおり行う。 ア.入札に関する質問にあっては、個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要あると判断したものに関しては、電子メール又はホームページで通知する。 イ.提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる場合があっても回答しない。 6入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)提出場所：宮崎県消防学校総務担当 (2)提出期限：令和8年4月20日（月曜日）午後5時まで (3)提出方法：持参又は郵送（郵便にあっては、書留郵便に限る。） 7開札の場所及び日時 (1)場所：宮崎県消防学校会議室 (2)日時：令和8年4月21日（火曜日）午前11時 8入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 9入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は無効とする。 10落札者の決定の方法 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 11契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県消防学校総務担当（宮崎市大字郡司分210番地） 12その他 日本語及び日本国通貨 関係書類 入札説明書（PDF：247KB） 仕様書（PDF：625KB） 入札参加資格確認申請書（ワード：19KB） 入札書（エクセル：32KB） 委任状（ワード：19KB） 入札質問書（ワード：17KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 宮崎県消防学校郵便番号:880-0924 宮崎県宮崎市大字郡司分２１０番地電話番号:0985-56-0555ファックス番号:0985-56-1475メールアドレス:shoboh-s@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 【3月13日仕様書修正】県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和8年度小包配送業務に係る一般競争入札について 【仕様書変更】什器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答追加】都城総合庁舎空調設備改修事業に係る企画提案協議の実施について 警備保障業務に係る条件付一般競争入札について 令和7年度県営林立木売払について（第3回） 宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について 県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【スポーツ指導センター】フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度県営林立木売払について（第2回） 【畜産試験場】酪農試験牛舎バーンクリーナーの修繕に係る一般競争入札（条件付）について 【畜産試験場】酪農育成牛舎インバーターファンの修繕に係る一般競争入札（条件付）について ヒートポンプの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付）について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付き）について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付）の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム）の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について 競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 令和7年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札 (条件付)の実施について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付）について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機）の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について （仕様書変更）宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札(条件付)について 【質問回答書追加】生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 【人権同和対策課】フルカラー複合機のプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）の実施について 【仕様書修正】【県立美術館】カラー複合機及びモノクロ複写機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付き）について 令和6年度県営林の立木売払について（第1回） 漁業調査船「みやざき丸」上架整備業務の一般競争入札の実施について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札参加者の資格に関する公告について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札の実施について 窒素・タンパク質分析装置の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度救急現場における精神科的問題の初期対応（PEEC）研修開催支援業務 【仕様書修正】競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 【質問回答書追加】【宮崎県水産試験場】「ウナギ稚仔魚飼育技術実証試験」支援業務に係る労働者派遣業務一般競争入札（条件付）について 【宮崎県水産試験場】令和6年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度海藻等養殖生産安定化緊急対策事業係る調査・検討業務委託一般競争入札（条件付）について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 庁舎等の設備維持管理業務委託（冷暖房設備の点検、保守及び整備）の条件付一般競争入札の結果公表 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入 札 説 明 書宮崎県消防学校が行うパーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務の入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、下記１５に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年４月７日２ 競争入札に付する事項(１)借入物品及び数量 パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務(２)借入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)納入期限 令和８年５月３１日(４)契約期間 令和８年６月１日から令和１３年５月３１日(６０月)(地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約)(５)納入場所 宮崎県消防学校 宮崎市大字郡司分２１０番地３ 契約に係る特約事項(１)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第２条第１項第６号の規定による契約であり、県は、上記２の(４)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有するものであると認められた場合ウ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合(２)県は、(１)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、４月１日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)本契約物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業務で、営業種目が賃貸業務又は電算業務であること。 (２)納入する物品の機能が仕様を満たし、該当物品及び数量を確実に納入・設置し、設定できると認められる者であること。 (３)本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (５)宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事更正法(平成11年法律第225号)に基づく更正開始の申立て(以下これらを｢申立て｣という。)がなされていない者であること。 ただし､会社更生法に基づく更正手続き開始又は民事更正法に基づく更正開始の決定を受けている者は、申立てがされていない者とみなす。 ５ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (１)提出場所 宮崎県消防学校(２)提出期限 令和８年４月１６日 午後５時まで(３)提出方法 持参又は送付(郵送にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。 (４)入札参加資格確認結果通知については、入札日までの間に通知する。 ６ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所 宮崎県消防学校(宮崎市大字郡司分２１０番地)(２)期間 令和８年４月７日から令和８年４月２１日 午後５時(土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで)７ 入札に関する質問及び回答(１)質問本件入札に関する質問については、入札質問書(別紙様式４)次により提出するものとする。 ア 提出期限 令和８年４月１３日 午後５時までイ 提出方法 電子メールで提出すること。 宮崎県消防学校代表アドレス Shoboh-s＠pref.miyazaki.lg.jp(２)回答質問に関する回答は、次のとおり行う。 ア 入札に関する質問にあっては、個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、電子メール又はホームページで通知する。 イ 提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる場合があっても回答しない。 ８ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法(１)提出場所 宮崎県消防学校 総務担当(２)提出期限 令和８年４月２０日 午後5時まで(３)提出方法持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。 ９ 入札及び開札(１)入札及び開札の場所及び日時場所 宮崎県消防学校 会議室(宮崎市大字郡司分２１０番地)日時 令和８年４月２１日 午前１１時(２)入札に参加する者は、別紙様式２による入札書(以下「入札書」という。)を持参により提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (３)代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式３)を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 (４)入札書及び積算内訳を封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)記載しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (６)入札者が連合し、又は不穏な挙動する等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。 (７)開札には入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。 10 入札書記載方法及び見積条件等(１)入札金額は、次の条件によって算出すること。 ア 「入札金額」の欄については、パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る期間を６０箇月とした場合における金額及び初期設定費用を合計した総額を記載すること。 イ 「月額料金内訳」の欄については、パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る月額を記載すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 再度入札(１)開札をした場合において、落札者がいない場合は再度の入札を行う。 (２)入札の回数は、１回を限度とする。 (３)再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書き等で「再」と記載すること。 また、初度の入札と同様に積算内訳も記載すること。 (４)再度の入札を辞退する場合は、辞退する旨を記載した再入札書を提出しなければならない。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められた場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年度の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (過去２箇年度の実績に関しては、本件入札の落札者の提出を求める。)13 入札の無効に関する事項次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正行為があった入札14 落札者の決定の方法(１)予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 15 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地宮崎県消防学校宮崎県宮崎市大字郡司分２１０番地郵便番号880-0924 電話番号 0985(56)0555Ｅ-mail：shoboh-s@pref.miyazaki.lg.jp16 その他(１)この入札の落札者は、発注者の指示により速やかに契約を結ばなければならない。 (２)物品については、リース満了後、全部又は一部について再リースを行う可能性がある。 17 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 宮崎県消防学校教育支援システム機器賃貸借調達仕様書令和８年４月宮崎県消防学校目次1. 本業務の背景と目的.. 11.1. 背景と目的.. 12. 本業務の内容.. 12.1. 対象範囲.. 12.1.1. 賃貸借対象機器.. 12.2. スケジュール.. 12.2.1. 賃貸借期間.. 13. 機器賃貸借要件.. 13.1. 機器調達.. 13.1.1. クライアント端末.. 13.2. 据付・調整等.. 43.2.1. セットアップ.. 53.2.2. 設置・接続.. 53.2.3. 動作確認.. 63.2.4. 成果物.. 63.2.5. 納品形態及び部数.. 64. 保守要件.. 74.1. 基本要件.. 74.2. ソフトウェア保守要件.. 74.3. ハードウェア保守要件.. 84.4. 保守における成果物.. 84.4.1. 納品形態及び部数.. 84.4.2. 納入場所.. 85. その他留意事項.. 95.1. 調達機器に係る留意事項.. 95.2. 賃貸借期間満了の作業に係る留意事項.. 911. 本業務の背景と目的1.1. 背景と目的宮崎県(以下、本県という。)は、消防学校施設整備事業 5 カ年計画に基づき、ICT 活用による教育訓練の高度化及び事務の効率化、省力化を推進している。 本業務の円滑化のため、令和6年度に整備した通信インフラ環境下で、実習の映像研修や教材の電子化、DX推進への意識醸成を図るため、汎用性の高い端末を導入するものである。 上記背景により、本校では教育訓練で使用するモバイルパソコンについて、賃貸借での調達を検討している。 2. 本業務の内容2.1. 対象範囲2.1.1. 賃貸借対象機器本件における調達範囲を下記に示す。 表2-1-1 本業務における調達範囲区分 本システム調達対象について調達範囲 特記事項(調達範囲に含まない場合の扱い等)機器サーバ機器 調達範囲に含まない 既存の物を使用クライアント端末 調達範囲に含むプリンタ等 調達範囲に含まない 既存の物を使用構築役務等セットアップ 調達範囲に含む。 設置・接続 調達範囲に含む動作確認 調達範囲に含むバックアップ 調達範囲に含まない2.2. スケジュール2.2.1. 賃貸借期間賃貸借期間は令和８年６月１日(月)から令和１３年５月３１日(土)までの６０ヶ月とする。 3. 機器賃貸借要件設置する機器について、以下を実施すること。 3.1. 機器調達3.1.1. クライアント端末ノートパソコンで数量は３５台(講義用兼管理用パソコン 3 台、学生用パソコン 32 台)必要スペックは以下のとおりとする。 2表3-1-2 クライアント端末必要スペック一覧講義用兼管理用パソコン3台区分 必要スペック 備考型 ノート型CPU Intel Corei5、Core5以上メモリ容量 16GB以上HDD容量 SSD：５１２GB以上画面サイズ １３．５インチ以上、解像度１，９２０×１，０８０以上ソフトウェア ①Microsoft windows１１ Ｐｒｏ６４ｂｉｔ②Officeソフト ※永続ライセンス版以下の機能を有すること。 ア Wordイ Excelウ PowerPointエ Outlookオ OneNote※PC計35台で利用出来ること※参考製品Microsoft Office LTSC Standard 2024③MDMソフト以下の機能を有すること。 ア Windows11に対応イ リモートロック／ワイプ機能ウ 位置情報取得a定期取得b任意時刻取得c曜日指定取得エ アプリインストール制限(アプリケーションの制限機能)オ USB使用の制御カ 複数端末一括管理キ カメラ・Bluetooth・SDメモリの利用制限ク Windows Update制御※5 年間、端末 35 台に対して継続利用が可能なライセンスであること。 インターフェース ①HDMI×１個以上②USB Type-C×１個以上Type-A×２個以上※全USBのうち ２個以上はUSB３．２ Gen1以上の転送速度を有すること③マイクロホンヘッドホンコンポジャック×1個以上有線LAN １０００BASE-T/１００BASE-TX/10BASE-T (RJ４５)無線LAN IEEE８０２．１１a/b/g/n/ac/ax (Wi-Fi ６E)Bluetooth 対応バッテリ 3セル45Wh以上3区分 必要スペック 備考セキュリティスロット 対応入力デバイス 日本語配列Webカメラ ７２０p以上マイク 内蔵外形寸法 幅３６５mm×奥行２５０mm×高さ２１．００mm以下学生用32台区分 必要スペック 備考型 ノート型CPU Intel Corei５、Core５以上メモリ容量 １６GB以上HDD容量 SSD：５１２GB以上画面サイズ １３．５インチ以上、解像度１，９２０×１，０８０以上ソフトウェア ①Microsoft windows１１ Ｐｒｏ６４ｂｉｔ②Officeソフト ※永続ライセンス版以下の機能を有すること。 ア Wordイ Excelウ PowerPointエ Outlookオ OneNote※PC計35台で利用出来ること※参考製品Microsoft Office LTSC Standard 2024③MDMソフト以下の機能を有すること。 ア Windows11に対応イ リモートロック／ワイプ機能ウ 位置情報取得a定期取得b任意時刻取得c曜日指定取得エ アプリインストール制限(アプリケーションの制限機能)オ USB使用の制御カ 複数端末一括管理キ カメラ・Bluetooth・SDメモリの利用制限ク Windows Update制御※5 年間、端末 35 台に対して継続利用が可能なライセンスであること。 4区分 必要スペック 備考インターフェース ①HDMI×１個以上②USB Type-C×１個以上Type-A×２個以上※全USBのうち２個以上はUSB３．２ Gen1以上の転送速度を有すること③マイクロホンヘッドホンコンポジャック×1個以上有線LAN １０００BASE-T/１００BASE-TX/１０BASE-T (RJ４５)無線LAN IEEE８０２．１１a/b/g/n/ac/ax (Wi-Fi ６)Bluetooth 対応バッテリ ３セル４５Wh以上セキュリティスロット 対応入力デバイス 日本語配列Webカメラ ７２０p以上マイク 内蔵外形寸法 幅３６５mm×奥行２５０mm×高さ２１．００mm以下3.2. 据付・調整等(１)作業① 物品の調達、搬入据付、設定、調整、動作確認を行うこと。 ② OS及びソフトウェアのインストールを行うこと。 対象のソフトウェアは以下の通り(A) Microsoft Office LTSC Standard 2024(B) Adobe Reader(無償版)(C) MDMソフト クライアントソフトウェア③ OSは指定されたバージョン及びビルドにすること。 ※現時点では最新を前提としている。 ④ ネットワーク及び、プリンタ(複合機含む)の設定を行うこと。 ⑤ 既存NASの共有フォルダ設定を行うこと。 ⑥ 賃貸借開始後５年間はPCメーカーからの修理部品の提供が可能なこと。 ※保守パックなどは含めなくてよい。 ⑦ 各端末のOSは常に最新の状態とすること。 ⑧ 各端末のWindows Defenderの定義ファイルは常時更新できるようにすること。 (２)周辺機器の調整① ファイアーウォール(1台)下記の技術仕様を有すること。 ア IPS スループット：４，５００Mbps以上イ 同時接続数：６００００００以上ウ IPSec VPN スループット：１５，０００ Mbps以上エ イーサネットインターフェース：２．５ GE×９以上※現行ルータの設定を移行させること。 ※5年間のハード保証を有すること。 ② ファイアーウォール用セキュリティライセンス※UTM機能以下の機能を有すること。 ア 侵入防御 (IPS)高性能な次世代 IPS ディープパケットインスペクションエンジン、ファイアウォールルールを基準として適用可能な選択的な IPS パターンにより保護を行えること。 5イ Active Threat ResponseSophos-X Opsの脅威フィードを通じて特定された APTやその他の脅威を自動で監視およびブロックし、ボットやアクティブアドバーサリーが悪意のある送信 先にアクセスを試みる行動に対して、マルチレイヤーのDNS、AFC、ファイアーウォール検知を活用した脅威対策ができること。 ウ Webの保護と制御マルウェアスキャン：HTTP/S、FTP、およびWebベースのメールのあらゆる形態のウイルス、Web マルウェア、トロイの木馬、およびスパイウェアをブロックできること。 不要と思われるアプリケーション(PUA)のブロックができること。 Webキーワードによるモニタリングと強制的な措置により、キーワードリストに一致するWebコンテンツを記録、レポート、またはブロック可能であること。 エ クラウドアプリケーションの可視化コントロールセンターのウィジェットには、クラウドアプリケーションにアップロードおよびダウンロードされたデータ量が、新規、承認済み、未承認、または許容として分類されて表示できること。 ユーザー、トラフィック、データの詳細を表示するドリルダウン機能があること。 オ アプリケーションの保護と制御ソフォスが管理するエンドポイントとファイアーウォールの間で情報を共有し、ネットワークのすべての未知の Windowsおよび Macアプリケーションを自動的に識別、分類、制御することができること。 カテゴリ、特性(帯域幅や生産性への影響など )、テクノロジー(P2Pなど)、リスクレベルに応じたアプリケーション制御ができること。 ※5年間の継続利用が可能なライセンスであること。 3.2.1. セットアップ調達した機器に、ミドルウェア等のソフトウェアのインストール及び各種設定等を行うこと。 また、セットアップ作業、総合テスト、受入テストの立会いを行い、必要に応じて性能改善や運用改善を実施すること。 なお、ソフトウェアのインストール、環境設定時には、設定に必要な項目一覧を提示し、それに対して本県が指示する内容でインストール・設定を行うこと。 3.2.2. 設置・接続調達した端末を所定の場所に設置すること。 表3-2-2 設置場所一覧設置場所 住所 サーバ機器 端末 プリンタ宮崎県消防学校 宮崎県宮崎市大字郡司分210番地 ０ ３５ ０(１) 機器等の納入については、機器搬入・組み立て・据付・結線作業(分電盤からの電源引込も含む)すべての作業を含むこと(２) 納入した機器等に関する箱・梱包材については撤去すること。 (３) その他、必要に応じて、機器間及ネットワーク機器と機器をつなぐケーブル類の接続を行うこととし、接続及び設定に際しては、以下を留意すること。 ① 事前に対象となるネットワーク管理業者との調整を行うこと。 ② 接続したケーブルは色分けやタグの取付け等、機器ごとのグループの分類を考慮すること。 ③ ケーブルの配線は、運用・保守作業を考慮し、邪魔にならないような整理・工夫をすること。 6④ 専用ソフトウェア(MDM ソフト)の機能と操作方法について職員向けトレーニングを行うこと。 ⑤ ファイアーウォールおよびノートPCなどのIPアドレスは固定とすること。 また、既設アクセスポイントや既設NASのIPアドレスも設定変更すること。 ⑥ 導入機器には、指定する情報を記載したラベル(テプラ可)を張付けること。 ⑦ 接続されるケーブルがある場合はタグ付けを行うこと。 ⑧ 既設ルータとファイアーウォールの入替を前提として現行ルータの設定を確認し同様の設定を行うこと。 ⑨ 既設アクセスポイントと新規ノートパソコン間のアクセス制限設定を行うこと。 ⑩ 既設のNASにパソコンからアクセス制限(閲覧権限や閲覧範囲設定を含む)を行うこと。 ⑪ 既設ネットワーク機器の設定変更は導入業者立ち合いのもと適切に行える体制をとること。 ⑫ UTRを経由するインターネット通信に関しては、UTRの通信ログをsyslogサーバーに出力すること。 3.2.3. 動作確認機器セットアップ後の動作確認を、担当職員の立会いの下で実施すること。 3.2.4. 成果物納品時の成果物について、以下「納品におけるドキュメント一覧」に示す。 また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本県と協議のうえ定め、日常の保守において適宜・適切に整備し、本県の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。 表3-2-5 納品におけるドキュメント一覧作成ドキュメント 内容 提出先機器一覧表(電子媒体) 機器等の一覧をまとめたもの 消防学校配線系統図、機器設定情報(電子媒体)全体の系統図、機器の設定情報(IPアドレス、フォルダ構成、管理者登録など)消防学校機器の取扱い説明書(電子媒体及び紙媒体)取扱い説明書(メーカー等の説明書で代用可能) 消防学校機器等の保証書、ライセンス証書保証書、ライセンス証書 消防学校緊急時対応手順書 緊急時の対応方法、連絡先を記載したもの 消防学校現地試験成績書 任意の書式で提出 消防学校操作方法マニュアル 任意の書式で提出 消防学校消耗品一覧 消耗品およびスポットで調達する場合の連絡先 消防学校納品書 納品物の一覧 消防学校3.2.5. 納品形態及び部数紙で2部(正本、副本)、電子で1部納入すること。 なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。 7電磁的記録媒体による納品について、Microsoft 365(Word/Excel/PowerPoint)で読み込み可能なファイル形式で作成し、CD-R又はDVD-Rの媒体に格納し、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。 また、成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、本県の承認を得ること。 4. 保守要件4.1. 基本要件納入設置後の機器等に対し、5年分の保守契約を結び、以下の保守を行えるようにすること。 (１)信頼性の高いサポート体制により、機器等が正常に稼動するため必要な保守作業を行うこと。 (２)障害発生時の対応(ア)本県からの障害連絡を下表の時間帯で受け付け、対応予定を速やかに伝えること。 (イ)保守部品(付属品を含む)を障害連絡の翌営業日までに供給が可能なこと。 (３)障害回復作業、保守作業の前後に、その作業内容や障害の原因等を文書で本県へ報告すること。 (４)契約期間中はシステムを運用保守する事業者からの機器に関する問い合わせに対応すること。 (５)契約期間満了時には調達機器を設置場所から撤去するとともに、機器内に残存するデータを完全に消去すること。 表4-1-1 機器の保守対応時間項目 対応時間機器の保守・管理月曜から金曜の９：００～１８：００※土日祝日及び年末年始(12月29日～1月3 日)を除く。 表4-1-2 目標復旧時間項目 目標時間一次切り分け／現地到着 本県からの連絡を受けて２４時間以内障害復旧完了 原則、障害発生から２４時間／２日以内4.2. ソフトウェア保守要件(１)保守対象期間は、賃貸借契約期間と同一とする。 ※再リースによる延長の場合の保守費は別途請求できる。 (２)保守対象機器及びソフトウェアは、今回導入したものとする。 (３)障害発生時は現地訪問して状況確認及び復旧処置を行うこと。 消防学校外での修理対応が必要な場合は、事前に消防学校担当者へ機器持ち出しの了承をもらうこと。 (４)下記の通り年2回の定期点検を行うこと。 ① 故障や異常の予兆が無いことを確認② OSバージョンアップ、及び各ソフトウェアのバージョンアップ実施③ ノートPC内のファイル整理(データ削除など)④ MDMソフトと設定確認・変更※大幅な設定変更については、別途協議する⑤ 点検結果を報告84.3. ハードウェア保守要件(１)機器障害時の故障判定箇所特定、原因調査、復旧作業の切り分け等、サーバ、周辺機器、ネットワーク機器等ハードウェアに係る保守手順を定義し、サポート体制を明確にすること。 (２)定期的な点検を実施するとともに、保守部品は事前に確保しておき、予防的交換を行うこと。 (３)各教育課程におけるノートPC貸出開始前に事前準備として、下記業務を年4回行うこと① ノートPCの履歴消去、ファイル消去、各設定のリセット② カリキュラム目的に対して適切な保護設定PC本体、MDMソフト、ファイアーウォール機器、セキュリティライセンスで実施③ 故障や異常の予兆が無いことを確認④ OSバージョンアップ、及び各ソフトウェアのバージョンアップ実施⑤ ノートPC内のファイル整理(データ削除など)⑥ MDMソフトと設定確認・変更※大幅な設定変更については、別途協議する⑦ 点検結果を報告4.4. 保守における成果物保守における成果物について、以下「保守におけるドキュメント一覧」に示す。 スケジュールは当該一覧の「納入時期」を目安とし、承認を得て納品するものとする。 また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本県と協議のうえ定め、日常の保守において適宜・適切に整備し、本県の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。 表4-4-1 運用保守工程におけるドキュメント一覧作成ドキュメント 内容 納入時期問合せ等記録表 本県からの問い合わせ、納品機器に関するメーカー等への問合せ記録をまとめたもの年１回作業対応記録表 定期点検や部品交換などの記録をまとめたもの 年１回障害報告書兼復旧完了報告書障害報告、復旧完了報告等をまとめたもの必要時4.4.1. 納品形態及び部数紙で2部(正本、副本)、電子で1部納入すること。 なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft 365(Word/Excel/PowerPoint)で読み込み可能なファイル形式で作成し、CD-R又はDVD-Rの媒体に格納し、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。 また、成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、本県の承認を得ること。 4.4.2. 納入場所本県が指定する場所とする。 95. その他留意事項5.1. 調達機器に係る留意事項同一の納品物に関しては、特段の理由がない限り全て同一機種(同一型番)の製品を選択し、納品すること。 また、原則として入札時点で製品化されていること。 入札後に発売される新製品にて入札を実施する場合、本県の求める仕様を満たすことの証明及び納品までに製品が発売され、本県に納入が可能であることを証明する文書を本県に提出すること。 5.2. 賃貸借期間満了の作業に係る留意事項賃貸借期間満了後、本県が買取を求めた場合はその求めに応じること。 受託者が機器を回収する場合、保存受託者の責任において対象機器内に保存されているデータについて、完全に消去すること。 消去における手法については受託者が最適と判断する方法を元に本県と協議し、合意した手法を用いること。 また、本作業完了後、データ消去を証明する文書を本県に提出すること。 賃貸借契約は、期間終了後に延長(再リース)する場合がある。 またその際に保守内容修正が必要な場合は別途協議する。