乳がん検診無料クーポン券、肝炎ウイルス検診無料受診券及び子宮頸がん検診無料クーポン券等印刷封入封かん業務委託

乳がん検診無料クーポン券、肝炎ウイルス検診無料受診券及び子宮頸がん検診無料クーポン券等印刷封入封かん業務委託 逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 乳がん検診無料クーポン券、肝炎ウイルス検診無料受診券及び子宮頸がん検診無料クーポン券等印刷封入封かん業務委託令和８年４月７日① がん検診手帳の印刷製本② 乳がん検診無料クーポン券、肝炎ウイルス検診無料受診券及び子宮頸がん検診無料クーポン券台紙のフォーム加工処理及び印刷③ 検診案内のフォーム加工処理及び印刷④ 発送用封筒のフォーム加工処理及び印刷⑤ ②へのデータプリント(プログラム作成を含む)⑥ ①、②及び③を④に封入封かん契 約 の 日１,３２０,６０６令和８年４月７日(火) 令和８年４月２２日(水)(1)委 託 名(2)委 託 場 所(4)概 要(3)委 託 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格 円(税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚５．入札参加資格に関する事項１．入札に付する事項逗子市ホームページからのダウンロードによる市の指定する場所6次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号４．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 令和 8 年 6 15 月 日 まで６．入札参加申請及び質問書の受付及び期限10．入札(開札)の日時及び場所７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和８年４月１４日(火)８．設計書(内訳書)等の提出令和８年４月２３日(木) 午前 ９時２５分逗子市役所 ３階 管財契約課９．入札書提出締切日時 令和８年４月２２日(水) 午後 ５時００分(2)(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿( 一般委託 「その他の業務請負等委託」又は物品「特殊印刷」 ) に登録されていること。 無午後 ３時００分・官公庁発注による同種業務委託の実績(元請)又は印刷製本の実績(元請)があること。 入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 15．入札保証金１6．契約保証金１7．そ の 他13．入札の無効「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に設計書等が添付されていないとき。 (5) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に添付された設計書等の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 11．最低制限価格の適用 有ただし、入札参加者が５者(失格者を除く。)に満たないときは、適用しません。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 1乳がん検診無料クーポン券、肝炎ウイルス検診無料受診券及び子宮頸がん検診無料クーポン券等印刷封入封かん業務委託仕様書本仕様書は、逗子市(以下「発注者」という)が特定の年齢に達した者に対して送付する乳がん検診に関する自己負担金が無料となるクーポン券、肝炎ウイルス検診に関する自己負担金が無料となる受診券、子宮頸がん検診に関する自己負担金が無料となるクーポン券、がん検診手帳及び検診案内等の印刷封入封かん業務に係る仕様を定めるものである。 納期 令和８年６月15日(月)＜作成物一覧(部数等、仕様の詳細は１～５の記載のとおり)＞・がん検診手帳(乳がん・子宮頸がん検診共通で使用できるもの)・乳がん検診無料クーポン券、肝炎ウイルス検診無料受診券、子宮頸がん検診無料クーポン券・検診案内・発送用封筒１．乳がん無料クーポン券、肝炎ウイルス無料受診券、子宮頸がん検診無料クーポン券等作成業務⑴ 業務内容① がん検診手帳の印刷製本② 乳がん検診無料クーポン券、肝炎ウイルス検診無料受診券及び子宮頸がん検診無料クーポン券(以下「クーポン券等」という)台紙のフォーム加工処理及び印刷③ 検診案内のフォーム加工処理及び印刷④ 発送用封筒のフォーム加工処理及び印刷⑤ ②へのデータプリント(プログラム作成を含む)⑥ ①、②及び③を④に封入封かん⑵ 各業務仕様① がん検診手帳(乳がん・子宮頸がん)の印刷製本定型内洋長３封筒に入るサイズで、大きさの調整は可能。 紙はコート紙の70～90kg(四六 判 )。 検 診 手 帳 デ ザ イ ン は 見 本 ( 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113130.html))を参照とする。 内容は若干の変更点があるため、受注者決定後に詳細を協議する。 カラー印刷とし、製本方法は二ツ折ホチキス中綴じとする。 ② クーポン券等台紙のフォーム加工処理及び印刷(ｱ) クーポン券等を印刷する。 (ｲ) (ｱ)については、宛名印字(郵便番号、住所、氏名及びカスタマーバーコード)部分のみが窓付き封筒から見える体裁で、クーポン券２葉(乳がん検診視触診、乳がん検診マンモグラフィ)、受診券１葉(肝炎ウイルス検診)及びクーポン券１葉(子宮頸2がん検診)と全ての文章が入る仕様とする。 表面をカラー印刷、裏面を白黒印刷とする。 詳細は受注者決定後に協議する。 (別紙 台紙レイアウト案参照)(ｳ) クーポン券等の大きさ及び券面デザインについては見本(厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113130.html))を基に発注者が内容を修正したものとする。 詳細は受注者決定後に協議する。 (ｴ) クーポン券及び受診券(本体・医療機関控)は切り離しできるようミシン目を入れること。 (ｵ) クーポン券及び受診券には発注者指定の公印の印影を朱色で印字すること。 公印の印影は発注者が紙ベースで提供する。 (ｶ) 用紙の紙質は上質90～110kg(四六判)とする。 ③ 検診案内のフォーム加工処理並びに印刷(ｱ) 発注者が作成した原稿を基に検診案内を印刷する。 (ｲ) 両面印刷、３色刷りとし、JIS規格A4サイズに印刷する。 (ｳ) 用紙の紙質は上質70～90kgとする。 ④ 発送用封筒のフォーム加工処理及び印刷(ｱ) 封入物として検診手帳、各クーポン券等、検診案内が入り、クーポン券等に印字された宛名部分(住所、氏名、通し番号及びカスタマーバーコード)が確認できる定型内洋長３(235㎜×120㎜)サイズ窓付きの色付き封筒(各検診ごとに異なる色)とする。 (ｲ) 窓面に「無料クーポン券在中」、「親展」の表示、料金後納郵便表示、郵便区内特別表示及び差出人情報(市章、郵便番号、住所、機関名、電話番号、FAX番号、e-mailアドレス、都市宣言)を入れる。 材質は、上質再生紙で古紙配合率のなるべく高いもの、又は非木材紙とし、透けにくい紙質のもの若しくは封筒内側に透け防止加工がしてあるものとする。 窓部はグラシン紙等の紙製とする。 3①～④ 内容物及び折りの仕様、作成部数は、次のとおり。 なお、封かん後の１通当たりの重量は50ｇ以内とする。 ⑤ クーポン券等台紙へのデータプリント(プログラム作成を含む。)(ｱ) 出力するデータ仕様・ 発注者が作成したデータファイル(Excel形式)を使用する。 データファイルは、あらかじめ発注者において住所順にソートしたもの。 ・ 記録媒体はCD-Rとする。 検診名内容物 折り・製本方法紙質作成部数(概数) 項目 サイズ 印刷等乳がんクーポン券台紙A３両面表 カラー(４色)裏 白黒※クーポン券 ３葉ミシン目ありDM折(変形)上質90 ～110㎏500通(予備含む)検診手帳定型内洋長３封筒に入るサイズカラー(４色)中綴じ小冊子30～35ページ(表紙除く)ｺｰﾄ紙70～90㎏検診案内 A４両面３色刷り巻三ツ折上質70～90㎏封筒定型内洋長３(235㎜×120㎜)色つき封筒文字印刷有透け防止※上記内容物を封入封かん肝炎ウイルス受診券台紙A４両面表 カラー(４色)裏 白黒※クーポン券 １葉ミシン目あり巻三ツ折(変形)上質90 ～110㎏3,550通(予備含む)検診案内 ※乳がんと共通。 封筒 ※乳がんと同様の仕様。 ただし、乳がんと異なる色とする。 子宮頸がんクーポン券台紙※肝炎と同様の仕様。 ただし、表面はカラー(多色)。 350通(予備含む)検診手帳 ※乳がんと共通。 封筒※乳がんと同様の仕様。 ただし、乳がん、肝炎と異なる色とする。 4・ レコード構成は漢字氏名、カナ氏名、生年月日(表示方法「西暦/月/日」)、郵便番号、住所、乳がん番号、肝炎番号、子宮頸がん番号、通し番号とする。 ・ 外字の支給はなし。 (ｲ) 宛名データ印字仕様・ 郵便番号、住所、カナ氏名、通し番号及びカスタマーバーコードをクーポン券等台紙宛名部分に印字する。 ・ 氏名はカナ氏名で印字すること。 ・ 住所が文字化けしている場合は文字化け部分を空欄にして印字し、該当する者が分かるように提供すること。 (ｳ) クーポン券等データ印字仕様・ 郵便番号、住所、氏名、生年月日及び受診券番号を表面に印字する。 (１枚のクーポン券等につき印字二箇所)・ 生年月日は和暦に変換し、印字すること。 ・ 受診券番号仮イメージ 乳がん検診 600001～、肝炎ウイルス検診 800001～、子宮頸がん検診900001～・ 外字等の対応については(ｲ)のとおり。 ・ 対象外の肝炎ウイルス検診無料受診券については、券面に「ご利用できません」と表示し、公印の印影部分をアスタリスクで潰す処理をすること。 ・ クーポン券等印字パターンは次のとおりとする。 検診名 対象者印字想定件数(概数)クーポン券宛名印字乳がん41歳女性 肝炎あり350件 視触診 マンモ 肝炎41歳女性 肝炎なし40件 視触診 マンモ※肝炎対象外表示「ご利用できません」肝炎ウイルス41歳男性・46歳以上男女3,300件 肝炎子宮頸がん 21歳女性 300件 子宮頸がん注 想定件数は令和８年３月時点の住民登録者数を参考に算出した概数であり、実際の件数は基準日である令和８年４月20日頃の住民登録者データを使用するため、変動があるもの。 (ｴ) 個人情報保護のため、別添「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」に掲げる事項を遵守すること。 ⑥ 封入封かん各検診の内容物を封入封かんする。 ただし、住所に外字が含まれる場合は、空欄部分に補記するため、封かんせずに提供すること。 また、予備用印刷物については封入せずに提供すること。 5２ 印刷物の校正すべての印刷物は、校正を３回以上とする。 なお、原稿データの受渡しについては、郵送又は配送を基本に発注者が指定する方法で行う。 ３ データ記録媒体の受渡し及びテスト⑴ １及び２の業務に必要とするデータ記録媒体の受渡しについては、発注者が指定する鍵付きの専用保管ケースに入れて行い、市庁舎内において受注者が受け取るものとする。 専用車両の大きさは２ｔショートトラック以内とすること。 ５ その他この仕様書に規定されていない事項については、発注者と受注者が協議して決めることとする。 6台紙レイアウト案(表面)＜乳がん無料クーポン券等台紙＞＜肝炎無料受診券台紙＞肝炎無料券宛名データ印字通知文面等通知文面等データ印字データ印字データ印字データ印字乳(視触診)ｸｰﾎﾟﾝ券データ印字データ印字乳(ﾏﾝﾓ)ｸｰﾎﾟﾝ券肝炎無料券宛名データ印字通知文面等データ印字データ印字通知文面等通知文面等子宮頸がんクーポン券宛名データ印字通知文面等データ印字データ印字通知文面等＜子宮頸がん無料クーポン券台紙＞[別 添]個人情報の取扱いに関する特記仕様書この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)、逗子市情報セキュリティ基本方針その他関係法令等に基づき、次の事項を遵守して行うものとする。 (基本的事項)第１条 受注者は、この業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵すことのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密等の保持)第２条 受注者は、この業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。 この業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (責任体制の整備)第３条 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (責任者等の報告)第４条 受注者は、この業務に従事する者を明確にするため、個人情報の取扱いの責任者及び業務に従事する者(以下「従事者」という。)を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 これらを変更する場合も同様とする。 (個人情報の受渡し)第５条 受注者は、発注者受注者間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、発注者に個人情報の預り証を提出しなければならない。 (作業場所の特定)第６条 受注者は、個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に書面により発注者に報告しなければならない。 これらを変更する場合も同様とする。 ２ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は、責任者及び従事者に対して、受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。 (再委託の禁止等)第７条 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報の処理は自らが行い、第三者(受注者に子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)がある場合にあっては、当該子会社を含む。 以下同じ。 )にその処理を委託してはならない。 ２ 受注者は、この業務の一部について再委託(再委託の相手方が行う再々委託以降の委託を含む。以下同じ。)する場合は、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ３ 受注者は、前項の承諾を得て第三者に再委託する場合は、この契約により受注者が負う義務を再委託先に対しても遵守させなければならない。 ４ 受注者は、第三者に再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、発注者の求めに応じ、その状況等を発注者に報告しなければならない。 (派遣労働者利用時の措置)第８条 受注者は、この業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受注者は、発注者に対して、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (保有の制限等)第９条 受注者は、この業務を処理するために個人情報を保有する場合は、その目的を明確にし、目的達成のために必要最小限のものとし、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (安全管理措置)第10条 受注者は、この業務を処理するために取り扱う個人情報の漏えい、き損、滅失、紛失、盗難その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)が起こらないよう、当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用及び第三者への提供の禁止)第11条 受注者は、この業務を処理するために取り扱う個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写、複製の禁止)第12条 受注者は、この業務を処理するために取り扱う個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写又は複製してはならない。 (持出しの禁止)第13条 受注者は、この業務を処理するために取り扱う個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなく作業場所から持ち出してはならない。 (罰則の周知及び従事者の監督)第14条 受注者は、この業務の従事者に対し、個人情報保護法の義務及び罰則が適用されることについて周知するとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (教育及び研修の実施)第15条 受注者は、個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、この業務の従事者に対し、本特記仕様書において従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第16条 受注者は、この業務を処理するため使用した個人情報について、使用する必要がなくなった場合は、速やかに、かつ、確実に返還又は廃棄しなければならない。 (事故発生時の対応)第17条 受注者は、この業務を処理するために取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、前項の漏えい等の事故が発生した場合には、被害拡大の防止、復旧、再発防止等のために必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければならない。 ３ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策を公表するものとする。 (調査監督等)第18条 発注者は、受注者における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は受注者に対して必要な報告を求めるなど、受注者の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。 ２ 受注者は、前項における報告について、発注者が求める場合には定期的に報告をしなければならない。 (指示)第19条 発注者は、受注者がこの業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができるものとし、受注者はその指示に従わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第20条 発注者は、受注者が本特記仕様書の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。