令和8年度女性が輝く職場づくり支援事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度女性が輝く職場づくり支援事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年４月７日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度 女性が輝く職場づくり支援事業業務(2) 委託期間 委託締結日～令和９年３月１５日(3) 契約限度額 2,400,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別添「令和８年度女性が輝く職場づくり支援事業業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②応募者概要書(様式２)以下の③～⑤については、香川県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみ③香川県税納税証明書(未納のない旨の証明)※ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)は不要。 ④商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)※③及び④については、企画提案書提出締切日前３か月以内の日付のものに限る。 なお、写しの場合は、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。 ⑤決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③④⑤については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年４月７日(火)から令和８年４月15日(水)(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年４月７日(火)から令和８年４月15日(水)１７：１５まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年４月16日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法質問は、質問書(様式４)により令和８年４月16日(木)17時15分まで受け付け、令和８年４月20日(月)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記14の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書等の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した次に掲げる書類(それぞれ正本１部、副本６部(社名不要)※(ウ)を除く)を、下記14まで持参又は郵送により提出してください。 なお、副本には応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者の職氏名の記載は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可)(1) 受付期間 令和８年４月17日(金)から令和８年４月27日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(2) 受付時間 8:30～12:00、13:00～17:15(3) 提出書類 次の(ア)及び(イ)(様式自由)及び(ウ)(ア)企画提案書(イ)別添資料：人員体制表、業務工程表、経費内訳書、その他(ウ)企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式５) １部※働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として法令に基づく認定等を受けている場合は、その認定書等の写しも提出してください。 ８ 企画提案書作成の留意点(1) 企画提案書はＡ４判縦置き横書きとし、文字サイズは10.5ポイント以上とする。 両面表記を原則とするが、既存の資料を添付書類とする際、片面表記である場合は、この限りではない。 (2) 記載内容は、原則企画提案書本体に記載するが、記載事項など様式本体に記載しきれない場合は、別紙により説明すること。 この場合、基本的事項を様式自体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」と記載し、当該別紙の右上に「別紙」と記載すること。 (3) 企画提案書は、表紙及び別紙で添付する詳細資料も含めて10枚(20ページ)以内とすること。 (4) 企画提案書本体及び別紙をまとめて左肩１か所をホッチキス止めし、表紙を除く企画提案書様式本体と別紙用紙の下中心に、通しでページ番号を記載すること。 (5) 一度提出した企画提案書の差し替え、再提出は認めない。 また企画提案書は返却しない。 (6) 企画提案書の作成に関する経費は、応募者の負担とする。 ９ 選定方法(1) 審査要領に基づき選定委員会において審査し、最低基準点を上回った者の中で最も得点の高い者を契約の予定者として選定します。 なお、得点が同点の者が２者以上の場合は、委託金額の最も低い者を予定者とします。 (2) 選定委員会の審査においては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明を実施し、終了後に審査委員が質問を行います。 提案内容の説明は、本業務を実施する時の責任者が行ってください。 なお、プレゼンテーションの日時や場所等は、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 (3) 審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員４名が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の６割)に達しない場合、採用者なしとします。 (4) 審査の結果については、応募者全員に通知します。 10 審査基準別添「女性が輝く職場づくり支援事業業務 企画提案書審査要領」(以下「審査要領」という。)参照11 留意事項(1) ２の応募資格のない者が提出した企画提案書等及び企画等に虚偽の記載をした場合は、当該提案書等を無効とします。 また、虚偽の記載をした者に対して選定の取消しを行うことがあります。 (2) 事業の実施にあたっては、県と契約を締結することとします。 なお、香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。 (4) 受託者は事業の実施及び広報に当たり、その内容について事前に県と協議を行うものとします。 (4) 県は、契約予定者と企画提案書等の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行った上で、委託契約を締結します。 (5)本事業の再委託は原則認めません。 ただし、あらかじめ県が承認した場合は、この限りではありません。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時から県が契約書案を送付するまでに電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県 商工労働部 労働政策課 担当者：伊賀・荒木TEL：087-832-3370 ／ FAX：087-806-0211電子メール：rosei@pref.kagawa.lg.jp15 スケジュール４月７日 公告開始４月15日 公告終了応募意思表明書受付締切り４月16日 応募資格要件の確認結果通知４月16日 質問の受付締切り４月20日 質問への回答及び閲覧４月27日 企画提案書受付締切り５月中旬 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)５月中旬 企画提案書審査結果通知、見積書を徴収、契約締結(予定) 令和８年度 女性が輝く職場づくり支援事業業務仕様書１ 業務の目的将来にわたり持続可能で活力ある社会を構築するためには、多様な人材の活用や視点の導入が必要であり、社会における構成員の意思を公正に反映するためにも、人口の半数以上を占める女性のより一層の活躍が求められている。 そこで、女性が輝く職場づくりに向けて、女性従業員からの職業生活上の相談等に助言・指導(以下「メンタリング」という。)を行うものをメンター(助言者)とし、企業としてメンターを育成し、活用するしくみ(以下「メンター制度」という。)を導入することにより、企業における女性の就業継続や人材育成をサポートし、将来の管理職等への登用も視野に入れた職場での女性活躍を促進する。 経営者・人事労務担当者等に対して制度導入によるメリットや導入事例を提供することにより、メンター制度の導入を支援するとともに、企業内において、メンターになり得る候補者(以下「メンター候補者」という。)が、メンタリングを実施する上でのポイントや、面談や相談への対応等のスキルを実践的に身につけることを目的とする。 ２ 業務の委託期間契約締結の日から令和９年３月15日(月)まで３ 委託金額2,400,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 ４ 業務の概要(1) 必要な人員や組織体制を整え、当該事業を実施することとし、セミナー等の企画・運営、資料の作成・印刷、講師等の手配・謝金等の支払、受講者の募集、受講者への通知の作成・送付、会場の手配・設営等の一切の業務を行うこと。 (2) 広告チラシ(参加申込書を含む)を作成・配布すること。 また、データ及びチラシ本体を納入すること。 (3) 各研修及びセミナー開催時に、受講者に対してアンケートを実施すること。 その結果を、書面により、各研修開催日から起算して30日以内に県に報告すること。 加えて、各研修及びセミナー実施の状況・内容について記録し、業務実施報告書を各研修開催日から起算して30日以内に県に提出すること。 (4) 香川県のホームページ上で公開する実施報告書を作成すること。 (5) 事業の実施に際して必要な保険に加入すること。 (6) 業務完了後、業務完了報告書及び成果物を提出すること。 ５ 業務の内容次の①～③の３種類の研修を実施する。 また、参加企業数については、過去の本事業参加企業を含めて20社程度(うち、新規10社以上)を目標とする。 過去事業参加者に今年度の研修等に参加してもらう場合には、事例の横展開を図る工夫を行うこと。 合わせて、活躍する女性同士のネットワークを活性化するため、男女参画・県民活動課「女性リーダー養成に係る業務」にて実施予定である、香川の女性ネットワーク「おいり」のセミナーについて参加するよう周知、連絡を行う。 ① 導入研修(１回)○対象者 企業経営者及び人事労務担当者○内 容 メンター制度の概要や有用性・重要性を認識し、制度導入によるメリットや先進企業での導入事例などを学ぶ○実施時期 令和８年７月頃別紙② 基礎研修(１回以上)○対象者 メンター候補者(①導入研修の受講者が属する企業の推薦を受けた者)○内 容 メンターの必要性・重要性を認識し、制度の導入・運用やメンタリング実施上のポイントなどを学ぶとともに、メンタリングを効果的に実施できるよう面談の実施方法や相談内容への対応、面談スキルのポイントなどを実践的に身に着ける○実施時期 令和８年９月頃③ フォローアップ研修(１回以上)○対象者 メンター候補者(②基礎研修の受講者)○内 容 各職場における制度の導入・運用の進捗状況やメンタリングの実施状況を共有し、制度の着実な導入や円滑な運用に向けた今後の課題と具体的解決策を検討する。 ○実施時期 令和８年12月頃①～③ 会場については、可能な限り香川県男女共同参画センター「ふらっとぴあ香川」を使用すること。 上記を実施する際、下記のとおり受講者への配慮を行うこと。 ・参加者の希望に応じてオンライン形式での受講も可能とし、その方法については、県と協議の上決定すること。 なお、オンライン形式での受講者もグループワーク等に参加できるよう配慮すること。 ・参加者が参加しやすい雰囲気づくりに努めること。 ・必要に応じて、参加者のための手話通訳等を用意するなど、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第７条第２項に規定される必要かつ合理的な配慮を行うこと。 ・参加者の希望に応じて、託児所を設置すること。 ・(2)の業務にあたっては、欠席した参加者も後日受講できるよう、セミナー時の動画を提供する等工夫すること。 ６ 支払方法精算払７ 企画提案書の内容(1) 実施主体① 所在地、組織図、業務実施体制等② 女性活躍に関する研修の実施実績、事業遂行のための技術やノウハウ(2)事業内容① 研修の内容各研修の内容について、具体的に提案すること。 また、基礎研修、フォローアップ研修の開催回数については、各１回以上で、効果的な開催の仕方を提案すること。 ② 研修実施計画各研修の実施スケジュール及び当日の運営体制を提案すること。 ③ 研修講師の選定研修の内容に適した講師選定方法について、具体的に提案すること。 ④ 参加企業の募集参加企業の募集方法について具体的に提案すること。 ⑤ 広報の方法効果的に周知するための方法を具体的に提案すること。 (3) 経費提案内容に対し、講師費用や会場設営費用など、必要なすべての経費を適切に見積もること。 本公募の契約限度額の範囲内で、見積金額及び積算根拠を記載すること。 ８ その他(1) 個人情報については、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底するとともに、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 また、受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (2) 本事業実施に関する準備・進行管理、その他必要な業務は受託者の責任において行うこと。 なお、事業実施に当たっては、県に対し適宜連絡又は報告を行い、県と調整を図ること。 (3) 本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 21条から第28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物等の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 なお、研修で講師が配布する資料等については、当該成果物等には当たらないものとする。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (4) 他者の映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受注者において必要な手続きをとること。 (5) 受託者決定後、協議により、採用された企画を一部変更することがある。 (6) 天災その他社会情勢等により、事業が中止となった場合や業務の完了に影響が出た場合は、変更契約を締結し、本業務の準備に要した経費を上限(ただし、契約金額以内で、県が適切と認める範囲に限る。)に委託料を支払うものとする。 (7) 本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、県と協議すること。 ９ 成果物成果物とは、次のものをいう。 部数等については、県と協議の上決定するものとする。 ・チラシ等広報に関するもの・その他指示するもの 1令和８年度女性が輝く職場づくり支援事業業務委託事業者の審査基準令和８年度女性が輝く職場づくり支援事業業務を委託する事業者を適正かつ公正に選定することを目的とし、審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、審査委員が評価した結果の合計点を企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点審査項目 配点①実施主体に関する評価ア 事業実施及び進行管理に必要な人員・組織体制が整っているか。 １０イ 事業を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 １０②提案内容に関する評価ア 仕様書で提示した委託業務の内容を取り入れたものとなっているか。 ２０イ 提案のコンセプト、提案のポイントは優れているか。 ２０ウ 業務スケジュールや業務工程等について、実現性のある企画が具体的に提案されているか。 ２０③経費に関する評価ア 業務収支計画書は妥当と考えられるか。 １０イ 経費に見合う効果は見込まれているか。 ５④働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ５計 １００(２)評価基準各項目ごとに次の５段階により評価する。 審査項目④については別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 2配点非常によい(効果的な)内容であるよい(効果的な)内容である普通劣った内容である非常に劣った内容である20 20 16 12 8 410 10 8 6 4 25 5 4 3 2 1(３)委託事業者の決定① 各審査委員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を選定順位１位の参加者(以下「候補者」という。)とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上あるときは、提出した見積書の金額が最も少額である者を候補者とする。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の６０％を基準点とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 3別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R４改正前)くるみん(R４改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録１香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言企業」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。