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香川県議会庁舎清掃業務(令和8年5月~令和9年3月)に係る一般競争入札の実施について

香川県の入札公告「香川県議会庁舎清掃業務(令和8年5月~令和9年3月)に係る一般競争入札の実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は香川県です。 公告日は2026/04/06です。

新着
発注機関
香川県
所在地
香川県
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/06
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

香川県議会庁舎清掃業務(令和8年5月~令和9年3月)の入札

【入札の概要】

  • 発注者:香川県議会事務局長
  • 仕様:香川県議会庁舎清掃業務(令和8年5月~令和9年3月)。仕様書による。
  • 入札方式:一般競争入札(かがわ電子入札システムによる入札)
  • 納入期限:令和9年3月31日まで(委託期間)
  • 納入場所:仕様書による(委託業務場所)
  • 入札期限:令和8年4月21日 午後4時(開札)
  • 問い合わせ先:香川県議会事務局長、電話番号記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A級
  • 全省庁統一資格:該当なし
  • 建設工事の参加資格:該当なし
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:国の行政機関等又は地方公共団体の施設における清掃業務受託実績(2年以上)
  • 例外規定:会社更生法/民事再生法に関する規定
  • その他の重要条件:暴力団員でないこと、社会保険への加入、清掃体制の整備

【参考:推測情報】

  • 区分:役務
公告全文を表示
香川県議会庁舎清掃業務(令和8年5月~令和9年3月)に係る一般競争入札の実施について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和8年4月7日香川県議会事務局長 井手下 慶博1 入札に付する事項(1)委託業務名 香川県議会庁舎清掃業務(令和8年5月~令和9年3月)(2)委託業務の内容等 仕様書による(3)委託業務の実施場所 仕様書による(4)委託期問 令和8年5月1日から令和9年3月31日まで(5)入札方法 かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和8年4月21日(火)午後3時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先:sb8548@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年4月7日(火)から令和8年4月13日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県議会事務局総務課(香川県議会庁舎2階)電話番号 087-832-3678なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年4月14日(火)午後1時までに、4に示した場所に対し文書で行うこと。 問い合わせ文書には、会社名、担当者名、担当者所属部署名、電話連絡先及び送付先会社事務所の住所(担当者の個人住所などは不可)を明記すること。 回答は、令和8年4月15日(水)午後5時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にFAXで送付する。 6 入札及び開札(1)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和8年4月21日(火)午後3時(2)開札の日時令和8年4月21日(火)午後4時(3)開札の場所香川県議会事務局総務課7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 8 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年4月16日(木)午後1時までに入札(契約)保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和8年4月17日(金)までに通知する。 9 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在A級に格付けされている者であること。 (3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5)香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (6)本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、県担当者からの臨時清掃依頼等への対応が1時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (7)令和3年4月1日以降に、国の行政機関等又は地方公共団体の施設で、同じ施設(清掃対象延べ床面積については3,000㎡以上のものに限る)における清掃業務受託実績が通算2年以上あり、受託期間中、適正に業務を履行した実績を有する者であること。 (8)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号または第8号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (9)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること(加入義務のないものを除く)。 (10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格確認資料を令和8年4月16日(木)午後1時までに、4に示した場所に提出(郵送の場合は令和8年4月16日(木)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年4月17日(金)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第 147 条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は再度の入札に参加することができない。 また、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1)詳細は入札説明書による。 (2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(3)入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (4)落札決定者は、契約締結後、業務の実施にあたっては使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、県の係員が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際は、関係書類の提出等協力をすること。 (5)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

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