令和8年度漁業就業者支援強化事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について

令和8年度漁業就業者支援強化事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 令和8年度漁業就業者支援強化事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について - 水産林務部水産局水産経営課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 水産局水産経営課 › 令和8年度漁業就業者支援強化事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 令和8年度漁業就業者支援強化事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和8年度漁業就業者支援強化事業委託業務 業務の目的 新規漁業就業者の確保・定着を図るため、担い手を育てたい漁業者(受入漁業者)と新規就業希望者のマッチングの機会を提供する「北海道漁業就業支援フェア」の広告展開を強化するほか、受入漁業者と新規就業希望者とのミスマッチを回避するための就業希望者向けセミナーの開催、雇用条件の明確化や新人指導に関する受入漁業者向けセミナーを開催し、情報発信の強化等に取り組む。 契約期間 契約締結の日から令和9年(2027年)3月5日(金)まで 入札参加のための資格公示 北海道告示第10638号 (PDF 473KB) 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間及び提出方法 入札への参加を希望する場合は、入札参加資格申請書及び企画提案書の両方を次のとおりご提出ください。 提出期間 1 入札参加資格申請書の提出期限令和8年(2026年)4月13日から令和8年(2026年)4月22日までの毎日午前9時から午後5時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。) 2 企画提案書の提出期限令和8年(2026年)4月13日から令和8年(2026年)4月27日までの毎日午前9時から午後5時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。) ※資格申請に必要な書類は次のZIPファイルを参照してください。 資格申請等関係書類 (ZIP 55.8KB) 提出場所 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道水産林務部水産局水産経営課担い手育成係 提出方法 持参または郵送(簡易書留または書留)のいずれかにより提出してください。 入札の公告 北海道告示第10639号 (PDF 520KB) 入札日時及び場所 入札日時 令和8年(2026年)5月14日(木)午前10時 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎(10階)水林1号会議室 関係書類一式 ※企画指示書・企画提案書、入札に必要な書類は次のZIPファイルを参照してください。 入札等関係書類 (ZIP 2.03MB) 今後のスケジュール(予定) 4月22日(水)午後5時 入札参加資格申請書の提出期限 4月27日(金)午後5時 企画提案書の提出期限 5月14日(木)午前10時 入札午後(予定)ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 5月中旬 契約締結 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 水産局水産経営課のカテゴリ 注目情報 北海道の漁業担い手対策 お問い合わせ 水産林務部水産局水産経営課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5460 Fax: 011-232-8904 お問い合わせフォーム 2026年4月7日 Adobe Reader 水産局水産経営課メニュー 注目情報 担い手の育成 北海道漁業研修所 北海道の漁業担い手対策 北海道漁業士 漁船海難防止・救難対策 その他 水産業協同組合、その他団体 水産金融 水産制度資金 告示等 漁船保険及び漁業共済 漁船保険 漁業共済 告示等 その他 漁業経営の改善 漁業経営の改善 その他 その他 入札結果等の公表 補助金等の公表 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 1 / 4( 入 札 の 公 告 )北海道告示第10639号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年4月6日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度漁業就業者支援強化事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙「企画提案指示書」による。(３)契約期間契約締結の日から令和９年(2027年)３月５日(金)まで(４)履行場所別紙「企画提案指示書」による。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)令和８年北海道告示第10638号に規定する令和８年度漁業就業者支援強化事業委託業務に係る参加資格を有すること。(２)暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道水産林務部水産局水産経営課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎(10階)水林１号会議室(２)入札日時 令和８年５月１４日(木)午前10時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。2 / 4７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、道が指定する日までにあらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利な者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別紙による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年４月１日規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加3 / 4算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)入札説明会実施しない。ただし、質疑については(６)にて随時受け付ける。(６)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道水産林務部水産局水産経営課イ 所在地 〒060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎11階ウ 電話番号 011-204-5460(７)前金払業務委託料の額の10分の３に相当する額の範囲内で業務委託料の前金払を請求することができる。(８)概算払概算払はしない。(９)部分払部分払はしない。(10)所得税法等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (15)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規4 / 4定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(16)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。