令和８年度能登半島地震による連鎖複合災害データベース作成支援業務

令和８年度能登半島地震による連鎖複合災害データベース作成支援業務 令和8年4月7日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄１．競争に付する事項(１)件 名 令和８年度能登半島地震による連鎖複合災害データベース作成支援業務(２)概 要 能登半島地震の被災自治体を対象地域として連鎖複合災害データベースの作成支援および、連鎖複合災害によるリスク評価手法開発につながる要因分析を行う。(３)履行期限 令和9年3月12日(４)履行場所２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。(２)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。(３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。(５)適合証明書を提出し、合格した者であること。３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)を下記期限までに提出すること。令和8年4月23日(木) 17時00分４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 鍋島 礼子ＴＥＬ０２９－８６３－７７４４５．入札執行の日時及び場所令和8年5月12日(火) 13時30分防災科学技術研究所研究本館１階 入札室６．入札保証金 免除する。７．契約保証金 免除する。８．入札方法入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。１０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年4月7日 (火)～令和8年4月17日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台３－１国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和 年 月 日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印１ 件名 「令和８年度能登半島地震による連鎖複合災害データベース作成支援業務」２ 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由１ 空間情報総括監理技術者資格を有する技術者を、業務実施体制に最低１名配置すること。業務実施体制表及び資格証明書を提出すること。２ 地震発生後に撮影された航空写真等を用いて、建物１棟毎の被害を判読し、判読結果をGIS データの形で集計した業務実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)３ 地震動分布データ、年代・構造別建物データを用いて、GIS データと関連付け、建物被害関数の試作を行った業務実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注１：「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」に提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注２：証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf