奈良国道事務所庁舎警備等業務

奈良国道事務所庁舎警備等業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 １月２７日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局奈良国道事務所長 河本 敦１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 奈良国道事務所庁舎警備等業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 奈良国道事務所において、庁舎警備等業務を行うものである。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所 奈良県奈良市大宮町３丁目５番１１号奈良国道事務所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名- 2 -停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。 ⑧ 令和３年度以降において、警備業法第２条第１項第１号に規定する警備業務対象施設の警備業務(常駐警備)の元請けとしての履行実績があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。 ⑨ 本業務に以下の１)から４)までのいずれかに該当する業務管理責任者を業務の履行期間を通じて配置できること。 １)警備業法第２２条第２項に規定する警備員指導教育責任者資格証(１号)の交付を受けている者２)警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第１条第２号に規定する警備業務(以下「施設警備業務」という。)について、同規則第４条に規定する１級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者３)施設警備業務について、検定規則第４条に規定する２級の検定に係る合格証明書の交付を受けているものであって、当該合格証明書の交付を受けた後、施設警備業務に継続して１年以上従事した実務経験を有する者４)上記１)から３)までに掲げる者のほか、施設警備業務について、警備業法施行規則第３８条第１項に規定する業務別教育を行う十分な能力を有する者として、都道府県公安委員会があらかじめ指定する者３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６３０－８１１５奈良県奈良市大宮町３丁目５番１１号国土交通省 近畿地方整備局 奈良国道事務所 経理課 契約係電話 ０７４２－３３－１３９２ (内線 ２３０ )(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資- 3 -料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 奈良国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - 4 -② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 - 5 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ８年 １月２７日から令和 ８年 ２月１３日までの９時００分から１６時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和 ８年 ２月１３日１６時００分３．(６)入札書の提出期間令和 ８年 ３月１６日から令和 ８年 ３月１７日までの９時００分から１６時００分まで３．(７)開札の日時令和 ８年 ３月１８日１０時００分