一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）（電話交換機（IP-PBX）の調達構築及び保守契約）

一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）（電話交換機（IP-PBX）の調達構築及び保守契約） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）（電話交換機（IP-PBX）の調達構築及び保守契約） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年4月8日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1）品目分類番号 15、28、29 （2）件名 電話交換機（IP-PBX）の調達構築及び保守契約 （3）契約期間 契約締結日から2032年3月31日 （4）納品場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部総務課 （5）入札方法 総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 日時 2026年4月20日（月曜日）13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第2会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 入札説明会には、入札説明書、契約書（案）及び仕様書等を持参すること。 （注2） 入札説明会への参加希望者はメールで契約課（メールアドレス：chotatsu-keiyaku[at]pmda.go.jp 迷惑メール防止対策をしているため、[at]を半角のアットマークに置き換える）あて参加希望の旨を連絡すること。 （注3） 入札説明会への参加については任意とする。 （注4） 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注5） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注6） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年5月21日（木曜日）17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 2026年5月22日（金曜日）13時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第21会議室（新霞が関ビル14階 西側） 企画プレゼンテーションの日時及び場所 日時 2026年5月22日（金曜日）14時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第21会議室（新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 ​別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 最近の物価高を踏まえた価格転嫁等の取組について 契約中の事業者の皆様へ[244KB] その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書、仕様書別紙及び参加要項等はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[340.35KB] 契約書（案）[247.34KB] 仕様書[798KB] 仕様書別紙[311.92KB] 参加要項[226.91KB] 評価基準書[81.79KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 27,71 (3) Nature and quantity of the services to be required:Procurement, Installation, and Maintenance Agreement for an IP-PBX (Telephone Exchange) System (4) Services period: From a contract day to March, 31, 2032 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17:00 May, 21, 2026 (8) Contact point for the notice:Kawamitsu Taku Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 最近の物価高を踏まえ、PMDAは、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 医薬品医療機器総合機構(PMDA)と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当Keiyaku-ka@pmda.go.jp E-mail〒100-0013 東京都千代田区霞が関3－3－2 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 PMDAでは、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。 入札説明書電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約２０２６年４月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約(２)契約期間契約締結日から２０３２年３月３１日(３)納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部総務課３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ①から③については、２０２６年５月１９日(火)１２時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 また、④については参加要項に記載されている部数を、２０２６年５月１９日(火)１７時３０分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“８．入札参加資格に関する事項”中、“(１)入札参加要件” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)④ “「電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約」に係る参加要項”に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出期限及び場所① (１)中“① ～ ③”の書類〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８メールアドレス［chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp］(迷惑メール対策のため、●は＠に置き換えること。)② (１)中“ ④ ”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。)〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部総務課 TEL ０３－３５０６－９５４１(３)書類の提出方法(企画提案書等を除く。企画提案書等の提出方法は参加要項を確認すること。)① 原則として競争参加資格確認のための書類(企画提案書等を除く。)の提出は電子メールによるものとし、上記(１)の提出期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、担当者からの返信メールの受信をもって提出完了とするため、電子メール提出後、提出締切日の１７時００分までに返信がない場合には、必ず速やかに財務管理部 契約課(03-3506-9428)に電話で確認すること。 ② 電子メールの件名に【入札案件名】を記載し、電子メール本文に【会社名、担当者名及び連絡可能な電話番号】を必ず記載すること。 ③ １回の送信で添付できない場合は、複数回に分けて送信すること。 ④ 提出する書類は全てPDFファイルにて作成し、必ず書類ごとにファイルを分けること。 ⑤ 入札書は「７ 入札書の提出期限及び場所」を確認の上、 郵送で提出し、競争参加資格確認のための書類とともに電子メール送付しないこと。 電子メールで送付された入札書は無効とする。 ⑥ 電子メールで提出した場合、提出期限内の電子メール受信が確認できない場合は、提出を無効とする。 ※１ 持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出(電子メールを除く)及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所(１)日時 ２０２６年４月２０日(月)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２会議室(新霞が関ビル６階 西側)※１ 入札説明会には、契約書(案)、仕様書、入札説明書及び参加要項を持参すること。 ※２ 入札説明会への参加希望者はメールで契約課(chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換える)あて参加希望の旨を連絡すること。 ※３ 入札説明会への参加については任意とする。 ※４ 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※５ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※６ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年４月８日から２０２６年４月２４日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２６年５月１日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年５月２１日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所① 日時 ２０２６年５月２２日(金)１３時３０分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２１会議室(新霞が関ビル１４階 西側)③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (２)企画プレゼンテーションの日時及び場所① 日時 ２０２６年５月２２日(金)１４時００分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２１会議室(新霞が関ビル１４階 西側)※１ 開札への参加については任意とする。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１) 落札者の決定方法機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 電話交換機(IP-PBX)の調達構築及び保守契約に関する仕様書11.調達目的既設電話交換機(PBX)の老朽化に伴い、新たに IP PBX を導入するとともに、別途準備するIP電話回線と既設構内回線及び端末と連携するネットワークを構築する。 併せて、構築した機器の運用保守を委託する。 2.調達概要(1)契約期間契約締結日から2032年3月31日・うち設計・導入期間：契約締結日～2027年2月(予定)・うち運用・保守期間：導入完了日～2032年3月31日(2)調達範囲・機器の調達範囲は図1-1及び1-2のとおり。 あくまで概要であるため、詳細については各項で定める要件を満たす構成とすること。 なお、機器構成及びネットワーク構成が同図と異なるものを納品する場合は、別に定める移行計画書に詳細を記載したうえで PMDA の了承を得ること。 ・同図に記載がないものであっても、稼働に際して必要となる関連機器や関連作業を含む。 図1-1 調達範囲の概要(東京)2図1-2 調達範囲の概要(大阪)(3)作業概要①設計・導入・本仕様書を満たす機材一式を設計・開発し、PMDAが指定する場所に設置する。 ・PMDAから提供するデータに基づきプログラムを組み機器に実装する。 ・ビル内に引き込んだ IP 電話回線を当機器に収容し、既設構内配線の収容先を現行 PBX から当機器に切替える。 ・必要に応じ電話機を新機材に入れ替える。 ・試験等を実施し、不具合が確認された場合は全て対応した上で、本仕様書で定める期限までに導入機器を稼働させる。 ②運用・保守・上記①が完了後、導入した機器等の運用・保守を行う。 ・詳細は本仕様書4及び別紙のとおり。 (4)機器構成①機器構成ア.機器構成・主要機器の基本構成は表1-1及び1-2のとおりとする。 ・これ以外の構成とする場合(例：表中の1項目を複数の機器に分割する場合や、2項目を 1 つの機器に集約する場合、等)は、別に定める移行計画書に記載のうえ PMDAの了承を得ること。 ・表1-1のうち「PBX及び周辺機器」については19インチラック又は自立筐体型2架若しくは 3 架に全て収めること。 ただし関西支部は本仕様を満たす小型の自立式筐体型とする。 ラックの仕様等は表1-2のとおり。 3表1-1 機器構成(東京)項目 数量 備考PBX及び周辺機器電話交換システム(以下を含む) 1式・無停電電源装置 1式・自動音声応答録音装置(IVR装置)1式・保守コンソール 1式・その他機器・部材・ソフトウェア等適宜本仕様で定めるシステムの稼働の際に必要となる全てのもの電話機・多機能電話機 ※現行機を使用することができない場合・一般電話機 ※ 同上・その他部材等 適宜 電話機設置に必要となる全てのもの※本仕様書「表3 」に規定する実装数表1-2 機器構成(大阪)項目 数量 備考PBX及び周辺機器電話交換システム(以下を含む) 1式・保守コンソール 1式・その他機器・部材・ソフトウェア等適宜本仕様で定めるシステムの稼働の際に必要となる全てのもの電話機・多機能電話機 ※現行機を使用することができない場合・一般電話機 ※ 同上・その他部材等 適宜 電話機設置に必要となる全てのもの※本仕様書「表3 」に規定する実装数イ.ラック構成・ラック若しくは自立筐体型BPX(東京)は W750mm以内×D850mm 以内×H2200mm 以内を原則とし、19 インチラックを用いる場合は 40U 以上の容量を設けること。 設置場所に限りがあるため、本仕様書 8(1)の現地確認の際に、作業スペースを含めて設置場所を確認すること。 ・自立筐体型PBX(大阪)は、W500mm以内、D500㎜以内、H1000mm以内を原則とする。 ・ラック配置案及びラック内の構成については、別に定める移行計画書に記載のうえ事前にPMDAの了承を経ること。 ・一部の機器をラック外に設置する必要がある場合も、別に定める移行計画書に記載のうえ事前にPMDAの了承を経ること。 あくまで例外的な措置であることから、一定4容量以上に及ぶ場合やその他の理由により認めないこともある。 ・設置場所はPMDAの指示に従い、耐震固定を施すこと。 ただし耐震固定の際、ビル躯体にかかる作業は本調達の対象外とする。 (本仕様書 8(1)に定める現行機材確認の際にPMDAより説明予定)②ネットワーク構成・図1-1及び1-2に示す「導入後」を原則とする。 ・これ以外の構成とする場合は、別に定める移行計画書に詳細を記載のうえ、PMDA の了承を得ること。 (5)スケジュール・図2のとおり。 詳細は落札後に決定するが、図 2 に示すスケジュールのうち、※2～3 に記載された工程については、受託者の責に帰すべき事由により遅延が生じた場合であっても、契約期間の延長、契約金額の変更その他一切の条件変更は認めない。 図2 スケジュール53.機器要件(1)PBX本体①基本仕様表2-1及び2-2の要件を満たすこと。 表2-1 PBX基本仕様(東京)項目 仕様基本構成構造 19インチラック搭載型及び自立式筐体型入力電源 AC100V±10V(50/60Hz)環境条件周囲温度：0℃～40℃相対湿度：20%～80%(結露しないこと)通話路方式 IPスイッチング方式 PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ 32ビットor64ビットマイクロプロセッサトラヒック 内線1回線あたり平均発着信呼量：6.0HCS以上冗長構成制御部の冗長化、電源部はたすき掛け二重化構成が望ましいその他 標準状態で耐用年数7年IPインターフェースLANインターフェース 10/100/1,000Mbps イーサネット音声符号化方式 G.711 G.722 G.729a表2-2 PBX基本仕様(大阪)項目 仕様基本構成構造 小型の自立式筐体型入力電源 AC100V±10V(50/60Hz)環境条件周囲温度：0℃～40℃相対湿度：20%～80%(結露しないこと)通話路方式 IPスイッチング方式 PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ 32ビットor64ビットマイクロプロセッサトラヒック 内線1回線あたり平均発着信呼量：6.0HCS以上その他 標準状態で耐用年数10年IPインターフェースLANインターフェース 10/100/1,000Mbps イーサネット音声符号化方式 G.711 G.722 G.729a②収容回線・表3の要件を満たすこと。 6・なお拡張部分は本調達には含めないが、今回構築する機器に機材等を追加搭載すれば実装可能な構成とすること。 表3 収容回線項番場所 回線種別等回線数 端末数実装(※1) 拡張(※2) 実装(※3) 納品(※4)1-1東京外線IP回線(直収)自動応答装置収容(ACDあり)46ch 69ｃｈ － －1-2 上記以外 100ch 100ch － －1-3 アナログ回線 0ch 24ch － －1-4 FMC(直収) 100ch 128ch － －1-5内線デジタル多機能電話機(上記1-1用)64回線 128回線 60台 80台1-6多機能電話機(上記1-2用)96回線 96回線 79台 104台1-7アナログ一般電話機544回線 560回線488台 534台1-8 FAX － －1-9FMC(パッケージはモバイル側で準備)1,400回線 1,400回線 － －1-10外線⇔内線IP回線(上記1-1)⇔内線デジタル 46ch 92ch － －1-11IP回線(上記1-2)⇔内線デジタル 69ch 92ch － －1-12FMC⇔内線デジタル 92ch 184ch － －2-1大阪外線IP回線 100ch 100ch － －2-2 アナログ回線 0ch 24ch － －2-3 FMC 10ch 10ch － －2-4内線デジタル(多機能電話機) 16回線 32回線 16台 16台2-5 アナログ(一般電話機) 0回線 16回線 0台 1台2-6FMC(パッケージはモバイル側で準備)30回線 30回線 － －2-7 外線⇔内線IP回線⇔内線デジタル 23ch 46ch － －2-8 FMC⇔内線デジタル 23ch 46ch － －※1：実装基盤数※2：スロットル数＝実装基盤用スロットル数(※1)＋追加基盤用スロットル数※3：実装電話機数※4：納品電話機数＝実装電話機数(※3)＋予備電話機数③交換機能ア.交換機能・表4の要件を満たすこと。 ・本表に掲げる仕様は、特段の記載がない場合、内線及び外線の双方を指すこととし、内線はFMC接続したモバイル端末を含む。 7表4 交換機能機能 仕様FMC回線対象外(※)基本機能内線相互及び公衆網(NTTフリーダイヤルを含む)との発着信通話機能を提供できること。 着信外線着信を任意の内線端末に着信できること。 当該内線端末が話中の場合はあらかじめ設定した他の端末に着信できること。 局線番号ごとに第1位から最大第10位まで任意の順番を設定できること。 ※内線着信を、あらかじめ設定した代表内線グループに基づき、自動的に群内の空き内線へ着信できること。 その際、任意の順番を設定できること。 ※電話端末の呼出音を内線・外線で変更できること。 ※公衆網からの着信を内線に電気通信事業者との同等な番号を割り当て、直接着信させること。 発信元の電話番号を電話機のディスプレイに表示できること。 なお、多機能電話(デジタル)に限るピックアップ複数の内線で構成されるグループ内いずれかに着信があった場合、グループ内の他内線から特番ダイヤルもしくはワンタッチにより応答ができること。 保留通話中に相手との通話を保留できること。 保留解除後は元の通話に戻れること。 保留中は相手方に保留メロディ(端末側の機能)が流れること。 転送通話中に他の内線を呼び出し通話ができること。 その後、呼出した側の内線を切断した場合は元の通話相手と自内線の会話に戻り、自内線を切断した場合は、元の通話相手と呼び出した内線間で通話ができること。 任意の内線端末に着信があった場合、あらかじめ設定した別の内線端末に自動的に転送が可能なこと。 発信発信番号(相手方への表示番号)は電話機毎に任意で設定できること。 また、その番号を相手方に通知できること。 クラス内線番号毎にクラスを設け、公衆網及び専用線に対する発着信を規制できること。 (「イ．クラス」参照)※公衆網及び専用線への接続が規制されている内線が、規制された回線へ発信すると、話中音が内線へ送出され接続を規制できること。 ※回線機構内の回線についてはアナログ・デジタルを任意で設定できること。 アナログ回線についてはPB信号を原則とする。 FMCFMC端末より0A0番号、0ABJ番号(PBX外線発信)、内線番号の利用ができること。 固定電話鳴動中に特番操作により着信をピックアップすることが出来ること。 FMC端末よりPBXを経由し0ABJ番号にて外線発信することができること。 また任意の発信者番号を送出できること。 8イ.接続規制・内線のサービスクラスは表5のとおりとし、詳細は別途PMDAより指示する。 ・内線1回線毎に設定できること。 表5 接続規制ACD(東京のみ)一部の着信番号については、着信均等分配(あらかじめ設定した内線端末グループのうち、待機時間が長い端末から順に着信を振分ける)ができること。 ※待ち呼ガイダンスができること。 その他受話器はずしや、線路障害でオフフックが長時間継続した場合、保守コンソール上から、当該回線に対して切断監視を行えること。 また、一定内線数以上のロックアウト発生時には、ロックアウトアラーム(ＭＮアラーム)を発生できること。 内容ｸﾗｽ国際 全市外特定市外市内依頼発信局線着信専用線発着信内線相互超特甲 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○特甲 × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○準特甲 × × ○ ○ ○ ○ ○ ○甲 × × × ○ ○ ○ ○ ○乙 × × × × × × ○ ○丙 × × × × × × × ○9ウ.番号計画・表6のとおりとし、詳細は別途PMDAより指示する。 表6 番号計画ﾚﾍﾞﾙ 特 番 番 号 備 考0 外線発信 一般発信1可変不在転送登録可変不在転送解除ピックアップ不在登録不在解除111＋XXX15112141140XXXX：転送先内線2 内線番号 2XXXX 5桁3 内線番号 3XXXX 5桁/ACD関連部署4 ピックアップ 4XX XX：グループ番号5 FMC内線 5XXXXXX 7桁/FMC網6 関西支部内線 61XXX 5桁/FMC網7 未使用8 未使用9 未使用＊ 未使用♯話中/応答遅延転送登録応答遅延転送登録話中/応答遅延転送解除#6#7#8(2)無停電電源装置・形式 ：本仕様書 2(4)①アに規定するラック内、もしくは自立式筐体内に収容できること・通電範囲：本仕様書 3(1)に規定する基本機能の範囲(当該範囲を満たしていれば範囲を拡大するこることは差支えない)・入力電源：AC100V±10V(50/60Hz)・給電方式：常時インバーター給電方式・切替時間：無瞬断(0秒)・補償時間：10分間・想定寿命：5年以上(カタログ等に記載された数値上で満たすこと)(3)自動音声応答・録音装置①基本事項・本仕様書「表 3 収容回線」1-1 に規定する外線及び同表 1-5 に規定する内線を対象として、以下②以降に掲げる機能を実装すること。 ・本仕様「図 1-1 調達範囲の概要(東京)」に示す閲覧用 PC から、通話履歴及び通話録音データを検索・閲覧・再生・出力・PC外へ取出しができること。 10②自動応答振分け機能(着信時)ア.基本機能・着信番号ごとに自動で任意の音声ガイダンスを流す・相手方がプッシュした番号に応じて(プッシュを求めない場合やプッシュを確認できない場合を含む)、以下のいずれかに移行する 新たな音声ガイダンスに移行する あらかじめ設定した窓口グループの端末に転送する(1 つの窓口グループは 1～15 台程度の内線端末から構成され、ACD 機能による均等着信が設定されるグループもある。 ) 通話を切断する 元の音声ガイダンスに戻る 他番号の音声ガイダンスに移行するイ.音声ガイダンス・音声は既存データ(WAV形式)を取込めること。 ・音声ガイダンス等による分岐は4階層以上可能なこと・音声ガイダンス等による分岐パターンは、本機に着信した電話番号ごとに任意で設定が可能なこと。 ・着信番号ごとに営業時間と営業時間外を日付・時間(1 分単位)を設定でき、営業時間内/外で応対を分けられること。 ・災害時(停電時を除く)は、あらかじめ準備した専用の音声ガイダンス及び分岐パターンに即切替え可能なこと。 また、本仕様書 4 に掲げる運用保守を担う者ではなく、PMDA職員が自らの操作により即実行できること。 ウ.交換機能・本仕様書「表 4 交換機能」に掲げる機能を備えている、若しくは当該機能を備えているPBX本体(本仕様書3(1))と連動できること。 ・内線が混雑中の場合は、本機内でアナウンスを行った後、電話番号ごとに以下の設定が可能なこと。 通話を切断する局線の回線数に空きがある範囲内で待機させる③通話履歴録音機能(着信・発信ともに1通話ごとに以下の項目を記録できること)ア.着信履歴・通話開始日時(録音開始日時)・通話終了日時(録音終了日時)・通話時間(通話開始日時から通話終了日時まで)・発信元電話番号(相手が電話番号を通知して発信した場合)11・着信電話番号(通話した自分の外線電話番号)・自由記載覧(全角50文字以上。事後に手入力。)あると望ましい・転送先グループ(各グループが保有する外線電話番での表示を想定)・通話した内線番号イ.発信履歴・通話開始日時(録音開始日時)・通話終了日時(録音終了日時)・通話時間(通話開始日時から通話終了日時まで)・発信先電話番号(相手の電話番号)・発信元電話番号(通話した自分の外線電話番号)・自由記載覧(全角50文字以上。事後に手入力。)あると望ましい・通話した内線番号ウ.通話録音機能・同時通話録音数：本仕様書「表3 収容回線」1-1に規定するch数・録音データ形式：一般的な Windows OS で再生可能な形式もしくはメーカー独自の拡張子。 ・録音蓄積時間 ：1年間あたり1000時間以上(左記時間の範囲内で件数無制限)④検索・参照機能ア.基本機能・上記②に掲げる通信履歴情報の一覧(音声データへのリンクを含む)を、閲覧用 PCで閲覧・検索・再生・出力できること。 その際、専用のアプリではなく、ブラウザ(ChromeもしくはEdge)で全ての本項に定める全ての機能を利用できること。 ・閲覧用PCは以下オに定める現行機を用いるので、当該機を用いることが難しい構成とする場合は、受託者の負担で同等の機材を準備すること。 その際、別に定める移行計画書に品名やスペック等を明記し、事前にPMDAから同等性の確認を受けること。 ・閲覧用PCを用いる閲覧者用にアカウント及びパスワードを設け、アカウントごとにアクセスできるデータ範囲を設定できること。 ・検索結果一覧は CSV ファイル若しくは Excel ファイルで出力でき、PC から持ち出し可能なこと。 ・音声データについても、上記検索結果と連動して 1 音声ファイルずつ一般的な WindowsOSで再生可能な形式で出力でき、PC外に持ち出せること。 一括出力する場合は、専用ソフトの利用も可能とする。 専用ソフトを用いる場合は、当該ソフトをインストールした上で納品すること。 また、本仕様 4 で定める運用保守において、必要なバージョンアッ12プ等を適宜実施すること。 その際もインターネット環境を用いず、オンプレ環境で対応すること。 イ.検索機能(ア)着信履歴・上記「③ア.着信履歴」に掲げる全ての項目を複数組み合わせて検索及び表示できること。 (イ)発信履歴・上記「③イ.発信履歴」に掲げる全ての項目を複数組み合わせて検索及び表示できること。 ウ.分析機能・日別/月別/外線番号別/内線番号別等の着信集計機能により単位時間ごとの回線使用率や、応対時間を一覧化できることが望ましい。 ・単位時間の回線使用率や、応対時間を一覧確認可能な集計機能を有することが望ましい。 エ.アクセス権限・上記「ア.基本機能」に規定するアカウントについては、管理者用アカウント及び本仕様書 3(3)②アに規定する窓口グループごとのアカウントを作成し、窓口グループアカウントに関しては、自グループに関するデータ以外へのアクセスを制限できること。 オ.閲覧用PC(現行機)・FUJITSU LIFEBOOK A5512/K 15台程度台⑤データ管理ア.自動削除機能・通話録音・通話履歴データは以下の自動削除機能を有すること。 上記③ウに定める保存可能容量を超過した場合は、古いファイルから自動削除できること●ヶ月前のデータを自動削除できること(●は1ヶ月単位で任意に指定できるものとする)・上記2つを組合せて運用できること。 イ.バックアップ・上記③に掲げる全ての履歴データ及び録音データについては、実際の通話と時差なく本体とは別の外部ストレージメディアに自動でバックアップができること。 13・また、その設定を行うこと。 なおバックアップ対象は過去11か月間とする。 (4)保守コンソール(ノートPC)①基本要件・質量 ：1500g以下・ディスプレイ：フルカラー13.0～16.0インチ・OS ：Windows11以上・HDD ：SSD 256GB以上・CPU ：Corei3 以上又は intel xeon 以上②その他・本仕様で定める全ての機能を操作・設定できること。 そのために必要となる機能及び拡張性は全て搭載したモデルであること。 (2 台以上の PC が必要になる場合は、移行計画書に詳細(設置場所、ネットワーク構成、各PCが制御する範囲等)を記載のうえPMDAの了承を得ること。 )・インターネットに接続しない環境で利用できること。 必要なソフトウェア等はあらかじめインストールした上で納入すること。 また、バージョンアップ等が必要な場合は、本仕様書4及び別紙に規定する運用・保守において、オンプレ環境で実施すること。 ・必要な周辺機器等を全て揃えること。 (5)電話機①調達台数・各種電話機を表7の通り、用意すること。 表7 調達台数デジタル(多機能電話機) 120台デジタル(多機能電話機)(IVR) 80台アナログ(一般電話機) 535台・表３の回線数とは関わらず、実装時に設置する台数及び予備分として上記の台数を納品すること。 ・別に定める移行計画書に品番等を明記し、事前にPMDAから確認を受けること。 ・当該機の設置及び現行機の回収のほか、内線番号テプラの作成や貼付等の必要な作業を全て行うこと。 ②想定機種ア.多機能電話機(デジタル多機能電話機機)(ア) 基本要件・寸法 ：W200mm～250mm、D250mm～300mm、H100mm～150mm・重量 ：1200g未満14・カラー ：黒または白・ディスプレイ ：カラー4インチ以上・固定機能ボタン：保留、転送、ピックアップ、フック、スピーカー、・可変機能ボタン：12以上・発着信履歴 ：各10件以上(イ) 機能要件・呼出音変更(内線と外線で呼出音を変更できること)・呼出音量変更・通話音量変更・不在転送(ウ) オプション・壁掛けユニット・その他必要部材等イ.一般電話機(アナログ一般電話機)・寸法 ：W200mm～250mm、D250mm～300mm、H100mm～150mm・重量 ：1000g未満・カラー ：黒または白・ディスプレイ ：カラー4インチ以上・固定機能ボタン：保留、転送、ピックアップ、フック、スピーカー、・その他機能 ：呼出音変更(内線と外線で呼出音を変更できること)呼出音量変更通話音量変更・オプション ：壁掛けユニットその他必要部材等15③設置及び既存電話機の回収ア.設置設置台数は表8の通りとし、詳細な設置図面は別途提供。 表8 設置台数場所 回線種別 台数 備考東京多機能表3 1-5用 79台表3 1-6用(IVR) 64台アナログ 表3 1-7用 488台・壁掛け20箇所・PBXを通さないアナログの非常用回線を10回線用意する大阪多機能 表3 2-4用 16台アナログ 1台・PBXを通さないアナログの非常用回線を1回線用意する・PBXを通さないアナログのFAX回線を1回線用意する(複合機に接続する)4.運用・保守要件(1) 対象範囲①東京(東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル)・本仕様書3(1)～(4)に定める機器及びソフトウェア一式のうち東京設置分・上記機器に接続する電話機及び構内配線等設備(ただし障害が発生した際の一次診断のみを対象とし、復旧に係る作業や部材は除く。)・本仕様書別紙に掲げる設定作業等②大阪(大阪府大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross 未来医療 R&D センター)・本仕様書3(1)～(4)に定める機器及びソフトウェア一式のうち大阪設置分・上記機器に接続する電話機及び構内配線等設備(ただし障害が発生した際の一次診断のみを対象とし、復旧に係る作業や部材は除く。)・本仕様書別紙に掲げる設定作業等(2)業務内容・本仕様書別紙のとおり・別紙の規定に関わらず、障害が発生した際は、速やかに原因究明と対処法の検討を行いPMDAに説明するとともに、PMDAの指示の下で実施すること・復旧に係る作業が軽微ではない場合はPMDAと協議すること16・契約期間終了の3ヶ月前には、後任業者への業務引継ぎを行うこと5.作業の実施体制・方法に関する事項(1)計画書等以下の書類を作成のうえ期日までにPMDAに提出しPMDAの承認を受けること。 各書類を更新した際は、都度更新版を提出すること。 ①事業実施計画書・内容：本業務実施に係る作業内容、作業体制、スケジュール(WBS を含む)、成果物、コミュニケーション管理、情報セキュリティ対策、進捗管理、リスク管理、課題管理、変更管理等・期日：開札日の 5 営業日後までに PMDA に提出(期限超過の場合や、提出後合理的期間内に有効な是正がされないと PMDA が判断した場合は落札者の権利を取消す場合がある)②移行計画書・内容：本調達で導入する全てのハードウェア・ソフトウェア、それらを踏まえたネットワーク構成、移行に係る詳細なスケジュール、本仕様書で示す仕様と異なる構成・機器を用いる場合の申請(仕様で認められる範囲に限る)、その他本仕様書で移行計画書への記載が必要と定める全ての事項・期日：開札日の1か月後までにPMDAに提出(PMDAが合理的理由により承認が難しいと判断した場合は、落札者の責任及び負担において計画を修正し PMDA の承認を受けること。)③移行完了報告書・内容：移行後における全てのハードウェア・ソフトウェアの構成及び設定等を記載したもの。 また、移行作業で生じた事項の報告等。 ・期日：移行完了後、10営業日以内にPMDAに提出④保守計画書・内容：本仕様書4に定める保守要件に関する実施事項・期日：毎年3月1日までに翌年度分を提出しPMDAの承認を受けること⑤その他・表9のとおり(2)会議等①移行全体会議17・頻度：隔週1回以上(1回あたり1時間程度)・体制：本仕様書 5(4)①に定めるプロジェクトマネージャー(PM)及び同②に定める専門担当者を必須としたうえで適宜必要な人員を加えること②移行テーマ別会議・頻度：適宜(要件定義・設計・テスト等の繁忙期は週1回程度を想定)・体制：PM及び専門担当者を必須としたうえで適宜必要な人員を加えること③移行判定会議・頻度：本仕様書「図2 スケジュール」に掲げる「移行」の前後に2～3回程度・体制：PM及び専門担当者を必須としたうえで適宜必要な人員を加えること④機器設置・テスト及び移行に関する立会い等・頻度：本仕様書「図 2 スケジュール」に掲げる「機器設置・テスト」及び「移行」の期間中に適宜・体制：PM及び専門担当者を必須としたうえで適宜必要な人員を加えること⑤保守定例会議・頻度：毎年度1回(障害発生時等は必要に応じて実施すること)・体制：PMを必須としたうえで適宜必要な人員を加えること⑥共通事項・会議は PMDA 会議室(東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル)における対面形式を原則とするが、双方合意の上で、対面とオンラインのハイブリッド形式もしくはオンライン形式での実施も可とする。 ・会議資料は受託者が準備するものとし、会議開催日の 1 営業日前の正午までに PMDA 宛て電子媒体で送付すること。 事前の確認が必要と考えられる場合についてはこの限りではなく、資料送付から会議開催までに十分な期間を設けること。 ・会議の議事録は受託者が作成するものとし、会議開催日の 2 営業日後の正午までに PMDA宛て電子媒体で送付し、PMDAの承認を得ること。 ・上記①～⑤は最低限のものであることから、進捗状況や会議内容に応じて、会議の回数増加や参加メンバーの追加のほか、新たな会議を設ける等、関係部署へのヒアリングを実施するなどの対応を図ること。 ・上記①～④に関しては、本仕様書「2(5)スケジュール」に定める要件定義から移行までの期間を原則とする。 (3)作業実施体制・受託者は、本業務に係る要員の役割分担、責任分担、体制図等を実施計画書の一部として作成し、PMDAに報告するとともに、承認を得ること。 18・本業務を確実に履行するために必要な専門知識を適切な単位に細分化し、それぞれの専門知識を複数の専門家で担保する体制を整備すること。 ・体制について、PMDA が本業務を履行するうえで著しく不適当と認める場合は、受託者に対してその理由を付して通知し、必要な措置を要求することができるものとする。 受託者はPMDAから要求を受けた場合は、円滑且つ誠実に対処すること。 ・当該管理体制を確認する際の参照情報として、資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。 具体的な情報提供内容についてはPMDAと協議の上、決定するものとする。 ・受託者はインシデント発生時などの連絡体制図を PMDA と協議の上定、互いに共有すること(4)作業要員に求める資格等の要件①プロジェクトマネージャー(PM)以下の要件を満たすプロジェクトマネージャーを1名設けること。 なお、プロジェクトマネージャーは次の条件を満たし、再委託は認めない。 ・本件と同規模及び同内容の BPX の設計・構築・導入・運用等について 10 年以上の経験を有していること・過去3年以内に、本件と同規模及び同内容の業務において、実務リーダーを務めたことがあると望ましい・特定非営利活動法人 日本プロジェクトマネジメント協会の「プロジェクトマネジメント・スペシャリスト(PMS)」、PMI(Project Management Institute)の「PMP」資格、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「プロジェクトマネージャー」資格のいずれかを取得していることが望ましい②専門担当者PBX導入時の以下の各項目について、それぞれ5年以上の業務経歴を有した担当者を1名ずつ設けること。 各要件を満たしていれば、本担当者同士及び①プロジェクトマネージャーとの兼務は問わない。 再委託を可とする。 ・ISDN回線からIP回線への移行に伴うIP・IPBX導入の経験者・IVR機能及びACD機能を用いたコールセンターの構築の経験者・導入するPBXの製造元メーカーの技術員③その他・上記①及び②のほかに本業務の履行に必要な者を適切に置くこと・上記①及び②の作業要員については、契約開始時に指名された者が、契約満了時まで一貫して担うこと。 やむを得ない事情により交代が生じる場合や一時的に代理を設ける場合は、PMDA の了承を得た上で、各要件を満たす者を選任し、当該時点までの本業務の経緯を全て引継ぐこと。 19(5)作業場所・常駐場所①本仕様書5(2)に規定する会議等及本仕様書3に掲げる機器類の設置場所・東京：東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル・大阪：大阪府大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター②上記①以外の作業・再委託の場合も含めて、受託者が準備した日本国内の場所(ただし PMDA が承認した場所に限る)で作業すること。 なお、必要に応じて PMDA 職員は作業場所の状況を確認できることとする。 ・PMDA の日常業務に支障が生じるような不具合やインシデントが生じた際は、受託者及びPMDAの双方協議のうえ、受託者が上記①に常駐することがある。 (6)作業の管理に関する要領・受託者は、PMDA の指示に従って運用業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 (7)納品物①成果物・表9のとおり。 表9 成果物納品成果物 内容 納入期日(予定) 注意事項1 事業実施計画書 仕様書5.(1)参照 仕様書5.(1)参照2 移行計画書 同上 同上3 移行完了報告書 同上 同上4 保守計画書 同上 同上5 保守点検報告書仕様書4及び別紙に基づく点検及び作業における、作業内容・変更内容・変更後の各設定状況等①変更作業から5営業日以内②毎年3月31日付の物を、4月10日まで(ただし最終年は3月31日まで)※5.保守点検報告書は①のみExcel形式で提出すること適宜更新を行うこと6 MDF実装図7 床下配線図8 内線調書9 外線調書10 マニュアル 適宜更新を行うこと 導入完了まで11 その他 別途必要に応じて 適宜指示②納品方法・文書を光学ディスク(CD-R、DVD-R 等)により日本語で提供すること。 紙媒体での納品は不要。 ・光学ディスクに保存する形式は、PDF形式及びMicrosoft365 officeで扱える形式とする。 ただし、PMDAが別に形式を定めて提出を求めた場合は、この限りではない。 20・光学ディスクについては2部用意すること。 ・本業務を実施する上で必要となる一切の機器物品等は、受託者の責任で手配するとともに、費用を負担すること。 ③納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部総務課6.作業の実施にあたっての順守事項(1)一般要件・本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ・本業務に従事する要員は、PMDA と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ・本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 ・PMDA 事務所内で作業を実施する場合は、各ビル規約に沿った申請書等を提出した上で、ルールに即して実施すること。 搬出入経路・駐車場・EV 等の利用方法や制限については事前に確認すること。 ・部材費、労務費その他一切の経費は落札者において負担すること。 ・作業に際して事前調査等が必要な場合は受託者の負担で実施すること。 ・本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ・要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ・受託者は、本業務の履行に際し、PMDA からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 ・本業務期間満了後の次期調達及び関連調達の際に必要となる現状調査や、PMDA が依頼する技術的支援に対して、本仕様書 2(2)の調達範囲に該当する部分に関して、回答、助言を行うこと。 ・定期保守作業にあたっては、既存設備及びこれによるネットワークの運用に影響を与えないようにすること。 万が一、影響を与えた場合には、機構の指示のもと請負者の責任において速やかに復旧を行うこと。 また、原則として機構側が指示する日に実施すること。 ・定期保守作業において不具合若しくは不具合の兆候が見受けられた場合は、即対応を図ること。 ・定期保守以外において不具合が確認された場合、原則として翌営業日までに PMDA 若しくは関西支部に赴くことが可能なこと。 但し、機構業務に著しく支障を来すことが見込まれる際は、即時対応を求める場合がある。 21・受注者は、必ず現地にて既設設備を確認し年間保守作業計画書及び作業体制図を機構に提出すること。 (2)機密保持・資料の取扱い・受託者は、受託業務の実施の過程で PMDA が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受託者が提示した情報及び受託者が作成した情報を、本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ・受託者は、本業務を実施するにあたり、PMDA から入手及び本業務で作成した資料等については PMDA の承認を得ることなく本仕様書 5(5)①に記載の作業場所から持ち出してはならない。 また、資料等の管理及び処分は、管理簿等により適切に管理し、かつ以下の事項に従うこと 複製しないこと。  用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却又は消去すること。  作業場所からの持ち出しが必要な場合は事前に PMDA に対し、持ち出し目的、対象情報の範囲、情報利用端末、情報の利用者等に関し申請を行うこと。 また受託者は、持ち出した情報を台帳等により管理すること。  業務完了後、上記に記載される情報を消去又は返却し、そのエビデンスを提出すること。 また、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をPMDAに提出すること。 ・応札希望者についても上記に準ずること。 ・「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 ・機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 (3)遵守する法令等・業務上必要とする製品規格等については、電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)、日本産業規格(JIS)、日本電気工業会標準規格(JEM)を準用すること。 ・その他、民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記のPMDA内規程を遵守すること。 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程(4)安全管理・受注者は「労働安全衛生規則」その他の関係法規に応じ、適切な防衛措置を講じなければならない。 ・火災、盗難その他災害事故防止の為、対策や十分な措置を講じた後でなければ施工することができない。 ・建造物や、その他第三者の財産に危害をあたえないよう留意し必要に応じ保護対策を講じなければならない。 22・前各号により生じた損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。 7.成果物の取扱いに関する事項(1)知的財産の帰属・本業務において作成されるドキュメント類の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。)は、受託者が従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDA が所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてPMDAに帰属するものとする。 ・本業務に係り発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第 18 条から第20条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 ・本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないこと。 ・本業務において作成されるドキュメント類に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前にPMDAに報告し、承認を得ること。 ・本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら PMDA の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 PMDA は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者にゆだねる等の協力措置を講ずる。 ・なお、受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDA に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 (2)検収・納入成果物については、適宜、PMDA に進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。 最終的な納入成果物については、本仕様書 5(7)に記載のすべてが揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、PMDA が確認し、これらが確認され次第、検収終了とする。 ・検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受託者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、PMDA の承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。 ・「納入成果物」に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。 ・PMDA の品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。 238.入札参加資格に関する事項(1)入札参加要件・過去 5 年間に以下の条件を満たすオンプレ型/クラウド型問わず PBX 導入を受託した実績が5件以上あること。  局線のIP回線移行を伴うPBX導入であること 上記移行対象となる局線番号が100番号以上であること ACD機能又はIVR機能を実装した導入であること FMC連携を含めたPBXのリプレイスであること 内線が500回線以上であること・導入責任部署は ISO9001 又は CMMI レベル 3 以上の認定を取得していること。 ・プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JIS Q 27001 認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。 ・事前に現行PBXの設定等に関する資料を閲覧するとともに、設置環境を実地確認していること。 なお、応札を希望する者は、公告日～2026 年 5 月 12 日までに本仕様書 12 に記載する担当者宛て連絡のうえ、設置場所や作業環境について現地確認を行い、PMDA から作業に関する説明を受けること。 なお、受けていない者は入札に参加できない。 ・参加要項に定める企画提案書を提出し、PMDAの審査を受けていること。 ・応札時には、本仕様書に示した業務毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む見積り根拠資料の即時提出が可能であること。 なお、応札後に PMDA が見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。 (2)入札制限調達の公平性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。 ・PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等・上記①の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 )・上記①と同一の親会社を持つ事業者・上記①から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者9.情報セキュリティに関する事項(1)情報セキュリティ対策受託者は、以下に示す情報セキュリティ対策を実施すること。 また、その実施内容を本仕様書 5(1)①に定める「事業実施計画書」に添付して提出すること。 ・PMDAから提供する情報の目的外利用を禁止すること・本業務の実施に当たり、受託者又はその従業員、本業務の役務内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備さ24れていること・受託者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。 具体的な情報提供内容についてはPMDAと協議の上、決定するものとする・情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること・情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、PMDAへ報告すること・情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、PMDA の承認を受けた上で実施すること・PMDAが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受入れること・本業務の一部を再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように事業実施計画書に記載された措置の実施を担保すること・PMDA から要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領及び管理方法にて行うこと・PMDA から受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること・本業務において、情報セキュリティインシデントの発生又は情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかにPMDAに報告すること(2)情報セキュリティ監査の実施・PMDA は、必要に応じて実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めた情報セキュリティ監査等を行う(PMDA が選定した事業者による監査を含む。)ものとする。 受託者は、あらかじめ情報セキュリティ監査等を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「実施計画書」に付記し提示すること・受託者は自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること・受託者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について PMDA が改善を求めた場合には、PMDA と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする・本調達に関する監査等が実施される場合、受託者は、技術支援及び情報提供を行うこと・受託者は、指摘や進捗等把握のための資料提出依頼等があった場合は、PMDA と協議の上、内容に沿って適切な対応を行うこと・情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない2510.再委託に関する事項(1)再委託制限本業務の受託者は、業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 なお主要部分とは以下に掲げるものをいう。 ・総合的企画・計画の立案・プロジェクト管理、本件に係るPMDAとの窓口業務の全て(2)再委託要件受託者が業務の主要部分以外を第三者に再委託する場合は、事前に「再委託に関する承認申請書」(落札後提供)に「受託者と再委託先との再委託契約書の写し」及び「委託要領等の写し」を添付して PMDA に申請したうえで、承認を受けること。 当該申請書に記載すべき主要事項は以下のとおり。 ・再委託する相手方の商号又は名称及び住所・再委託する相手方の業務の範囲及び履行体制図・再委託を行う合理的理由・再委託する相手方が、再委託される業務を履行する能力・再委託に要する費用・その他必要と認められる事項(3)再委託先に関する要件・本仕様書8(1)に定める入札要件を満たすこと・その他、本業務の受託者が満たすべき要件を全て満たし、当該受託者が負うべき業務や責任を全て負うこと・再委託された業務に関して履行能力があること(4)受託者に関する要件・本仕様書が定める受託者の責務を再委託先も負うよう必要な処置を実施すること。 PMDAが必要と判断した際は、委託先における業務の実施状況、委託先における組織や体制に関する情報及びセキュリティ要件等に関する情報をPMDAに報告し承認を受けること・再委託に関する最終的な責任は受託者が負うこと。 再委託先において、本仕様書に定める事項に関する義務違反、義務を怠った場合には、受託者が一切の責任を負うとともにPMDAは当該再委託先への再委託の承認を取消すことができる。 (5)再委託における情報セキュリティ要件・再委託先における情報セキュリティ対策の管理とPMDAに報告すること・業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること26・再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDA から求めがあった場合には情報提供を行うこと・再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること・再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること・再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。 対策の履行が不十分な場合は、対処方法を検討しPMDAへ報告すること・情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とする・再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること・委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること(6)その他・再委託申請内容に変更が生じた際には、上記(2)に準じて再申請すること。 条件を満たすことが確認できなかった等の場合には、承認を取消す場合がある。 ・その他本件の履行に支障が生じると PMDA が判断した場合も、再委託の承認を取消すことがある・再委託先が別の者に更に業務委託する場合についても、本規定のとおりする。 なお、当該別の者から更なる委託は禁止とする11.その他特記事項(1)環境への配慮・環境への負荷を低減するため、本業務に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること(2)その他・PMDA 全体管理組織(PMO)が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受託者もその方針に従うこと・本仕様書に定めのない事項が生じた場合には、PMDA担当者と協議のうえで実施すること・納品後、契約内容に適合しない目的物等を発見した際には、直ちに良品と交換すること・納品物の数量及び規格が発注内容と異なる場合は、直ちに発注内容と同様物を再納品すること・納品及び撤去にあたっては、PMDA 及び建物管理者の指示に従うこと。 また、十分な注意を払い、必要に応じて養生し、手押し車(台車)等で納品及び撤去すること。 (パレット27での納品及び撤去は禁止とする)・納品及び撤去時間については、PMDAの指定する時間に行うこと・納品及び撤去にあたってエレベーターを使用する際は、貨物用エレベーターを使用すること・駐車場を利用する場合の条件としては以下のとおり。 ⅰ、ⅱともに、利用にあたっては所定の届を提出する必要があるⅰ 本部(新霞が関ビル)a大型自動車(車高2.5m以上の車)で搬入する場合新霞が関ビル１階(高速側(六本木通り側))の大型車駐車スペースに止めることが可能。 その際には、新霞が関ビル管理事務所の許可が必要となるので、事前(数日前)に行先部署名、日時、車両番号、車高、使用業者名等をFAXすること。 bそれ以外の自動車(車高2.5m未満の車)で納品する場合新霞が関ビル地下１階の屋内駐車場に止めることが可能。 荷下ろし地下１階駐車場の開いたスペースに車を止め、荷下ろしすること。 ⅱ 関西支部(Nakanoshima Qross未来医療R&Dセンター)a大型自動車(車高制限3.3m 原則2トン車迄)で搬入する場合ビル北側から進入し、南側の荷捌き場を利用すること。 荷捌き場での荷捌きが完了次第、速やかに移動すること。 館内作業中の駐車は不可。 原則 2 トン車までとなるため、2トン車以上の車両の場合は事前に相談すること。 bそれ以外の自動車(全長5.3m、全高2.5m、全幅2.05m以内)で納品する場合機械式駐車場に駐車可能。 駐車場外で、同乗者の乗降・荷物の積み降ろしを行うこと。 なお、車寄せでの停車は乗降・荷物の積み降ろしのみとし、完了次第、速やかに移動すること。 ・輸送費、駐車料金その他一切の費用を含むこと・搬入に際し必要となる一切の手続を行うこと12.窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部総務課東京都千代田区3-3-2 新霞が関ビル19階電話：03-3506-9541e-mail：soumuka[at]pmda.go.jp([at]を@に置き換え) 機構 関西支部稼働状況の確認 目視点検、ランプ表示による動作運用状況確認 訪問時毎回 1回/年内線加入者動作試験 内線の通話状況及び転送・保留試験 訪問時毎回 1回/年局線発着信試験 NTT回線の通話状況確認 訪問時毎回 1回/年障害警報動作試験 ヒューズ、ファン等で確認 訪問時毎回 1回/年架内等清掃点検 本体架及び基盤の清掃等 1回/年 1回/年時刻合わせ LEGEND-V及びIP Pathfinder Sの時刻確認 訪問時毎回 1回/年交換機連動確認 メイン交換機とサブ交換機の連動確認 訪問時毎回 －部品交換 冷却ファン、整流器等の消耗品の交換 適宜 1回/年配線盤、端子盤点検 MDF、各種端子、接続部、配線状況の目視点検 訪問時毎回 1回/年ＡＣＤ ＡＣＤ機能の確認・検証 訪問時毎回 －自動応答録音装置 自動応答録音機能の確認・検証 訪問時毎回 －出力 稼動点検、動作状況確認、障害ログの確認・分析 訪問時毎回 －管理 バックアップファイル作成・保守コンソールの管理 訪問時毎回 －携帯内線 外線番号紐づけ携帯内線 外線番号紐づけ解除固定電話機 設定変更(内線番号、ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ着信、ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ、発信番号等)固定電話機種別変更(アナログ↔デジタル)固定電話機着信順位変更軽微な固定電話端末増移設東京：月1回／原則10台未満(年間60台程度)関西支部：年間5台程度訪問時適宜 適宜自動応答録音装置 ツリー構成や応答メッセージの変更等 4回/年 ー法定停電対応停電前後のON/OFF、立上時の障害対応等２回/年 1回/年カレンダー設定 法令の改正に伴う休日設定作業 適宜 適宜ヘルプデスク電話及びメールによる問合せ対応(一次診断及び軽微対応を対象とし、それ以外の場合は別途協議とする)※点検終了後は報告書を提出すること※設定変更及び増移設を行った際は別途変更後のデータを残すこと※各作業後はデータバックアップを行うこと※ハード障害時の部品費・対応費も本契約に含む訪問時適宜(原則月1回数件程度)電話交換機(ハードウェア)適宜(年間10台程度)平日9:00～17:00設 定・作 業 等各種設定変更端末増設等保 守・点 検 等運用管理(ソフトウェア)電話交換機の回線接続運用に関する設定変更携帯電話機と電話交換機の回線接続運用に関する設定変更項目 対象点検周期別紙実施項目 点検内容保守点検作業項目