９．実施要領・様式・仕様書・審査評価要領

９．実施要領・様式・仕様書・審査評価要領 1令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１．事業目的本実施要領(以下「実施要領」という。)は、塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務(以下「本業務」という。)を委託するに当たり、民間の高度な専門的知識やノウハウなどを活用した優れた提案を得るために、契約の相手方を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。 ２．業務概要(１)業務名称 令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託(２)業務内容 別添「令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 (３)委託期間 契約締結日から令和９年３月１９日(金)までとし、仕様書の「８ 業務内容」に定める業務(１)から(３)までは、令和８年５月までとする。 (４)提案上限額 総額１５，４００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)※ この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものである。 ただし、上記総額を超える提案は受け付けない。 ３．公募型プロポーザル方式の採用理由本業務は、業務量調査において現状組織の業務量を把握し、課題の抽出を行うものであるが、業務遂行にあたっては、分析手法について専門的な知識を有しており、他団体においても同様の実績を有する事業者を選定する必要がある。 また、業務効率化調査においては、他団体における取組事例や最新の動向を踏まえ、塩竈市(以下「本市」という。)に最も有効な業務効率化の手法の提案が可能である事業者を選定する必要がある。 以上のことから、価格競争によらず、事業者の業務実績、技術力、実施体制等を総合的に評価が可能であるプロポーザル方式による公募を行うものである。 ４．選定方式選定方式は、実施要領に記載する企画提案書等を求め、提案者の経験及び実施の能力、提案内容を総合的に比較検討し、最適な委託業者を公募型プロポーザル方式で選定する。 ５．参加資格参加資格を有する者は、次に掲げるすべての要件を満たす者であることを条件とする。 (１)本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しないものであること。 (３)本市の競争入札参加資格承認簿に登録があること。 2(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申し立てを行っていないこと。 (５)国税、都道府県民税、市町村民税に滞納がないこと。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う法人でないこと。 (７)令和２年４月１日から令和８年３月３１日までに完了した業務又は完了する見込みである業務で、「普通地方公共団体からの業務改革に係る業務委託(各所属の業務量調査や業務プロセスの可視化、改善策の提案、改善策の実証業務を内容に含むもの。)」の実績があること。 ６．業者選定スケジュール業者選定等に関するスケジュールは、次のとおりとする。 なお，参加意思表明書、実施要領等、公募に関する資料・様式類は、本市ホームページからダウンロードすること。 〔塩竈市ホームページ〕https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/7/54352.html項 目 期 間 等1 公募開始 令和７年１２月２３日(火)2 質問受付期間 令和７年１２月２３日(火) ～令和８年 １月 ７日(水) 正午必着3 質問回答 令和８年 １月 ９日(金)4 参加意思表明書、企画提案書提出期限令和８年 １月１６日(金) 正午必着5 参加資格結果通知 令和８年 １月２０日(火)6 プレゼンテーション審査の実施令和８年 １月２３日(金)8 結果通知 令和８年 １月下旬(予定)9 見積徴収 令和８年 ２月上旬(予定)10 契約締結 令和８年 ２月上旬(予定)※応募状況その他の要因により日程が変更になる場合がある。 ７．質問及び回答仕様に関する質問については、質問書を次の要領で提出すること。 なお、受け付けた質問回答については、令和８年１月９日(金)までに市ＨＰで公開する。 3また、質問に対する回答は、実施要領等の追加または修正とみなす。 (１)受付期間 令和７年１２月２３日(火)から令和８年１月７日(水)正午まで(２)質問内容 実施要領及び仕様書に関すること。 ただし、審査に関することや他提案者の状況、その他本業務の実施に必要ないと判断される質問に対しては、回答しないものとする。 (３)質問方法①別添第１号様式「質問書」に質問内容を簡潔に記載し、電子メールにより送付すること。 ※ 質問書を送信後、速やかに送信した旨を電話等で直接連絡すること。 ②電子メールアドレスは、下記のとおりとする。 gyoukaku@city.shiogama.miyagi.jp③電子メールの件名の先頭に「令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託質問」と記載すること。 ④電話や口頭、受付期間以外の質問は一切受け付けない。 ８．参加表明の手続き等本プロポーザルへの参加を希望する者は，次により参加意思表明書(第２号様式)等を提出すること。 (１)提出書類提出書類 様式等 提出部数等参加意思表明書類参加意思表明書(第２号様式)・正本１部会社業務実績(第３号様式)予定責任者調書(第４－１号様式)業務実施体制(第４－２号様式)会社概要(パンフレット可)法人登記簿謄本又は住民票塩竈市(完納)証明書(全項目に未納がないことの証明)[写し可]都道府県税納税(完納)証明書(全項目に未納がないことの証明)[写し可]法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(納税証明書その３の３)[写し可](２)提出期間令和７年１２月２３日(火)から令和８年１月１６日(金)正午まで(３)提出方法4提出期限までに、下記「１６．提出先、問い合わせ先」まで提出すること。 持参の他、郵送での提出を可能とするが、配達までの送達記録が確認できる簡易書留等によること。 (４)参加資格確認結果の通知参加資格確認終了後、令和８年１月２０日(火)までに参加表明書記載の電子メールアドレス宛に「公募型プロポーザル参加資格確認結果通知書」を送付する。 (５)参加資格の喪失参加資格確認結果通知後において、通知を受けた者が次のいずれかに該当する場合には、本企画提案に参加することができないこととする。 ・前記の資格要件を満たさなくなったとき・参加意思表明書等に虚偽の記載をしたとき９．辞退届の提出参加申込後、プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法で提出すること。 なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。 (１)提出書類辞退届(第５号様式)(２)提出期限令和８年１月２０日(火)午後５時必着(３)提出方法提出期限までに、下記「１６．提出先、問い合わせ先」まで提出すること。 持参の他、郵送での提出を可能とするが、配達までの送達記録が確認できる簡易書留等によること。 １０．企画提案書等の提出(１)提出書類企画提案書は、第６号様式(鏡文)、見積書(任意様式)を添付の上、紙媒体の正本１部、写し７部及び電子媒体(ＰＤＦ形式)１部提出すること。 提出期限後の差替え、再提出は認めない。 書類提出後において、参加資格を満たさなくなった場合は無効とする。 (２)提出期限令和８年１月１６日(金)正午必着(３)提出方法提出期限までに、下記「１６．提出先、問い合わせ先」まで提出すること。 持参の他、郵送での提出を可能とするが、配達までの送達記録が確認できる簡易書留等によること。 (４)企画提案書の記載に関する留意事項①形式はＡ４版の任意様式とする。 表紙と目次を除き概ね２０ページ程度とし、提案趣旨やアピールポイントなどを簡潔に分かりやすくまとめること。 5②フォントについては１１ポイント以上とする。 ③専門用語を使用する場合は注釈等を付けること。 (５)見積書の記載に関する留意事項①見積金額については、仕様書及び企画提案書に記載されたすべての用務の見積金額及び内訳金額(税込)を記載すること。 ②内訳金額は、人件費及びその他経費を記載すること。 (６)提案書への質問について提案者は、提出された提案書の内容について、本市から質問を受けた場合は、その都度指定する期日までに回答すること。 質問事項の送付および回答は電子メールで行うものとする。 １１．プレゼンテーションの実施企画提案書の提出後、提案者からの企画提案に係るプレゼンテーションを実施する。 なお、プレゼンテーションに出席しない場合は、失格とする。 (１)日時令和８年１月２３日(金) ※実施時間は別途定める。 (２)場所塩竈市役所 本庁舎内(別途定める。)(３)実施方法 出席者は１提案につき３人以内とする。 ①１応募者あたりの持ち時間は２５分以内(説明１５分以内、質疑応答１０分以内)とし、市が指示した時間から順次、個別に行うものとする。 ②事前に提出された書類に基づいてプレゼンテーションを行うこととし、追加資料の配布は原則として認めない。 ③モニター、HDMIケーブルは本市で準備するが、他に必要な資機材がある場合は、説明者で準備する。 １２．審査方法等(１)審査企画提案書の内容及び企画提案プレゼンテーションをもとに、令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託公募型プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)による企画提案内容評価により審査を行い、審査において最高点を得た者を委託候補者として決定するものとする。 採点区分・配点については「令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務に係る審査評価要領」を参照すること。 ただし、選定委員の評価点(１２０点満点)の合計点が６割に満たない場合は委託候補者として認めないものとする。 (２)応募者が１者の場合応募者が１者の場合は、ヒアリングを実施し、各委員が採点した評価点の合計点の平均が６割以上となる場合に限り、当該者を委託候補者として選定する。 6ただし、採点した評価点の合計点が６割に満たない委員がいた場合は、協議の場を設け、再度評価を行うこととし、その結果が６割に満たないときは、契約候補者として選定しない。 この場合、再度選定委員会に諮った上で、再公募を行うことがある。 再公募が決定した場合、その旨を本市のホームページ等で通知する。 なお、これにより応募者が被ったいかなる損害についても、本市はその責を負わない。 (３)応募者がいない場合、またはすべての応募者について契約候補者として選定されない場合公募内容を見直し、再度選定委員会に諮った上で、再公募を行うことがある。 再公募が決定した場合、その旨を本市のホームページ等で通知する。 なお、これにより応募者が被ったいかなる損害についても、市はその責を負わない。 (４)選定結果について選定結果は、本市のホームページにおいて公表することとする。 なお、公表項目は委託候補者名のみとする。 １３．契約手続仕様書及び委託候補者の企画提案書等の記載事項を基本に協議の上、塩竈市工事請負業等指名委員会の承認を経た後、塩竈市契約規則第１７条第１項に基づき契約を締結する。 企画提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。 なお、辞退その他の理由で契約ができない場合は、次順位者と契約の交渉を行う。 １４．失格となる提案者提案者が、次に該当する場合は失格となることがある。 (１)参加資格の要件を満たさなくなった場合(２)企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合(３)提出書類に虚偽の記載があった場合(４)見積額が提案上限額を超えている場合(５)選考の公平性を害する行為があった場合(６)前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等、選定委員長が失格であると認めた場合１５．その他留意事項(１)本プロポーザルに係る経費はすべて提案者の負担とする。 (２)提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 ただし、本市は、本業務に係る範囲において公表する場合、その他本市が必要と認める場合には、提出書類の内容を無償で使用できる。 (３)提出された書類は、返却しないものとする。 7(４)提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。 (５)提出書類等に記載された個人情報は、本業務の委託候補者の選定のみに使用し、その他の目的には一切使用しない。 (６)本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、塩竈市情報公開条例に基づき提出書類を公開することがある。 (７)審査に対する異議申し立てはできないものとする。 １６．提出先、問い合わせ先塩竈市役所 総務部 財政課行政改革係〒９８５－００５２宮城県塩竈市本町１番１号 壱番館庁舎３階ＴＥＬ：０２２－３５５－５７８２E-mail：gyoukaku@city.shiogama.miyagi.jp 1令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託仕様書１ 業務の名称令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託(以下「本業務」という。)２ 委託期間契約締結日から令和９年３月１９日(金)までとし、「８ 業務内容」に定める業務(１)から(３)までは、令和８年５月までとする。 ３ 業務の目的人的資源や財源が限定される中で、多様化する市民ニーズに的確に応えていくためには、職員自らが業務改善を行うとともに、適切な人員配置、組織編成等を行うなど行財政改革を進める必要がある。 本業務は、外部の専門家の知見を受け、塩竈市(以下「本市」という。)が実施する各業務について、業務量やプロセス等を可視化し、効果的・効率的な業務の遂行を妨げている問題点・課題を分析する。 分析に基づき改善効果が見込まれる業務を選定し、業務プロセスの見直しや業務における無駄の排除、定型化、標準化を行うことで、業務の効率化を図るとともに、BPRの実施手法の提供を受ける。 また、令和９年度以降に、本業務の成果を横展開するとともに、職員自らが業務改善に取り組めるようにすることで、本市全体の業務の見直しにつなげることを目的とする。 ４ 業務の実施(１)本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。 (２)受託者は、本業務の実施にあたり、関係法令を遵守すること。 (３)受託者は、本業務の実施にあたり、本市と十分な協議を行い、その意図や目的を理解した上で、適切な実施体制、人員配置のもとで進めること。 (４)受託者は、本業務の実施にあたり、業務にかかる最新の事例、情報等を収集し、本業務への反映に努めるとともに、実効性の高い具体的な報告を行うこと。 (５)受託者は、本業務の進捗について、本市に対して定期的に報告を行うこと。 (６)受託者は、本業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (７)受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 (８)受託者は、本業務の一部を第三者に再委託するときは、あらかじめ本市に書面により報告し、本市の承認を得ること。 (９)本仕様書に定めのない事項や本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議を行い、指示を仰ぐこと。 2５ 対象となる部署全部署(会計年度任用職員の業務を含む。事務部以外の市立病院の部門、学校、保育所は除く。)６ 提出書類受託者は、契約締結後７日以内に次に掲げる書類を提出し、承認を受けなければならない。 (１)業務工程表(２)業務費内訳書(３)業務責任者通知書(４)業務計画書(５)その他本市が必要と認める書類７ 打合せ及び記録作成業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者は本市と打合せを行い、業務進捗状況の報告、業務方針及び疑義事項の確認等を行うこと。 また、その内容について受託者がその都度記録を作成すること。 ８ 業務の内容業務目的の達成のために本市が想定する業務の内容を次のとおりとする。 なお、詳細については、受託者からの企画提案に基づき本市と受託者で協議して決定するものとする。 (１)全庁業務量調査全部署の業務を対象に、業務量・プロセス等を可視化するための業務調査票等(以下「調査票」という。)を作成し、これに基づき各部署への調査(書面調査のほか、ヒアリング等)を実施する。 調査票の作成に当たっては、各部署が調査票に必要事項を正しく記入するためのマニュアルを作成するとともに、職員に過度の負担をかけない手法を提案すること。 また、事前に調査実施に当たっての説明会を実施するほか、説明会の実施に当たっては、全庁で共通認識をもって本業務に積極的に取り組むことができるよう工夫すること。 また、説明会後も各部署による調査票の記入を円滑に進めるための各種支援を行うこと。 さらに、各部署が記入した調査票に基づき、業務の可視化のためのデータ(以下「調査結果」という。)を取りまとめること。 なお、調査表は、以下の可視化の視点を定量的・定性的に調査できる内容とする。 ・業務遂行の流れ(プロセス)の分析・コア、ノンコア業務の分析・定型性・専門性などの特性・従事制限等の法的制約の有無等・時間内業務、時間外業務の分析3(２)業務量の分析上記調査を踏まえて、下記の項目に基づき業務量の分析を行うこと。 業務量調査では、業務の性質に応じて、職員でなければできない仕事(コア)、職員でなくともできる仕事(ノンコア)の観点で定量的な分析を実施し、受託者独自のノウハウの活用や同じ調査手法で調査した複数の自治体(人口規模が同程度の団体と比較できることが望ましい。)との比較分析を実施すること。 ・各業務における業務量の分析・効率化が可能な業務の分析・外部委託や役割分担の見直しが可能な業務の分析(３)詳細調査の実施(BPRの実施)①モデル業務の選定業務量調査の結果に基づき、詳細に調査を実施するモデル業務として５業務以上選定する。 最終的な業務数は、本市と受託者による打ち合わせにより決定する。 選定にあたり、ノンコア業務や課題のある業務について、BPRの効果が大きい業務や行政手続のオンライン化に向けて検討が必要な業務等の候補を抽出し優先すること。 また、本調査結果に加え、他自治体の業務分析データを参考にして、具体的な選定基準を定義し、合理的妥当性のある選定を行うこと。 ②現状把握・業務の可視化・課題整理実態把握調査の結果等を踏まえ、明確な課題のある部署や効率化の効果が見込める部署に対して、詳細なヒアリングや業務フローの作成等の実施により、課題抽出や詳細な業務内容の把握を行う。 ③業務の改善策の提案調査及びヒアリング結果に基づき、以下の視点から効果的・効率的な業務の遂行を妨げている問題点・課題を分析し、その改善策等を提案すること。 ・廃止・縮小することが望ましい業務・庁内の情報集約化による無駄の削減、効率化・共通業務の一元化による業務の効率化・省力化・業務の遂行方法(プロセス)の省力化・民間委託等アウトソーシングの推進・AIやRPA導入等のICT化の推進・時間外勤務時間の削減方策等・組織改編の方向性④ワークショップの実施改善計画の策定業務の改善施策ごとに、ワークショップ形式等で各担当課及び関係者の参画のもと施策実行方針を作成し、定量的な管理指標や改善目標値の設定及び定性的効果を含めた実行計画を策定すること。 4(４)業務分析の継続的手法の提案と実証①モデル業務におけるアウトソーシングの実施・検証業務量調査により選定した業務において、民間委託等を通してアウトソーシングを実施し、効果の検証を行うこと。 また、業務量調査における分析でモデル部門と同様の結果が示された業務における導入可能性についても検証を行うこと。 検証にあっては、類似自治体における費用等を参考に比較・分析すること。 ②庁内でのBPR実施手法の提供本業務終了後においても、職員自らが業務改善の視点を持ってプロセス改善に取り組めるよう、本業務にBPRの実施方法(視点、ノウハウ、コンテンツ)等について提供すること。 ③継続的なBPRの観点による業務改革の支援本業務終了後、本市が他自治体のデータ等を参考に継続的な BPR による業務の見直しを行い、業務改革を継続・発展させていくための情報を提供すること。 BPR施策実行計画策定と施策導入後の効果を検証するための仕組み等を提案すること。 ④業務手順書作成・業務分析ツールの提供継続的に業務の見直しを実施できるように、業務手順書を作成すること。 また、継続的な業務分析が可能となるよう、業務量調査に用いた分析ツールを提供すること。 (５)BPR研修会の開催職員一人ひとりが継続的かつ積極的に行財政改革を進めていくための手法等についての研修会を開催すること。 (６)業務効率化に資する生成AIツールの導入生成AIを活用したツールの導入により、業務引継ぎや相談業務における業務効率化・省略化についての検討を行うこと。 (７)実施報告書の作成本業務の検討結果として、組織別や業務別に、調査やヒアリングによる業務量・業務プロセス等の可視化の結果、問題点・課題、改善策、改善策実行に係る費用と実行後の結果、業務分析の継続的手法等をとりまとめた報告書を作成すること。 また、検討結果を端的に説明し得る概要版を作成すること。 (８)専門スタッフの配置本業務を遂行するにあたり、行政業務に精通するスタッフを配置すること。 また、スタッフは本業務と類似の業務に携わった経験を有する者であること。 (９)進捗状況の報告契約締結後に提出する「業務工程表」に実績を加えた当該工程表を作成し、月１回報告すること。 ９ 資料の管理受託者は、本業務において本市から貸与される資料等の重要性を認識し、資料等の破損、滅失及び盗難等の事故のないように取扱い、使用後は速やかに返却すること。 5その他業務の遂行上必要な資料については、受託者の責任おいて収集すること。 １０ 成果品本業務における主な成果品は電子データとし、内訳は以下のとおりとする。 (１)実施報告書 一式(２)実施報告書概要版 一式(３)調査票及び調査結果 一式(４)その他作成した資料 一式なお、特に指定があるものを除き、Microsoft Office Word、Excel、Power Point又はAdobe Acrobat Readerで閲覧できる電子データとすること。 １１ 成果品検査受託者は、業務完了後、成果品について本市の検査を受けるものとし、本市から本業務に適合しないとして修正の指示があった場合には、速やかに修正を行うものとする。 １２ 成果品の管理及び帰属本業務の成果品は全て本市に帰属し、受託者は本市の許可なく成果品などを第三者に公表または貸与してはならない。 ただし、自治体間で活用すべきデータ(業務手順書等)については、受託者が使用することを可とする。 １３ 委託料の支払い本市は、成果品検査の合格後、受託者から支払い請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に一括して業務委託料を受託者に支払うものとする。 １４ その他(１)業務遂行にあたり知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に管理すること。 (２)業務の遂行にあたっては、本市と十分に協議して実施すること。 (３)本業務により得られた成果品及び資料、情報等は、本市の許可なく他に公表、貸与、使用、複写、遺漏してはならない。 (４)受託者は、本業務中に事故が生じないよう細心の注意を払うとともに、万が一事故が発生した場合には、生じた事故に対して一切の責任を負うものとし、事故状況等を速やかに本市に報告し、最善の処置を行わなければならない。 (５)本仕様に定めのない事項又は業務上、疑義が発生した場合は、本市と受託者が協議のうえ、業務を進めるものとする。 (６)業務完了後に、受託者の責に帰すべき事由による成果品の不良個所があった場合は、受託者が速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これにかかる費用は受託者が負担するものとする。 令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託に係る審査評価要領１ 趣旨この要領は、令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき、委託候補者を選定するために必要な事項について定めるものである。 ２ 審査令和７年度塩竈市業務量調査及び業務効率化調査業務委託公募型プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)が企画提案書の内容及び企画提案プレゼンテーション(１月下旬開催)の評価を行う。 選定委員一人あたりの配点は下記の(１)企画提案内容評価の評価点に(２)事務局評価の評価点を加えた１２０点満点とする。 (１)企画提案内容評価選定委員は、次に定める表に基づき、ランクをもって評価し、評価点はランクに応じた係数を乗じた評価点を算出する。 評価係数ランク 区分 係数A 特に優れている 1.0B 優れている 0.8C 普通 0.6D やや劣る 0.4E 劣る 0.2配点業務管理 業務体制 ・業務を適切に提供できる実施体制を示すこと １０基本的な考え方・業務の企画・地方公共団体における本業務の重要性など、基 本的な考え方を具体的に示すこと・本業務の目的を達成するため、業務スケジュー ル、業務工程、実施手順等を具体的に示すこと１０対象業務選定・対象業務の選定に係る具体的な手法や基準を示 すこと・提案価格の範囲内で実施可能な業務数を示すこ と１０現状把握・業務の可視化・現状把握、業務の可視化に関する考え方や手 法、支援方法を具体的に示すこと１０業務分析・課題設定・業務分析、課題設定に関する考え方や手法、支 援方法を具体的に示すこと２０改善計画策定・業務の最適化についての考え方を示した上で、 改善計画策定に関する考え方や手法、支援方法 を具体的に示すこと１０計画実行支援・計画実行支援に関する考え方や手法、支援方法 を具体的に示すこと２０追加提案 その他提案・提案価格の範囲内で、仕様書にない有用な提案 が示されていること１０１００ 合計提案評価点評価分類 主な審査内容企画提案(２)事務局評価「実績評価」、「価格評価」については、次に定める表に基づき事務局が評価を行い、その結果を委員に報告を行うものとする。 ３ 委託候補者の決定審査委員全員の評価点の合計点が大きい順に事業者の順位付けを行う。 その結果、第１位となった事業者を委託候補者とする。 なお、合計点が同点の場合は、審査員ごとの順位を比較し、第１位を獲得した数が多い事業者が上位となる。 これでも同点の場合は第２位を獲得した数を比較する。 以下、下位まで同様に比較することにより、順位を決定する。 ただし、評価点(１２０点満点)の合計点が６割に満たない場合は委託候補者として認めないものとする。 配点１０１０２０ 合計実績評価点主な審査内容価格評価点評価分類・事業者から提出された本業務の企画提案内容に係る見積費用を得点化する。 最低提案価格の事業者を１０点満点とし、次点以降は１０点に最低提案価格 を当該事業者の提案価格で除したものを乗じて算出する。 (小数点以下の 少数は切り捨てするものとする。)・令和２年４月１日から令和８年３月３１日までに完了した業務又は完了する 見込みである業務で、「普通地方公共団体からの業務改革に係る業務委託 (各所属の業務量調査や業務プロセスの可視化、改善策の提案、改善策の実 証業務を内容に含むもの)」の実績に応じて下記のとおり評価する。 １００件以上：１０点、８０件以上：８点、５０件以上：６点、 ２０件以上：４点、１９件未満：２点