庁舎清掃等業務委託（建設局西部土木みどり事務所）

庁舎清掃等業務委託（建設局西部土木みどり事務所） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.27 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400263 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 庁舎清掃等業務委託（建設局西部土木みどり事務所） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 建設局 西部土木みどり事務所 予定価格（税抜き） 2,828,000円 最低制限価格（税抜き） 1,886,000円 入札期間開始日時 2026.01.30 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.03 17:00まで 開札日 2026.02.04 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 建物清掃 要求課 建設局 西部土木みどり事務所 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・建物清掃」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月09日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月12日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月12日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書建設局土木管理部西部土木みどり事務所(担当 千原、伊藤 電話871-6721)件 名 庁舎清掃等業務委託(建設局西部土木みどり事務所)契約期間 令和 ８年 ４月 １日 ～ 令和 ９年 ３月 ３１日契約条件１ 清掃場所建設局西部土木みどり事務所(京都市右京区西院西貝川町３１番地)敷地面積 ２，４８６．３ｍ2延床面積 ６３５ｍ2(事務所、倉庫)２ 委託期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 作業日時(１)日常清掃土・日曜日、祝日及び１２月２９日～１月３日を除く毎日、午前８時から１２時までの間で実施(作業開始時刻は午前８時からとする)(２)定期清掃年２回(土・日・祝の事務所閉所日)とし、実施日時については当事務所と協議のうえ決定する。４ 作業内容(１)日常清掃ア 清掃内容等については、(別紙１)一覧のとおりとする。イ 構内のごみ箱及び喫煙スペースに設置している灰皿の内容物を回収し、カン、ビン、ペットボトル、廃プラスチック類、雑紙類、その他ごみに分別のうえ透明のビニール袋に入れて指定のごみ集積場所に搬入する。ウ 浴室の清掃・湯茶の準備・清掃エ 便所のペーパータオル、トイレットペーパー、洋式便座のアルコール除菌液、小便器の芳香剤、各室の洗面や手洗い場のペーパータオル、石鹸液の補充作業オ 雑紙類が一定量溜まれば、ビニール紐で解けないように括り、指定の場所に搬入する。(ビニール紐は当事務所が支給する。)カ 構内の落ち葉等の塵芥などを回収する。キ 作業用の軍手及び脱衣室の足拭きマットの洗濯ク 日常清掃に用いる道具、薬剤(洗剤)、手洗い場の石鹸液については、契約条件事前に当事務所と協議の上、決定する。ケ ドアノブ、手すり等の除菌シートによる拭き掃除。(除菌シートは当事務所が支給する。)コ その他の清掃作業や不明な点については、受託者と当事務所との協議により行う。(２)定期清掃ア 床清掃＜１階及び２階の執務室、会議室＞ビニールタイル及び木製床 ２１９㎡頻度：６箇月に一回作業を実施(年２回)内容：可能な限り椅子・物品を移動し、床を洗剤洗浄後、ワックス塗布作業を行う。＜１階及び２階の更衣室、廊下、階段＞ビニールタイル ８８㎡頻度：６箇月に一回作業を実施(年２回)内容：可能な限り椅子・物品を移動し、床を洗剤洗浄後、ワックス塗布作業を行う。イ 窓ガラス清掃表面・裏面合わせて２９６㎡頻度：６箇月に一回作業を実施(年２回)内容：窓ガラスの両面を石鹸水又は薬剤をもって拭き、乾布で磨きあげるとともに、窓外枠の鳥類排泄物等の処理を行うこと。作業の際に用いる薬剤は、窓枠等のスチールを腐食させる成分が含まれているものや、塗料を溶解する成分が含まれているものの使用はしないこと。２階の窓ガラス等の清掃を行う際には、階下の通行人や作業員の安全対策に関して、特に配慮をすること。なお、清掃範囲は、高所作業車を使用せず、はしご等により清掃可能な範囲とする。契約条件ウ 空調機及び換気扇清掃頻度：６箇月に１回作業を実施(年２回)内容：空調機のフィルター及び換気扇を水洗いし、吹き出し口は洗剤を用いて洗浄する。空調機台数：１階４台、２階６台換気扇台数：１階１１台、２階１０台エ 気象警報又は洪水警報が発表されるなど、災害活動体制をとる必要が生じた場合は、清掃予定日であっても突然中止になる場合がある。 その場合は、改めて日程調整することとする。５ 業務用具業務に用いる道具、機材、薬品(洗剤)については、より効率的で常に衛生的な物を使用することとし、それらの経費については、受託者の負担とする。ただし、使用する道具、機材、薬品(洗剤)の種類は事前に当事務所の承認を得ること。なお、業務の実施に伴い必要となる光熱水費については、当事務所の負担とする。６ 消耗品透明なビニール袋、ペーパータオル、トイレットペーパー、各室の洗面や手洗い場の石鹸液及び便所・浴室等の薬品(洗剤)の調達の経費については、受託者の負担とする。透明なビニール袋(４５Ｌ)の使用数は１箇月に６５枚、ペーパータオル(２００枚)の補充数は１箇月に４０個、トイレットペーパー(１００ｍ巻き)の補充数は１箇月に３０個、手洗い場の石鹸液は１箇月に１．０Ｌ、洋式便座のアルコール除菌液は１箇月に１００ｍｌ、小便器の芳香剤は１箇月に１２個(ボールタイプ)を見込む。７ 履行確認受託者は、日常清掃の作業後速やかに作業完了の確認を受けること。 定期清掃については、(別紙２)作業完了報告書に庶務担当者の署名又は押印を受けること。また、受託者は一箇月間の日常清掃業務の履行状況を確認し、合わせて消耗品や薬剤(洗剤)等の使用量を、(別紙３)消耗品・薬剤使用量報告書で報告すること。８ 委託料の支払い委託料の支払いは一箇月毎とし、履行分について受託者の請求により支払うものとする。契約条件９ 損害の賠償作業履行に関し生じた損害については、受託者において完全に修復するものとする。10 その他ア 作業中は当事務所の承諾を得ないまま、私用での携帯電話等の使用を一切禁止する。イ 職員の私物には一切触れることのないよう作業を遂行すること。ウ 受託者は、契約履行中に知り得た本市の秘密に属するに属する事項を第三者に漏らしてはならない。エ 委託期間満了時において、次期受託者が円滑かつ支障なく業務を遂行できるように引継ぎを行うこと。オ その他の詳細については、双方協議のうえ定める。カ 本仕様書に掲げる業務以外の業務が生じた場合は別途契約する。注 本仕様書について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。日 常 清 掃 等 (別紙１)場所 面積等(㎡) 清 掃 内 容 等執務室及び会議室 219 床＝掃き・モップ掛け等、 机＝拭き、 洗面台＝拭き、 ごみ回収等 湯沸室 18 床＝掃き・モップ掛け等、 流し台＝拭き、 ごみ回収等休養室 23 畳＝掃除機、テーブル＝拭き玄関 24 磁器タイル部分(玄関前を含む)＝掃き・水洗い等下足室 7 磁器タイル部分＝掃き・水洗い等、 すのこ＝拭き廊下 36 床＝掃除機・モップ掛け等、 すのこ＝拭き階段 32 床＝掃除機・モップ掛け等更衣室 20 床＝掃除機・モップ掛け等、 すのこ＝拭き、 ごみ回収等浴室 14 タイル(床及び壁タイル)・浴槽・桶・腰掛・カラン等＝酸又は洗剤洗い、 ガラス部分＝拭き、 ごみ回収等脱衣室 8 床＝掃除機・拭き、 足拭き＝洗濯、 洗面台・脱衣棚＝拭き、 ごみ回収等便所 22タイル(床・タイル)、便器(大６、小６)＝酸又は洗剤洗いのうえ洋式便器については空拭き仕上げ、 洗面台＝拭き、 ごみ回収等外階段 ― 階段(踊場含)＝掃き女子更衣室 15床及び畳＝掃除機、すのこ＝拭き、トイレ１＝酸又は洗剤洗いのうえ空拭き仕上げ、シャワー１＝洗剤洗い、足拭き＝洗濯、ごみ回収等喫煙スペース及び外下足室27 床＝掃き、すのこ＝拭き、 灰皿のごみ回収等 １ 作業実施日令和 年 月 日２ 作業者氏名３ 作業内容清 掃 場 所 実施済済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□済□・未□４ その他(連絡事項)確認(別紙２)令和 年 月 日作業完了報告書備考１ 報告月令和 年 月分２ 作業者氏名３ 使用量使用消耗品・薬剤等 使用量/月４ その他(連絡事項)確認令和 年 月 日消耗品・薬剤使用量報告書備考(別紙３)