【質問への回答】【公募型プロポーザル】(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託 受託者募集について

【質問への回答】【公募型プロポーザル】(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託 受託者募集について 1(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託実施要項標記の業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託(2) 目的及び概要本業務は、熊本市(以下「本市」という。)が策定した熊本市学校給食施設整備基本構想に基づき、(仮称)天明給食センター(以下「給食センター」という。)基本計画策定のために、前提条件の整理やモデルプランの作成等の支援をすることを目的とする。 また、計画策定にあたり、専門的な知識、経験、技術等の支援を受けるとともに、最適な事業手法等を検討するために必要な公民連携手法導入可能性調査等を行うこととする。 ※詳細は、「(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託基本仕様書」を参照(3) 履行場所受託者と協議のうえ決定する。 (4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで(5) 提案上限額18,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。 ※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (6) 選定の方法公募型プロポーザル方式２ 担当部署〒860-0806 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市教育委員会事務局 学校教育部 健康教育課電話096-328-2728(直通)ファックス096-323-8355メールアドレスkenkoukyouiku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務2委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成 27 年度(2015 年度)以降に履行が完了した、給食施設整備運営に係る基本計画策定支援等業務(公民連携手法導入可能性調査を含む)、又はそれに準じた業務に関する業務委託の実績を有すること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ４ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)1月13日(火)から令和8年(2026年)1月26日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部署で配布する(担当部署での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部署での配布は、午前９時から午後５時まで。 なお、基本仕様書等は、令和8年(2026年)1 月26日(月)までの間、２の担当部署で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加3表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 会社概要書(様式第２号)(ｳ) 参加資格審査調書(様式第３号)(ｴ) 同種業務実績書(様式第４号)(同種業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写しなお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和8年(2026年)1月26日(月)17時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)1月26日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部署(ｲ) 郵送の場合〒860-8601熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部健康教育課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｵ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 4(ｳ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第３号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも 3(5)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認及び通知参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)について、電子メールにより通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第７号)により電子メールにて提出すること。 電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和8年(2026年)1月13日(火)から令和8年(2026年)2月13日(金)17時まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和8年(2026年)2月20日(金)までに開始し、令和8年(2026年)3月4日(水)までとする。 イ 閲覧場所5２の担当部局８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者(以下「プロポーザル参加者」という。)は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案書提出書(様式第５号)イ 業務の実施体制調書(様式第６号)ウ 技術提案書(様式は自由)※10ページ以内(両面) 20ページを両面印刷(10枚)熊本市では、安全で安心な栄養バランスのとれたおいしい給食の安定的な提供及び全ての児童・生徒への食育の推進を目的とし、2025 年12月に熊本市学校給食施設整備基本構想を策定している。 本業務においても、当該基本構想の考え方に準じて計画策定を行うため、それに基づいた提案を行うこと。 なお、技術提案書について、審査基準の｢審査項目6 施設整備等に関する提案 審査基準①～⑤｣に記載の事項に係る提案を最低限含めること。 エ 概算見積書、内訳書(様式は自由)基本仕様書に定める委託の範囲内の総額(消費税及び地方消費税相当額を除く)を記載すること。 ただし、以下の点に注意すること。 ・項目ごとの内訳及び単価等を記載すること。 ・宛名は「熊本市長」宛とすること。 ・値引き等の記載は行わないこと。 オ 業務実績一覧(様式第8号)平成27年度以降の給食施設整備運営に係る基本計画策定等業務(公民連携手法導入可能性調査を含む)に係る実績を記載すること。 (2) 提出部数① 正本1部：(1)ア～オの提出書類6② 副本7部：(1)ア～オの提出書類(3) 提出書類作成上の注意事項ア 提出書類は原則として、A4版タテ・左とじ・横書き・両面とする。 イ A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。 ウ (1)ウ 提案内容については所定のページ数以内とすること。 エ 表紙は、(1)イ 業務実施体制調書の前につけること。 オ 提出書類は一冊にまとめた状態で提出すること。 カ 副本には会社名、ロゴマーク等作成者が誰であるかわかる表示はしないこと。 (4) 提出期限令和8年(2026年)2月13日(金)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)2月13日(金)までに必着のこと。 この場合、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (5) 提出先ア 郵送の場合〒860-8601熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局学校教育部健康教育課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 イ 持参の場合2の担当部署(開庁日の午前8時30分から午後5時まで)(6) 参加表明書等を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(任意様式)で提出すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時日時は、令和8年(2026年)2月24日(火)から令和8年(2026年)3月4日(水)の間で実施予定。 時間については別途通知する。 (2) 実施場所場所については別途通知する。 (3) 実施方法書類審査及び対面による質疑応答形式(4) 出席者数出席者は、3 名以内とする。 また、会場に入室できるのは受託後に業務を遂行する予定のチームのメンバーに限る。 ※入室する者は会社名を表示した衣類やバッジ等、会社名を特定できるようなものを身に着けないこと。 (5) ヒアリング審査は、非公開とする。 7(6) ヒアリングの時間についてヒアリング時間は、４０分以内を予定する。 最初２０分以内でプロポーザル参加者による説明の後、審査会委員による質疑を２０分以内で行う。 (7) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (8) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うとする。 １１ 審査の方法等(1) 審査の主体「(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託に係る契約候補者選定審査会設置要綱」に基づき「(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託に係る契約候補者選定審査会」にて審査を行う。 (2) 審査の基準「(仮称)天明給食センター整備運営に係る基本計画策定支援等業務委託 審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法ア 提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数ある場合は、くじにより決定する。 イ いずれの提案も評価点の合計が6割に満たない場合には、要求する水準に満たない者として候補者の選定に至らないものとする。 ウ 結果については、プロポーザル参加者に対して電子メールにより通知する。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者はその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)を担当部署での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 １３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌8日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １４ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適切な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措9置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 受託者は、業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託し、又は再委任してはならない。 なお、受託者は業務の一部を第三者に再委託し、又は再委任しようとするときは、あらかじめ、市の承諾を得なければならない。 (9) 提案時に提出された参考見積額は、本業務の提案上限額以内で業務実施可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。 (10) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された事業者と熊本市との協議により決定する。 １５ スケジュール※ただし、プロポーザル参加者数により、スケジュールを変更する可能性がある。 内 容 日 程プロポーザル実施要項等交付期間 令和8年(2026年)1月26日(月)まで参加表明書の提出期限 令和8年(2026年)1月26日(月)17時まで質問書提出期限 令和8年(2026年)2月13日(金)17時まで質問書回答公表(予定) 令和8年(2026年)2月20日(金)技術提案書の提出期限 令和8年(2026年)2月13日(金)17時までヒアリング審査(予定) 令和8年(2026年)2月24日(火)から令和8年(2026年)3月4日(水)までの期間で調整審査結果通知(予定) 令和8年(2026年)3月9日(月)契約締結(予定) 令和8年(2026年)3月27日(金)