公告第5号_中能登町防災行政無線（同報系）更新工事 (PDFファイル: 241.2KB)

公告第5号_中能登町防災行政無線（同報系）更新工事 (PDFファイル: 241.2KB) 中能登町公告第5号事後審査型制限付一般競争入札について事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 令和8年1月27日中能登町長 宮下 為幸第１ 工事概要1 工事名 中能登町 防災行政無線(同報系)更新工事2 工事場所 中能登町 一円3 工期 令和10年3月22日まで4 工事種目 電気通信工事5 工事概要 無線局 親局 N＝1局、通信所 N＝2局、中継局 N＝2局、屋外拡声子局 N＝59局、戸別受信機 N＝6,700台(個別受信機は希望者宅に設置するため数量減となる可能性あり)6 予定価格 953,460,000円(消費税及び地方消費税を除く)設計価格 953,460,000円(消費税及び地方消費税を除く)7 最低制限価格 有8 前金払等 前金払： 有 (契約金額の40％以内)部分払： 有9 保証金 入札保証金：免除契約保証金：契約金額の10分の1以上の納付金又は代替の担保を納付10 総合評価方式 非適用11 契約書 要(落札を通知した日から５日以内(土、日、祝日を除く)に締結)ただし、「中能登町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１７年３月１日 条例第５５号)」第３条に基づき、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議決を得たときに本契約を締結する。 なお、発注者は議会の議決を得られない場合も一切の責任は負わないこととする。 12 参加形態 単体の事業者による入札13 入札の中止 入札参加者が1者に満たない場合は、入札の執行を中止する。 第２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の規定に該当しない者であること。 2 「電気通信工事」に係る令和7・8・9年度中能登町建設工事競争入札参加資格を有する者であること。 3 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、更生計画の認可又は再生計画の認可の決定受けた者は除く)でないこと。 4 入札公告日から落札者決定日までの期間に、石川県内における、国、県または市町の指名停止措置を受けていない者であること。 5 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 6 石川県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する電気通信工事に関する建設業の許可を受けた主たる営業所の所在地が石川県内であること。 7 経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(公告から契約日までの間有効なもの。その間に更新した場合は更新後のもの)における「電気通信」に係る総合評定値が１０００点以上であること。 8 入札に参加を希望する者は平成18年度以降に総務省北陸総合通信局管内の地方公共団体が発注したデジタル防災行政無線(60MHz帯16QAMまたはQPSK)の親局及び子局の設置について、一体工事として元請の施工実績があること。 なお、共同体の構成員としての実績は代表者に限る。 9 電波法(昭和25年法律第131号)第24条の２第４項による無線設備の点検を行う事業者の登録を受けており、緊急時の障害対応のため、中能登町までおおむね１．５時間で到達できる位置(石川県内又は富山県富山市以西)に24時間体制の保守サポート拠点を自社で構築しており、現に地方公共団体の防災行政無線の保守契約の実績を有すること。 10 施工期間中に、次の基準を満たす現場代理人、主任技術者、監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。 ・監理技術者は一級電気通信工事施工管理技士の有資格者であること・選任する技術者のうちいずれかは第一級陸上特殊無線技士の資格を有すること・本件入札参加申請時点において、当該事業所と3ヶ月以上の雇用関係にある者であり、かつ他の工事に専任する者(他の工事の竣工検査の終了が確認できる場合は除く)でないこと11 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。 ・株式の保有による親会社と子会社の関係・親会社を同じくする子会社同士の関係・一方の会社の役員が、他方の会社の役員または管財人を現に兼ねている関係・その他、上記の内容と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる関係12 入札に参加しようとする者と本工事実施設計受注者であるパブリック設計株式会社との間に、次に掲げるいずれかの関係がないこと。 ・株式の保有による親会社と子会社の関係・親会社を同じくする子会社同士の関係・一方の会社の役員が、他方の会社の役員または管財人を現に兼ねている関係・その他、上記の内容と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる関係13 ＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステム)を保有している者であること。 第３ 入札手続等入札参加申請及び入札等については、次のとおりとする。 1 参加申請期間 公告の日から 令和８年２月２７日(金)１７時まで2 参加申請方法 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 へ 書面で持参3 参加申請書類 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書 1枚受領印を要する場合、写し等を持参すること4 設計書等閲覧期間 参加申請期間に同じ5 設計書等閲覧方法 中能登町役場総務庁舎危機管理課 窓口又はホームページにて閲覧6 同等品確認書及び質問状の受付・回答①受付 令和８年２月１０日(火)１２時まで②提出 各様式にて指定したメールアドレスに送付③回答 令和８年２月１７日(火)１２時指定されたメールアドレスへ回答7 入札日時 令和８年３月３日(火)９時００分 入札書持参による入札8 入札場所 中能登町社会福祉センター 2階 第2研修室9 入札時提出書類 ア 入札書(使用印鑑届の印鑑を押印したもの)消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を入札書に記載すること。 イ 委任状(本件に限り、入札等を委任する場合)ウ 見積内訳書見積内訳書を提出しない入札は無効とする。 見積内訳書の様式は設計図書の閲覧における単価等を抜いた内訳書を基準とし、提出された見積内訳書は返却しない。 なお、落札者は後日すべての内訳書を提出すること。 10 開札・落札候補決定入札後即時開札し、最低制限価格以上予定価格以下の入札者のうち、最も低価格で入札した者を落札候補者とする。 候補者決定後、中能登町ウェブサイトにて入札結果を公表する。 11 無効となる入札 いずれかに該当する入札は、無効となるア 入札参加資格のない者の入札イ 虚偽の入札参加資格確認申請を行った者の入札ウ 見積内訳書を提出しない者の入札エ 入札に際して談合等による不正行為があった場合の入札第４ 入札参加資格事後審査等落札候補者の事後審査等については、次の通りとする。 1 審査申請期間 落札候補者決定から 令和８年３月４日(水) １２時まで2 審査申請方法 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 へ 書面で持参3 審査申請書類 ア 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格審査申請書 1枚イ 経営事項審査結果通知書及び総合評定値通知書(写) 1枚ウ 配置予定技術者調書 1枚各技術者の資格者証の写し、合格証明書の写し、健康保険証の写し(または3カ月以上の継続雇用を証する書類)、監理技術者に限り監理技術者講習終了証明書を添付すること。 工事経験を証明する書類は添付不要であること。 エ 同種・類似工事の施工実績調書 1枚同種工事等に係る竣工時工事カルテ受領書を添付すること。 受領書がない場合、契約書と工事証明書の写しを添付すること。 オ 施工計画書次の項目に関する対処方針及び留意点について、意見を付すこと。 a. 施工方法に関すること。 b. 工程計画に関すること。 c. 施工管理計画に関すること。 d. 緊急時の体制に関すること。 e. 交通管理対策に関すること。 f. 安全管理対策に関すること。 g. 環境対策に関すること。 カ 指名停止措置等調書キ 総務大臣から受けている登録点検事業者認定書写しク 保守サービス体制表及び契約書写し4 審査結果通知予定 令和８年３月６日(金) 落札候補者に結果通知落札候補者が不適格時のみ、同時に次点候補者へ繰上通知5 適格通知書交付 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 窓口にて交付第５ 問い合わせ先【入札全般】 中能登町 総務課 財政係 TEL 0767-74-1234【工事内容】 中能登町 危機管理課 TEL 0767-74-1137