林木育種センター別棟事務所他耐震診断業務

林木育種センター別棟事務所他耐震診断業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年１月２７日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 林木育種センター所長 嶋田理１ 業務内容(１)業務名 林木育種センター別棟事務所他耐震診断業務(２)業務場所 茨城県日立市十王町伊師３８０９－１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター(３)業務概要 林木育種センター別棟事務所他４棟の耐震診断業務(４)履行期限 令和８年３月３１日(火)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は令和７・８年度農林水産省大臣官房予算課競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分「建築士事務所」の｢Ａ｣又は｢Ｂ｣のいずれかの等級に認定されている者であること。 (３)関東区域内(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)及び福島県のいずれかに建築士法上の建築士事務所等の所在地を有すること。 (４)平成2 7年 4 月以降に元請けとして、RC造又は SRC造の建築物で延床面積200㎡以上の公共施設の耐震診断業務を完了した業務実績を、実績調書(当所指定様式)により証明した者であること。 (５)次のいずれかの資格要件を満たす管理技術者を配置できること。 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士の資格を有し、かつ、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」に基づく国又は地方公共団体発注の耐震診断、又は類似する耐震診断の実務経験がある者。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (７)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。 (10)実績調書を提出し、入札への参加を許可された者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師３８０９－１国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター管理課会計第二係電話番号 0294-33-7182 FAX 0294-39-7306Eメール：r-kaikei@ffpri.go.jp(２)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和８年２月９日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く９時00分から16時00分(12時00分から13時00分までを除く。)まで上記３(１)にて交付する。 なお、入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 (３)実績調書の提出２(４)に記載の業務実績を証明する実績調書(指定様式は入札関係書類にて交付)の提出については、令和８年２月９日(月)16 時 00 分までに３(１)に記載の担当者へ提出すること。 なお、提出にあたっては、郵送の方法も可とする。 (４)郵送による場合の入札書の受領期限令和８年２月１０日(火)16時 00分(必着)(５)入札の日時及び場所令和８年２月１２日(木)10 時 00分国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター 小会議室４ 問い合わせ先〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師３８０９－１国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター管理課会計第二係電話番号 0294-33-7182 FAX 0294-39-7306Eメール：r-kaikei@ffpri.go.jp５ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約する場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。 (７)その他 詳細は入札説明書による。