2月12日(木曜日)

2月12日(木曜日) 1千歳市告示第11号次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、千歳市契約規則(昭和39年規則第27号)第４条の規定に基づき、公告する。 令和８年１月27日千歳市長 横田 隆一１ 入札対象工事(1) 工 事 名：７．東４線長都橋修繕工事(2) 工事場所：千歳市 みどり台南３丁目(3) 工 期：契約締結日から令和８年10月30日まで(4) 予定価格：57,167,000円(入札書比較価格51,970,000円)(5) 工事概要：４線大通舗装工 一式縁石工 一式橋梁付属物工 一式構造物撤去工 一式仮設工 一式(6) 分別解体等の実施の義務付け本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。 (7) その他・本工事は、契約後、月単位又は通期の週休２日工事に取り組む旨を受注者と発注者で協議し、週休２日工事に取り組むものとする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても通期の週休２日により施工を行うこと。 ・落札者は、建設業法(昭和24年法律第１００号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当課に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ２ 入札参加資格入札参加希望者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 (1) 千歳市に建設業法に基づく許可を得た主たる営業所を有し、告示日における令和11年３月31日を有効期限とする千歳市競争入札参加資格者名簿に「土木一式工事」の格付がＡ等級として登録されている者。 (2) 平成27年度以降に本工事と同種又は類似の工事の元請として施工実績(共同企業体としての施工実績は、構成員としての出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有する者とする。 なお、施工実績とは、千歳市又は千歳市以外の官公庁が土木一式工事として発注した工事で、次のいずれかに該当する工事とする。 ア 道路法上の道路における構造物の新設を含む工事2イ 道路法上の道路における構造物の補修(既設の橋梁、擁壁、ボックスカルバート等の補修又は補強)を含む工事(3) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者(申請者と３か月以上の雇用関係にある者)を工事現場に専任で配置できること。 (4) 地方自治法施行令167条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 公告の日から入札執行日までの間に、千歳市より指名停止を受けていないこと。 (6) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては、当該共同企業体の構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 (8) 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 (9) 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 (10) 次に掲げる一定の資本関係又は人的関係がある場合は、同一の入札に参加申請することができない。 ア 資本関係(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２の子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２の親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。 イ 人的関係(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の会社等をいう。以下同じ。)の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第４号の再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項の更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 入札参加申請(1) 本入札の参加者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(第１号様式)を受付期限までに郵送又は持参により提出すること。 受付期限を過ぎて提出のあったものや、電送によるものは受け付けない。 (2) 事後審査型条件付一般競争入札参加申請書は、次のとおり受け付ける。 ア 期間：公告日から令和８年２月９日(月)まで土曜日、日曜日、祝日等を除く９時から17時まで(最終日は12時まで)イ 場所：千歳市総務部契約管財課契約係(千歳市役所本庁舎４階)千歳市東雲町２丁目34番地3４ 設計図書の閲覧等(1) 設計図書は、次のとおり電子閲覧に供する。 ア 期間：令和８年２月10日(火)12時までイ 閲覧：千歳市ホームページからダウンロードすること。 なお、ダウンロードした電子データの開封には、パスワードを要するため、パスワード照会書(様式１－１)により照会すること。 (2) 設計図書に対する質問がある場合は、質疑書(第３号様式)を提出すること。 ア 期限：入札執行日前々日(休日を除く)の午前10時までイ 場所：前項(入札参加申請)第２号の場所と同じ。 (3) 質疑書は郵送又は持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (4) 現場説明会は行わない。 ５ 契約条項を示す場所契約条項を示す場所は、第３項(入札参加申請)第２号の場所と同じ。 ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時：令和８年２月12日(木)11時00分(2) 場所：千歳市役所 ４階契約管財課契約係(千歳市東雲町２丁目34番地)７ 入札方法等(1) 入札者は、入札書に必要事項を記入し、封筒に入れて郵送又は持参しなければならない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札決定とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 (3) 電送による入札は、認めない。 (4) 入札回数は、１回とする。 (5) 入札参加者が１以下となったときは、当該入札を中止する。 ８ 最低制限価格制度(1) 本入札においては、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定を適用し、最低制限価格を設ける。 (2) (1)に定める最低制限価格を設けるときの取扱いについては、千歳市最低制限価格制度実施要領(平成22年７月７日制定)の規定によるものとする。 ９ 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を郵送又は持参により、入札書とともに提出すること。 10 入札参加資格の審査(1) 予定価格以下で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、落札を保留する。 (2) 落札候補者となった者は、入札参加資格審査書類を提出期限までに郵送又は持参によ4り提出すること。 (3) 入札参加資格審査書類は、次のとおり受け付ける。 ア 期限：提出を求められた日の翌日から起算して原則として２日(休日を除く)以内とする。 イ 場所：第３項(入札参加申請)第２号の場所と同じ。 (4) 入札参加資格審査書類は、次のとおりとする。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(第２号様式)イ 第２項(入札参加資格)第２号に示す工事施工実績を証明できるもの(契約書又はコリンズの写し等)ウ 配置予定技術者経歴書(第５号様式)及び雇用関係を確認できる書類なお、雇用関係を確認できる書類とは、健康保険被保険者証(有効なものに限る)、監理技術者資格者証の裏書、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書その他これに準ずる資料とする。 (5) 入札参加資格審査は入札参加資格審査書類提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く)以内に行い、落札候補者が審査の結果、入札参加資格を満たしている場合は、落札者とする。 (6) 落札候補者が第２項に示す入札参加資格を満たさないと認められたときは、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで審査を行う。 また、当該落札候補者のした入札は無効とし、入札参加資格を満たさない理由を付して文書で通知する。 (7) 入札参加資格を満たさないと認められたことに不服がある者は、前号の通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を除く)以内に、その理由について書面により説明を求めることができる。 11 入札保証金入札保証金は、免除とする。 12 契約保証金契約保証金は、契約金額の10分の１以上とする。 13 契約書作成の要否契約書の作成は、必要とする。 14 支払条件等(1) 前 金 払ア 令和７年度:有り 10,451,000円を限度とする。 イ 令和８年度:有り 契約金額の４割以内を限度とし、令和７年度において支払った金額を減じた額とする。 (2) 中間前金払ア 令和７年度:無しイ 令和８年度:有り当該会計年度の出来形部分等に対する請負代金額相当の２割以内で、前払金と合わせて契約金額の６割を超えないこととする。 (3) 部 分 払ア 令和７年度:無しイ 令和８年度:無し515 工事完成保証人の要否必要としない。 16 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、千歳市契約規則第12条並びに建設工事競争入札心得第９条に示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 17 その他(1) 入札参加者は、千歳市契約規則、建設工事競争入札心得及びその他関係法令等を遵守すること。 (2) 不明な点については、次に照会すること。 千歳市総務部契約管財課契約係(千歳市役所本庁舎４階)〒066－8686 千歳市東雲町２丁目34番地電話番号：0123-24-0535(直通)FAX.番号：0123-22-8854