令和8年度 東京事務所における総合管理業務[PDF形式](68KB)
- 発注機関
- 独立行政法人国民生活センター
- 所在地
- 神奈川県 相模原市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
令和8年度 東京事務所における総合管理業務[PDF形式](68KB)
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人 国民生活センター令和8年1月27日 理事長 村井 正親(公印省略)記1.競争入札に付する事項令和8年度 東京事務所における総合管理業務2.競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項(1)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第14条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当し、参加させることができる。(2)独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当しない者であること。(3)令和7、8、9年度の国又は地方公共団体の競争参加資格において、「役務の提供等」で関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者、又は、当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者で上記の要件を満たしている者であること。(4)会社更生法(昭和27年法律172号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後において国の定める競争参加資格の再認定を受けている者は競争に参加できるものとする。(5)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に規定されている建築物環境衛生総合管理業登録事業者であり、警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に基づく認定、及び第5条に基づく警備員指導教育責任者の資格を有する者であること。(6)ISMS(JIS Q 27001(ISO/IEC27001)情報セキュリティマネジメントシステム)の認定業者であること。(7)当該入札への参加申込みを行い、入札説明書の交付を受けている者であること。(8)その他、入札説明書及び仕様書等に記載の条件を満たしている者であること。3.契約条項を示す場所及び入札説明書類の交付場所〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22 総務部 会計課電話03-3443-1201 電子メールg.kaikeika@kokusen.go.jp入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加申込書」を令和8年2月9日(月)17:00までに上記に持参、郵送、電子メール送付のいずれかの方法で提出すること(必着)。持参の場合の受付時間:平日 9:30~12:00、13:30~17:00入札説明書類は、「入札参加申込書」を受領した後、当センターから交付する。4.入札説明会の日時及び場所令和8年2月10日(火)10:00東京都港区高輪3-13-22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階大会議室5.競争入札執行の日時及び場所令和8年2月24日(火)10:00東京都港区高輪3-13-22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階大会議室6.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7.入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8.入札保証金及び契約保証金 免除9.契約書作成の要否 要(別紙)独立行政法人国民生活センター総務部会計課 宛入 札 参 加 申 込 書令和8年度 東京事務所における総合管理業務申 込 日 令和 年 月 日会 社 名所 在 地〒代 表 者 名担 当 者 名電 話 番 号 ( ) -電子メールアドレス1.入札参加申込書の提出方法及び提出先持参、郵送、電子メール送付のいずれかの方法で下記にご提出下さい。独立行政法人国民生活センター 総務部会計課〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22電話:03-3443-1201 電子メール:g.kaikeika@kokusen.go.jp注)電子メール送信による場合は、メールの件名に調達件名を必ず記載し、受信確認の電話連絡をすること。オンラインストレージサービスの利用は不可。2.入札説明書類の交付入札参加申込書受領後、本入札に必要な書類を交付いたします。(1)持参の場合:その場で入札説明書類をお渡しします。(2)郵送又は電子メールの場合:電子メールでお送りします。3.入札参加申込書の提出期限令和8年2月9日(金)17:00(必着)