令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの 作成並びに会社案内の印刷等業務 （令和8年1月27日）

令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの 作成並びに会社案内の印刷等業務 （令和8年1月27日） 1令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構本社の「令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務」に係る掲示(令和８年１月 27 日付)に基づく入札については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 入札書及び封筒(様式)５ 内訳明細書(様式)６ 委任状(様式)７ 単価契約書(案)８ 個人情報等の保護に関する特約条項９ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項10 競争参加資格確認申請書(様式)11 提出物一覧表別添１ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添２ 競争参加者の資格に関する公示別冊 仕様書独立行政法人都市再生機構2１ 入札等実施要領１ 掲示日及び契約担当役等の氏名及び名称令和８年１月27日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一２ 調達内容(1) 購入等件名及び数量令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(4) 納品場所仕様書による。３ 入札方法等(1) 入札書に記載する入札金額は、仕様書に示した業務ごとの予定数量に見積もった１式当たりの単価を乗じた額の総額とし、入札書には5 内訳明細書(様式)を添付(同封)すること(この内訳明細書に記載された単価を契約単価とする。)。なお、内訳明細書に記載の総額と入札書に記載の入札金額に差異があった場合及び内訳明細書の記載に間違いがあった場合、当該入札書は無効とすることがある。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。４ 仕様書に関する質問と回答(1) 仕様書に対する質問は、「質問書任意様式」の提出をもって行うものとし、書面にて提出すること。イ 提出期限 令和８年２月19日(木)17時00分ロ 提出場所3〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 広報室広報課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話 045-650-0868ハ 提出方法持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。(2) 質問に対する回答は「回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和８年２月 27 日(金)から令和８年３月６日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時。ただし、正午から午後１時の間を除く。)ロ 閲覧場所 上記４(1) ロの提出場所に同じ。５ 入札書等の提出場所等(1) 競争参加資格確認申請書提出場所及び問い合わせ先〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 広報室広報課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話 045-650-0868イ 受領期限令和８年２月10日(火)17時00分ロ 提出方法持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。電送によるものは受け付けない。(2)入札説明書等の交付方法当機構のホームページからダウンロードすること。(3) 入札書の提出場所及び受領期限・提出方法〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話 045-650-0189イ 受領期限 令和８年３月６日(金)17時00分ロ 提出方法4持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。電送によるものは受け付けない。また、封筒に件名を記載し「入札書在中」と朱書すること。(4) 開札の日時及び場所イ 日時 令和８年３月９日(月)10時30分ロ 場所独立行政法人都市再生機構本社 入札室(５階総合受付までお越し下さい。)６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。８ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 手続きにおける交渉の有無無10 契約書作成の要否別に定める７単価契約書によるものとする。また、同日付けで、８個人情報等の保護に関する特約条項及び９外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項を締結すること。11 支払条件発注毎、検査に合格後一括払い12 問い合わせ先(仕様に関する窓口)〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 広報室広報課電話 045-650-0868(契約に関する窓口)5〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-01896２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(※１参照)(2) 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者のでないこと。(※２参照)(4) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 (5) 仕様書に定める編集責任者及びデザイン責任者の経験及び実績を「編集・デザイン責任者実績証明書(様式1)」により証明し、当機構で認めたものであること。(6) 仕様書に定める編集期間内に業務が完了することを「生産体制確認表(様式２)」により証明し、当機構が認めたものであること。(7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。(8) 共同企業体の場合は、すべての構成員が上記(1)から(4)までに掲げる条件を満たし、かつ、構成員全体として上記(5)から(7)に掲げる条件を満たす者により構成される共同企業体であって、本業務に係る共同企業体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。共同企業体における分担業務は各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。なお、共同企業体により参加を申請しようとする者は、別添２「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより、本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けなければならない。手続きの詳細は別添２「競争参加者の資7格に関する公示」を参照のこと。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(4)(5)(6)による必要な証明書等(11 提出物一覧表参照)を 10 競争参加資格確認申請書に添付して、１ 入札等実施要領の５(1)イに定める競争参加資格申請書等の提出期限までに提出しなければならない。(2) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、競争参加資格の有無の確認結果について令和８年２月18日(水)までに通知する。３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ その他(1) 入札参加者は、入札心得書(物品購入等)を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(3) 当機構は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(5) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(6) 本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(7) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、開札対象としない。(8) 本業務に係る成果物は、原則として、当機構の判断により本業務にて示した以外の用途及び期間、自由に無償で使用及び翻案することができるものとする。(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添１による。8※１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。(契約締結の相手方の排除)第 331 条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件(物品(現金及び有価証券以外の一切の動産)及び財産(土地・建物その他土地の定着物及びそれらに関連する権利並びに特許権、電話加入権等の無形固定資産)をいう。以下この編において同じ。)の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。9※２ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。 (1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき以 上10３ 入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について42発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項4344令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１45２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。46令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２47(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容 確認結果 備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④ ②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》① 発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③ 郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。48確 認 内 容 確認結果 備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥ 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧ 持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。② 業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄してい49確 認 内 容 確認結果 備考る。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用① パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。50９ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保管する。令和 年 月 日発注者 住所氏名受注者 住所氏名51(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。5210 競争参加資格確認申請書(様式)(用紙Ａ４)競争に必要な「(業種)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名令和８年１月27日付で掲示のありました令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務に係る競争参加資格について確認されたく下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記様式１ 編集・デザイン責任者実績証明書様式２ 精算体制確認表以上53(様式１)編集・デザイン責任者実績証明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿会 社 名住 所代表者名 印 ※1以下のとおり実績等があることを証明します。１ 編集責任者(編集経験５年以上、かつ、令和４年度以降に３冊以上の編集実績を有する者とすること。)項番 氏名 冊子等名 契約相手先 実績内容 履行時期１２３２ デザイン責任者(デザイン経験５年以上、かつ、令和４年度以降に３冊以上のデザイン実績を有する者とすること。)項番 氏名 冊子等名 契約相手先 実績内容 履行時期１２３１及び２共に 令和４年度以降における実績を３件記入し、記載した冊子を添付すること。※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。以 上54(様式２)生産体制確認表令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿会 社 名住 所代表者名 印 ※１以下のとおりの生産体制で業務を遂行することを証明します。項 番項目 記載欄１人員構成主担当の人員及び副担当の人員を業務毎に記載すること。また、上記以外に配置できる人員がいる場合には、その人員も記載すること。２ 工場住所３ 印刷機台数４概算月間生産能力月間で作成する制作物の数量を概算で記載すること。５ 原紙供給元６ 在庫保管場所７ 緊急時対応方法８ 利用配送会社※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。5511 提出物一覧表提出物一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる提出物一覧です。競争参加資格確認申請書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、参加申込書等提出時に御提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項番書類名称(使用する様式)提 出部 数提出期限 備考機構使用欄１競争参加資格の確認について(入札説明書「10競争参加資格確認申請書」１部２／1０(火)17時令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「製造」の認定又は申請中であること２編集・デザイン責任者実績証明書(様式１)１部仕様書の定める条件を満たした実績を記入すること(記載した冊子及び実績を証明できる書類(契約書等)を添付すること。)。３ 生産体制確認表(様式２)１部必要事項を記載すること。４入札書・内訳明細書(入札説明書「４ 入札書及び封筒(様式)」「５ 内訳明細書(様式)」)１部 ３／６(金)17時入札書に代表者及び代理人の記名押印がなされていること。入札書及び内訳明細書を同封すること(詳細は「３ 入札心得書(物品購入等)」参照)。５委任状(入札説明書「６ 委任状(様式)」)１部当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。４・５注意事項４入札書・５委任状に押印した際は、令和７年度以降に「使用印鑑届」または「年間委任状」の提出をしていない時は、「印鑑証明書」(原本：提出時点より３カ月以内)を添付のうえ、いずれかを入札書の提出(同時可)までに提出すること。【提出書類作成における注意事項】① 入札説明書等に様式が添付している場合は、様式に記載してある様式を使用すること。添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。② 項番１については、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票の写しを添付するものとする。56別添１独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内57別 添２競争参加者の資格に関する公示令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務に係る共同企業体としての競争参加者の資格(以下「共同企業体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和８年１月27日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一１ 業務概要(1) 業務名称令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務(2) 業務内容仕様書のとおり。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで。２ 申請の時期令和８年１月27日(火)から令和８年２月10日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後5時。ただし、正午から午後1時の間を除く。)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法① 交付期間令和８年１月27日(火)から令和８年２月10日(火)まで。② 交付場所当機構ホームページからのダウンロードによる。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務共同企業体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により以下まで提出すること。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社 総務部会計課 契約等担当58電話：045-650-0189(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 共同企業体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同企業体については、共同企業体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。① すべての構成員が、次に掲げる資格を満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「製造」の資格を有すると認定されたものであること。ロ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当しない者であること。ハ 当機構から本業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずるものでないこと。② 構成員全体として、仕様書に定める編集責任者及びデザイン責任者の経験及び実績を「編集・デザイン責任者実績証明書(様式1)」により証明し、当機構で認めたものであること。③ 構成員全体として、仕様書に定める編集期間内に業務が完了することを「生産体制確認表(様式２)」により証明し、当機構が認めたものであること。(2) 共同企業体の協定書共同企業体の協定書が、別紙に示された「令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務共同企業体協定書」(以下、「共同企業体協定書」という。)によるものであること。(3) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、共同企業体協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、共同企業体協定書において明らかであること。(4) 代表者要件構成員において決定された代表者が、共同企業体協定書において明らかであること。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同企業体の59取扱い４(1)①イの認定を受けていない者を構成員に含む共同企業体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、共同企業体としての資格が認定されるためには、４(1)①イの認定を受けていない構成員が４(1)①イの認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①イの認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに４(1)①イの認定を受けていないときは、共同企業体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の共同企業体としての資格の有効期間は、共同企業体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他(1) 共同企業体の名称は「令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務△△・××共同企業体」とする。60競争参加資格審査申請書貴機構で行われる令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 殿共同企業体名 令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務△△・××共同企業体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※３ 連絡先(メールアドレス)１：連絡先(メールアドレス)２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号・内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。61※３ 連絡先は、本件責任者及び担当者の電子メールアドレスを記載。 本件責任者及び担当者が固有のメールアドレスを使用していない場合は、会社(部署等)の電子メールアドレスでも可。62(別紙、申請時に写しを提出して下さい。)令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下、「本業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当共同企業体は、令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務共同企業体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、令和 年 月 日に成立し、本業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 本業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、本業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。63(分担業務)第８条 各構成員の○○業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 ○○株式会社○○の○○業務 ○○株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が本業務を完了する日までは脱退することができない。64(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の瑕疵に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○株式会社他○社は、上記のとおり令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印65(契約時に写しを提出して下さい。)令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務共同企業体協定書第８条に基づく協定書令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務については令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務共同企業体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。記分担業務額(消費税及び地方消費税の額を含む。)○○の○○業務 ○○株式会社 ○○円○○の○○業務 ○○株式会社 ○○円○○株式会社他○社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日令和８年度企業広報等業務共同企業体代表者 ○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 仕様書【別冊】仕様書令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成並びに会社案内の印刷等業務Ⅰ令和８年度社内報の編集、印刷及び電子ブックの作成業務１ 印刷物の形状(1) 社内報名称等 「まち・ルネッサンス」令和８年４月号分から令和９年３月号分まで(2) 規格・予定部数等毎月25日頃(年間12号)発行、Ａ４判、40ページ程度、4800部／月表紙(カラー) ４ページ本文(カラー) 36ページ(3) 写真等の点数カラー写真等 約200点／月〔デジタル200点(デジタルの内写真データ処理切抜き２点／月、トレース２点)〕(4) 紙質国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において定められている【判断の基準】に適合していること。ただし、当該「判断の基準」を満たす製品を納入することが困難な場合に限り、代替品の納入を認める。表紙 マットコート紙 Ａ４判 57.5kg本文 マットコート紙 Ａ４判 44.5kg(5) インク国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において定められている【判断の基準】に適合していること。(6) 印刷 オフセット印刷とする。表紙 ４色印刷本文 ４色印刷(7) 色印刷色が発注者の求める品質以下であると判断された場合、受注者は発注者によって適切な印刷色であると判断されるまで色調補正及び色校正を行うこととする。また、状況によっては特色を使用する等、発注者の要望に合わせて印刷色を調整することとする。なお、色調補正及び色校正の回数は、令和７年度は２回程度実施している。(8) 製本 簡易製本・中とじ・針金２ヶ所とじ(9) その他製品の包装は、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負担軽減に配慮すること。２ 編集作業(1) 編集期間は、発行月の前月下旬から発行月中旬の校正完了(念稿を含む)までとする。(2) 毎号の編集、発行スケジュールは、納品日(当該月の25日頃とする)及び校正完了日をもとに、発注者と打合せの上、受注者において原案を作成する。(3) 毎号の企画数は、約 10～15 本程度あり、入稿は発注者での作業が完了したものから順次行う。(4) 入稿は、原稿、写真、図表及びイラスト等(以下、「写真等」という。)のうちデジタルデータは、原則電子メール等インターネットを通じての受け渡しにて行うが、作業等の指示事項がある場合は速やかに打合せを行う。また、プリント写真やイラスト等現物を伴う資料については、速やかに引取りを行う。(5) 毎号、発注者が行う作業と受注者の行う作業は、次のとおりとする。また、編集作業内容と社内報の企画項目については、別紙１－１を参照すること。なお、各号の企画内容によって、編集作業の内容や数量が変わることがある。① カラーページ(想定40ページ)表紙(想定４ページ)及び本文(想定36ページ)ア レイアウト作業済のページ(想定24ページ)・別紙１－２の使用機器により、発注者が編集・写真の貼込み・レイアウト作業を行い、インターネットや電子メール等により入稿する。・１号あたりの写真等想定点数：約120点イ データ組立を要するページ(想定14ページ)・発注者から入稿する文字原稿(ワード、エクセル等データ)、写真等(主にjpeg データ)を基に、規定のフォーマット、またはレイアウト案に従って、受注者にて編集・写真の貼込み・レイアウト作業を行い、データを作成する。 なお、受注者は、データによっては、発注者の指示によりトリミングを行うことがある。・１号あたりの写真等想定点数：約50点ウ 文字入力とデータ組立を要するページ(想定２ページ)・発注者から入稿する文字原稿(原則として紙)、写真等(主に jpeg データ)を基に、規定のフォーマット、またはレイアウト案に従って、受注者にて編集・写真の貼込み・レイアウト作業を行い、データを作成する。なお、受注者は、データに当たって、発注者の指示により写真のトリミングを行うことがある。・１号あたりの写真等想定点数：約30点・この後、受注者は指示に基づき作業を行った上で、使用機器に対応したものとＰＤＦファイルの２種類のデータを作業指示から２日以内に発注者に届ける。(6) (5)①アの入稿後並びに(5)①イ、ウの作成時に、受注者が行う作業は次のとおりとする。① 文字組、ぶら下がり、句読点、かっこ、行間、改行、ルビ等を確認し、必要に応じて修正を行う。② 単位記号は、社内報の表記ルール(別途指示)に従い確認し、必要に応じて修正を行う。③ JIS規格等にない漢字は、必要に応じて外字を使用又は作字を行う。④ 写真等のうち、トレースの必要なもの(例：写真上に囲い枠を施す)については、発注者の指示により行う。(7) (5)①イ、及びウの作成時に受注者が行う作業は次の通りとする。①データをコピーして作成する場合はコピー＆カットし、コピーした履歴を残す工夫をするなど、内校を２回以上行って誤字脱字を防止する。(8)本紙校正は２回実施し、入稿後３日以内に２部を発注者に届ける。同時に使用機器に対応したものとＰＤＦファイルの２種類のデータを１日以内に発注者に届ける。(9) この後の校正期間中に受注者が行う作業は、次のとおりとする。① 各ページの色調、濃淡、画像処理等について、発注者の指示に従い調整する。② ロゴ及び飾り罫は、発注者の指示により必要に応じて作成する。③ 発注者の指示により、細部のレイアウト、校正等を行う。④ その他、①から③までに該当しない場合は、発注者の指示に従う。(10) 校了時の責任校正部分は、発注者の指示により必要に応じて念稿を提出する。(11) 受注者は校了締切前等、最繁忙期にも遅滞なく円滑に業務を行うこととする。なお、令和７年度は最繁忙期において、受注者側に修正作業がある場合、文字のみの修正は２時間程度、レイアウト変更を伴う修正は４時間程度で業務を行っているため、これを目安に柔軟に対応すること。３ 冊子の納品(1) 納品は、校了日から５営業日後の、原則として毎月25日頃とし、発行号毎に発注者が指示する(離島等については、この限りではない)。(2) 予定納品先は、原則として別紙１－３のとおりとし、発行号毎に発注者が指示するものとする。(3) 見本誌を20部、納品日の前営業日までに発注者に納品する。４ PDF及び電子ブック等の作成と納品(1) 校了後、冊子納品の前営業日までに、電子メール等インターネットを介した方法によりＰＤＦ化したデータおよび電子ブック(「index.html」データの形式)を届ける。(2) 貼込み等を行った写真等、作成した最終稿または念稿およびＰＤＦ化したデータ、電子ブックデータについては、全てＤＶＤ等記録メディアに書き込みの上、発注者に納品する。(3) 納品から１週間以内にレイアウトデザイン変更を伴わない軽微な修正が生じた場合は１回のみ無償ですべて行う(4)規格については、下表のとおりとする。項目 備考規格当機構のイントラネット内にデータを保存し閲覧可能なものとする動作環境： Microsoft Edge(Chromium版)テキスト目次リンク設定(15項目程度)(※)目次テキストから該当コンテンツへのページ遷移機能外部ホームページリンク設定(５項目程度)(※)外部ホームページ URL からの該当ページへの遷移機能メールアドレスリンク設定(3項目程度)(※)メールアドレスからの新規メール作成画面起ち上げ機能(※)数量は掲載内容により増減有(5) 本業務に係る成果物は、原則として、当機構の判断により本業務にて示した以外の用途及び期間、自由に無償で使用及び翻案することができる。(6) 機構の動作環境で正常に閲覧できない等の事象が生じる場合は、修正対応に応じるものとする。(7) 本業務は、機構担当者と十分協議しながら進めるものとする。５ 総括責任者等の選任及び業務(1) 受注者は、発注者との窓口となり、円滑に作業を進めるとともに、不測の事態に対して責任ある対応を行うため、以下の責任者を選任し、発注者に届け出るものとする。なお、各責任者は別の責任者を兼務することができないものとする。総括責任者編集責任者(編集経験５年以上、かつ、令和４年度以降に３冊以上の編集実績を有する者とすること。)デザイン責任者(デザイン経験５年以上、かつ、令和４年度以降に３冊以上のデザイン実績を有する者とすること。)(2) 各責任者は連携し、毎号納品までの間、次の業務を行う。① 校了までのスケジュール管理に関すること。② 第一稿から最終稿または念稿までの編集作業、デザイン作業、出入稿管理、特に修正作業等について、発注者の指示が正確に修正されているかを確認すること。③ 写真等の管理に関すること。④ 納品に係る確認事項に関すること。⑤ その他発注者からの指示事項への対応を行うこと。(3) 各責任者は、(2)の業務を行うため、編集期間中においては発注者が指示する日時及び場所にて発注者と必要に応じ打合せを行うこと(原則毎月１回以上とし、打合せ場所は発注者が都度指示する。)。(4) インターネットや電子メール等による送受信に係るトラブル等ついては、受注者で対応を行う。６ その他(1) 印刷物の規格、印刷部数、納品先、ページ数、写真等の点数、企画内容及び企画数は、過去の実績を基に算出したものであり、部数等を確約したものではない。(2) 本業務に係る成果物は、原則として、当機構の判断により本業務にて示した以外の用途及び期間、自由に無償で使用及び翻案することができる。(3) 単価契約書第４条に定める注文書は様式１のとおり。(4) 単価契約書第９条第２項に定める請負代金は、発注者が発注した数量に単価を乗じて得た額の合計額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。)に、消費税及び地方消費税相当額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。)を加えた額とする。 Ⅱ 令和８年度会社案内印刷等業務会社案内(UR Corporate Profile)印刷等業務１ 規格等名 称 UR Corporate Profile規格 Ａ４予定数量2,500部 を２回(年間合計5,000部)※うち１回は色校正無しの増刷印刷 オフセット印刷 ４色カラー 40ページ程度製本簡易製本中とじ針金2カ所とじ用紙表紙 本文マットコート紙 マットコート紙Ａ４版57.5㎏ Ａ４版57.5㎏その他・用紙及びインキ等は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において定められている【判断の基準】に適合していること。ただし、当該「判断の基準」を満たす製品を納入することが困難な場合に限り、代替品の納入を認める。２ 入稿データ等ＤＶＤ等記録メディアの貸与による。３ 色校正(1) 本紙色校正は原則２回以上行うことする。写真の出力解像度は360dpi以上を確保する。(2) 増刷時の色校正は不要。４ 簡易な修正記載内容に変更が出た場合は、納品したＤＶＤ等記録メディアにおいて、若干の文字修正や写真の差し替えなどを発注者の指示に従って行う。５ 納品(1) 発注後、10営業日以内に納品すること。(2) 50部ずつ梱包し、発注者が指示する発注者の事務所等に納品する。(3) 色校正及び増刷時の修正後の入稿データは、ＤＶＤ等記録メディアに書き込み、2部納品する。６ その他(1) 予定数量は、令和７年度の実績を基に算出したものであり、数量又は部数等を確約した部数ではない。(2) 単価契約書第４条に定める注文書は、様式３のとおり。(3) 単価契約書第９条第２項に定める請負代金は、発注者が発注した数量に単価を乗じて得た額の合計額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。)に、消費税及び地方消費税相当額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。)を加えた額とする。以 上(様式１)単価契約書第４条に基づく注文書令和８年度社内報編集･印刷等業務注文書依頼日 納品日担当部署及び担当者印刷物名称入稿物 添付のとおりページ構成等カラーページ(表紙)レイアウト作業済ページカラーページ(本文)レイアウト作業済ページカラーページ(表紙)データ組立を要するページページカラーページ(本文)データ組立を要するページページカラーページ(本文)文字入力とデータ組立を要するページページ納品 一式印刷部数 部納品先 別紙のとおりその他仕様等 仕様書による備考発注者使用欄担当課長 担当者(様式２)単価契約書第４条に基づく注文書令和８年度社内報電子ブック作成業務注文書依頼日 納品日担当部署及び担当者制作物名称入稿物 添付のとおり規格ページ数 ページ外部リンク設定 箇所テキスト目次設定 項目メールアドレスリンク 箇所納品先 別紙のとおりその他仕様等 仕様書による備考発注者使用欄担当課長 担当者(様式３-１)単価契約書第４条に基づく注文書令和８年度会社案内印刷等業務注文書依頼日納品日担当部署及び担当者入稿物 ＤＶＤ等記録メディア印刷部数等 部納品先 別紙のとおりその他仕様等 仕様書による備考 本紙色校正を原則２回以上行う。発注者使用欄担当課長 担当者(様式３-２)単価契約書第４条に基づく注文書令和８年度会社案内印刷等業務注文書(増刷分／色校正無し)依頼日納品日担当部署及び担当者入稿物 ＤＶＤ等記録メディア印刷部数等 部納品先 別紙のとおりその他仕様等 仕様書による備考 本紙色校正は不要。発注者使用欄担当課長 担当者別紙１-１編集作業内容 企画項目データの提出(※２)(5)①ア 表紙(カラー) 4レイアウト作業済 特集 6トピックス 6復興支援の取り組み 1就任・退任あいさつ 1ＣＳ推進の窓 2HEALTH＆WELFARE 1その他 3(5)①イ ニュース 7データ組立を要する拝見！ＨＯＴな職場 4フリーボード 3(5)①ウ文字入力とデータ組立を要する人の動き 2 2 ２日以内Ⅰ-２-(5)編集作業内容と企画項目(想定)平均ページ数(※１)14 ２日以内受領した日から起算した日数※２ データの提出は、発注者からの入稿データ等(原稿又は写真等)を受注者が※１ ページ数は想定数量のため、実際の各号の企画別ページ数とは異なる。 別紙１－３【機密性２】会社案内送付先一覧東北震災復興支援本部 200 970-8026 福島県いわき市平並木の杜２番 63PLAZA(ロクサンプラザ)２階東日本都市再生本部 300 163-1315 東京都新宿区６－５－１ 新宿アイランドタワー15階東日本賃貸住宅本部 300 163-1382 東京都新宿区６－５－１ 新宿アイランドタワー19階中部支社 200 460-8484 愛知県名古屋市中区栄４－１－１ 中日ビル18階西日本支社 300 530-0001 大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス22階 メール室九州支社 200 810-8610 福岡県福岡市中央区長浜２－２－４ ２階本社 広報室 1,000 231-8315 神奈川県横浜市中区本町６－５０－１ 横浜アイランドタワー11階計 2,500支社 部数 郵便番号 住所別紙２