航空タービン燃料油の購入

航空タービン燃料油の購入 入 札 公 告(物品の販売)次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。また、複数落札した場合には、１件にまとめて契約締結することとする。令和８年１月２７日支出負担行為担当官国土交通省航空局 宮澤 康一◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３○ 第２０１０号１．調達概要(1) 品目分類番号２(2) 契約件名及び数量航空タービン燃料油の購入① 稚内空港 15,000㍑② 旭川空港 8,000㍑③ 女満別空港 21,000㍑④ 帯広空港 17,000㍑⑤ 釧路空港 8,000㍑⑥ 新千歳空港 59,000㍑⑦ 函館空港 39,000㍑⑧ 青森空港 8,000㍑⑨ 秋田空港 33,000㍑⑩ 仙台空港 25,000㍑⑪ 新潟空港 114,000㍑⑫ 茨城空港 47,000㍑⑬ 成田国際空港 21,000㍑⑭ 東京国際空港 136,000㍑⑮ 八丈島空港 6,000㍑⑯ 小松空港 33,000㍑⑰ 中部国際空港 411,000㍑⑱ 関西国際空港 11,000㍑⑲ 岡山空港 7,000㍑⑳ 神戸空港 93,000㍑㉑ 美保空港 101,000㍑㉒ 広島空港 42,000㍑㉓ 高松空港 17,000㍑㉔ 高知空港 38,000㍑㉕ 福岡空港 64,000㍑㉖ 長崎空港 28,000㍑㉗ 大分空港 109,000㍑㉘ 熊本空港 7,000㍑㉙ 宮崎空港 38,000㍑㉚ 鹿児島空港 22,000㍑㉛ 奄美空港 22,000㍑㉜ 那覇空港 147,000㍑㉝ 宮古空港 18,000㍑㉞ 下地島空港 82,000㍑㉟ 石垣空港 59,000㍑(3) 納入場所各空港における機上渡し(4) 調達内容等航空タービン燃料油(JET A-1)を飛行検査機への機上渡しにて購入する(5) 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(8) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48656)(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日から令和８年２月２６日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和８年２月２６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年２月２７日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月２５日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年３月２５日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所①令和８年３月２６日１０時００分②令和８年３月２６日１０時１５分③令和８年３月２６日１０時３０分④令和８年３月２６日１０時４５分⑤令和８年３月２６日１１時００分⑥令和８年３月２６日１１時１５分⑦令和８年３月２６日１１時３０分⑧令和８年３月２６日１１時４５分⑨令和８年３月２６日１３時１５分⑩令和８年３月２６日１３時３０分⑪令和８年３月２６日１３時４５分⑫令和８年３月２６日１４時００分⑬令和８年３月２６日１４時１５分⑭令和８年３月２６日１４時３０分⑮令和８年３月２６日１４時４５分⑯令和８年３月２６日１５時００分⑰令和８年３月２６日１５時１５分⑱令和８年３月２７日１０時００分⑲令和８年３月２７日１０時１５分⑳令和８年３月２７日１０時３０分㉑令和８年３月２７日１０時４５分㉒令和８年３月２７日１１時００分㉓令和８年３月２７日１１時１５分㉔令和８年３月２７日１１時３０分㉕令和８年３月２７日１１時４５分㉖令和８年３月２７日１３時１５分㉗令和８年３月２７日１３時３０分㉘令和８年３月２７日１３時４５分㉙令和８年３月２７日１４時００分㉚令和８年３月２７日１４時１５分㉛令和８年３月２７日１４時３０分㉜令和８年３月２７日１４時４５分㉝令和８年３月２７日１５時００分㉞令和８年３月２７日１５時１５分㉟令和８年３月２７日１５時３０分開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(１)にお申出ください。)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、参加を希望する空港毎に申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法本件は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約によるものとし、入札者は、契約希望単価(円単位未満第２位までとする。)に予定数量を乗じた総価をもって見積もるものとする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(複数落札した場合には、１件にまとめて契約書を作成する。)(9) その他詳細入札説明書による。５ Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity: MIYAZAWA Koichi,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism⑵ Classification of the services to be procured: 2⑶ Nature and quantity of the products. to be purchased: Aviation Turbine Fuel Oil(JET A-1)⑷ Delivery place: The goods are to be Delivered F.O.B Wakkanai Airport.other 34Airports⑸ Delivery Period: From Apr １, 2026 to Mar 31, 2027⑹ Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification:2:00 P.M. Feb. 27, 2026⑺ Time-limit for the submission of tenders⒜ By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. Mar. 25, 2026⒝ By tenders should be brought with:①10:00 A.M. Mar. 26, 2026②10:15 A.M. Mar. 26, 2026③10:30 A.M. Mar. 26, 2026④10:45 A.M. Mar. 26, 2026⑤11:00 A.M. Mar. 26, 2026⑥11:15 A.M. Mar. 26, 2026⑦11:30 A.M. Mar. 26, 2026⑧11:45 A.M. Mar. 26, 2026⑨1:15 P.M. Mar. 26, 2026⑩1:30 P.M. Mar. 26, 2026⑪1:45 P.M. Mar. 26, 2026⑫2:00 P.M. Mar. 26, 2026⑬2:15 P.M. Mar. 26, 2026⑭2:30 P.M. Mar. 26, 2026⑮2:45 P.M. Mar. 26, 2026⑯3:00 P.M. Mar. 26, 2026⑰3:15 P.M. Mar. 26, 2026⑱10:00 A.M. Mar. 27, 2026⑲10:15 A.M. Mar. 27, 2026⑳10:30 A.M. Mar. 27, 2026㉑10:45 A.M. Mar. 27, 2026㉒11:00 A.M. Mar. 27, 2026㉓11:15 A.M. Mar. 27, 2026㉔11:30 A.M. Mar. 27, 2026㉕11:45 A.M. Mar. 27, 2026㉖1:15 P.M. Mar. 27, 2026㉗1:30 P.M. Mar. 27, 2026㉘1:45 P.M. Mar. 27, 2026㉙2:00 P.M. Mar. 27, 2026㉚2:15 P.M. Mar. 27, 2026㉛2:30 P.M. Mar. 27, 2026㉜2:45 P.M. Mar. 27, 2026㉝3:00 P.M. Mar. 27, 2026㉞3:15 P.M. Mar. 27, 2026㉟3:30 P.M. Mar. 27, 2026⑻ Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8918 Japan TEL 03-5253-8111(Ext.48656)［別紙］○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(8)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。(１)官公庁、航空運送事業者又は航空機使用事業者へ航空タービン燃料油(JET A-1)の販売実績を有する者であること。(２)以下を有する者又は委託可能な者であること。・給油指示等の連絡窓口・燃料(JET A-1)の貯蔵施設及び管理者※貯蔵施設は当該空港内又は至近な場所であること・給油業務従事者1名以上(中部国際空港については2名以上)・給油車両1台以上(中部国際空港については2台以上)上記の確認資料として、下記の内容について別添２－１「技術審査調査票」を作成し提出すること。① 競争参加申請者等・申請者情報・納入実績(官公庁・航空運送事業者等の名称及びその実績期間)※代表的なもので良い。・燃料元売会社名称② 貯蔵施設・貯蔵施設管理会社名称・設置場所・貯蔵施設(燃料タンク)容量③ 給油・給油会社の名称及び所在地・給油業務責任者・給油依頼時連絡先・給油可能な営業時間・給油車両・給油業務従事者