旧城山山腹工事

旧城山山腹工事 令和8年3月18日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 寺岡 猛 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本工事は令和8年3月から適用する労務単価の適用工事である。 入札公告(PDF : 144KB) 入札説明書(PDF : 10,250KB) 閲覧図書(PDF : 7,620KB) 競争参加資格確認申請書等作成チェックシート(PDF : 78KB) 本工事に係る旧城山山腹工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 本工事は令和８年３月から適用する労務単価の適用工事である。 令和8年3月18日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 寺岡 猛１ 工事概要等(1) 工 事 名 旧城山山腹工事 (電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 鳥取県鳥取市丸山町、東町(旧城山国有林)(3) 工事内容 山腹工 2箇所 0.06ha(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月18日までなお、週休２日を達成できないことを事由に工期を減じることはしない。 (5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、技術提案書の提出を求め、当該技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。 (6) 総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)」(以下「本方式」という。)の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)について合意するものとする。 イ 本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で除したもの)を乗じて得た各金額について合意する方式とする。 ウ 本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の制定について(試行)」(令和３年11月１日付け３林政政第357号林野庁林政部林政課長通知)及び「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の解説について(試行)」(令和３年11月１日付け林野庁林政部林政課長事務連絡)によるものとする。 (7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。 - 2 -なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (9) 本工事は、国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。 (10)本工事は、治山林道必携設計積算編補足資料に基づく施工条件による補正を適用している工事であるため、施工困難工事に指定する。 (11) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。 契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 また、本工事は、過去１年間(令和６年度)に週休２日の取組実績証明書(森林土木工事に限る。)の通知を受けた場合、総合評価の評価項目において加点対象となる工事である。 (12) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (15) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 (4)元請けとして、別表１の２に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限- 3 -り、当該構成員の実績として認める。)。 なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「工事成績評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。 共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 (5) 提出された技術提案書が適正であること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき配置できること。ただし、請負金額が 4,500万円以上の場合は専任で配置できること。この場合、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。 また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保し、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。 ア １級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 なお、詳細については入札説明書による。 イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が 20%以上である場合のものに限る。)ただし、共同企業体にあっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工経験を有していればよい。 なお、森林管理局長等が発注した同種工事に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものは施工経験として認めない。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 エ 建設業法第７条第２号、第15条第２号に規定する営業所ごとに専任として置く営業所技術者等として登録されている者にあっては、他の建設工事において主任技術者又は監理技術者として職務を兼務していない者であること。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 森林管理局長等が発注した同種工事のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。 (9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。 - 4 -(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。また、共同企業体として申請書、確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、別表１の４に示す区域内であること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(14)本工事は、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を条件により認める工事であり、詳細は入札説明書による。 ３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：別表１の５のとおり。 イ 提出場所：別表１の５のとおり。 ウ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX 等によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、技術提案書等を上記イに原則電子メール(提出期限必着。)で送信すること。 (3)技術提案書は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び確認資料と併せて提出すること。 (4) 上記(2)のアに規定する期限までに、技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 ４ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。 イ 上記２の(5)の技術提案書で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。 ウ 上記２の(5)の技術提案書、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等- 5 -の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。 エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。 (2) 評価項目の指針となる事項ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 企業の信頼性・地域への貢献に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格})を算出し、次のア及びイの条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格では、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。 ５ 入札手続等(1) 担当部局:上記３の(2)のイに同じ。 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。 なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記アからウにより入札説明書等必要な情報を交付する。 ア 交付、閲覧期間:別表１の６のとおり。 イ 交付、閲覧場所:上記(1)に同じウ その他:配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。 なお、持参以外の方法による提出は認めない。 ア 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。 イ 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。 ウ 開 札：別表１の７のとおり。 エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。 なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 - 6 -６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金:免除イ 契約保証金:納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 (ア) 利付き国債の提供(イ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由。)を提出すること。 なお、当該工事費内訳書未提出等の入札は無効とする。 (4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。 エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (5) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。 (6) 契約書作成の要否:要(7) 関連情報を入手するための照会窓口:上記３の(2)のイに同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 - 7 -(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。 (13)建設業者は、建設業法上その営業所ごとに専任の営業所技術者等を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないが、建設業法第26条の５の要件を全て満たす場合には１工事現場を限度として当該工事の主任技術者等を兼務できる。 (14) 低入札価格調査又は特別重点調査を受けた者で過去２年度間の竣工工事で工事成績評定点が65点未満を通知された者と契約する場合は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記２の(6)に定める要件を満たす技術者を１名現場に配置することとする。 (15) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。 ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。 この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。 - 8 -(16) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 (17) 詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 9 -別表１工事名：旧城山山腹工事１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和７・８年度格付内容：土木一式等 級：Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級２ 同 種 工 事実績期間：平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事・治山災害対策工事・林道事業における林道新設工事(林業専用道を含む。)・林道改良工事(林業専用道を含む。)・林道災害復旧工事(林業専用道を含む。))３ 工事成績評定点の平均点 期 間：令和４年４月１日～令和７年３月31日４ 所 在 地鳥取県内又は隣接する島根県内、兵庫県内、岡山県内、広島県内５ 技 術 提 案 書 等提出期間：令和8年3月19日から令和8年4月2日まで(休日を除く。)の9時00分から17時00分まで提出場所：〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109鳥取第3地方合同庁舎2階鳥取森林管理署 総務グループ電話:050-3160-6125メールアドレス：nyusatsu_tottori@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙 入 札 方 式 の 場 合 )交付・閲覧期間：令和8年3月18日から令和8年4月27日まで(休日を除く。)の 9 時 00 分から17時00分まで７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和8年4月23日 9時00分入札締切 令和8年4月28日 10時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和8年4月28日 10時00分に入札すること。 【開札の日時及び場所】開札日時：令和8年4月28日 10時30分開札場所：鳥取森林管理署 会議室８ 国有林野事業工事請負契約約款令和８年１月５日以降に契約を締結する工事の請負契約から適用注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。