(RE-00876)那珂フュージョン科学技術研究所放射線管理業務請負契約【掲載期間：2026-1-27～2026-2-16】

(RE-00876)那珂フュージョン科学技術研究所放射線管理業務請負契約【掲載期間：2026-1-27～2026-2-16】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00876仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.2.16(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.1.27茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和11年3月31日管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時00分請負令和 8 年 1 月 27 日令 和 8 年 3 月 2 日那珂フュージョン科学技術研究所放射線管理業務請負契約令和11年3月31日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 8 年 2 月 16 日令和8年4月1日 ～鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (月) 令和8年2月9日令和8年2月3日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 那珂フュージョン科学技術研究所放射線管理業務請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 保安管理課i目次１．件名.. - 1 -２．目的.. - 1 -３．契約範囲.. - 1 -４．履行場所.. - 2 -５．業務期間及び作業時間.. - 2 -６．業務内容.. - 2 -７．標準要員数.. - 7 -８．業務に必要な資格等.. - 7 -９．支給品及び貸与品等.. - 7 -１０．提出書類.. - 8 -１１．検査条件.. - 8 -１２．特記事項.. - 8 -１３．総括責任者.. - 10 -１４．グリーン購入法の推進.. - 10 -１５．協議.. - 10 -表－１ 実施対象施設及び実施頻度.. - 11 -表－２ 支給品及び貸与品.. - 12 -ii添付書類様式6.1-1(例) 線量当量率・表面密度測定記録様式6.1-2(例) 管理区域周辺線量当量率測定記録様式6.1-3 管理区域及び周辺監視区域線量当量率等測定記録様式6.1-4(例) 積算線量当量測定記録様式6.1-5(例) 室内ダスト測定記録様式6.1-6(例) 室内トリチウム測定記録様式6.2-1(例) 放出ダスト測定記録(全β)様式6.2-2(例) 放出ダスト測定記録(γ核種)様式6.2-3 放出ガス測定記録様式6.2-4(例) 放出トリチウム測定記録様式6.2-5 廃液測定記録様式6.2-6 放出廃液測定依頼票様式6.3-1 事業所境界線量当量率測定記録様式6.3-2 事業所境界積算線量測定記録様式6.3-3 事業所境界線量測定結果様式6.3-4 JT-60建屋周辺事業所内 積算線量当量測定記録様式6.3-5 環境トリチウム測定記録様式6.5-1 搬出物品汚染検査記録様式6.5-2(例) 放射線モニタ指示記録様式6.5-3(例) 放射線モニタ月報様式6.5-4 管理用計測機器点検記録(モニタ類)様式6.5-5 ハンドフットクロズモニタの使用回数及びアラーム回数確認記録様式6.5-6 管理用計測機器点検記録(サーベイメータ類)iii様式6.5-7 管理用計測機器校正記録様式6.5-8 電気工作物保安規程対象機器巡視点検チェックシート様式6.5-9 放射線作業連絡票様式6.5-10 放射線サーベイ記録- 1 -１．件名那珂フュージョン科学技術研究所放射線管理業務請負契約２．目的本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所管理部保安管理課における放射線管理業務等を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。受注者は本業務を確実にかつ効率的に実施するため、施設の構造、放射線管理用計測機器類の取扱方法並びに関連法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し実施するものとする。３．契約範囲那珂フュージョン科学技術研究所において実施する放射線管理業務は、以下に示す内容とする。3.1 作業環境のモニタリング業務(1) 外部放射線モニタリング(2) 表面汚染モニタリング(3) 空気汚染モニタリング3.2 放出放射性物質のモニタリング業務(1) 放出ダストモニタリング(2) 放出ガス(41Ar等)モニタリング(3) 放出トリチウムモニタリング(4) 放出廃液モニタリング3.3 環境放射線等のモニタリング業務(1) 環境放射線のモニタリング(2) 大気中トリチウムのモニタリング(3) モニタリングポストの点検3.4 個人被ばくの管理業務(1) 個人被ばく線量計の管理(2) 内部被ばく測定の管理3.5 放射線管理業務に係る付帯業務(1) 搬出物品の汚染検査(2) 放射線モニタの指示記録等(3) 放射線モニタ月報の帳票作成等(4) 管理用計測機器の点検・保守等(5) 管理用計測機器の校正(6) 電気工作物の点検等- 2 -(7) 放射線作業の放射線モニタリング(8) その他3.6 上記各項目のデータ整理と結果報告４．履行場所茨城県那珂市向山８０１番地１QSTにおける以下に示す施設等とする。(1) ＪＴ－６０実験棟及び地下ダクトエリア(2) ＪＴ－６０一次冷却棟(3) ＪＴ－６０廃棄物保管棟(4) ＪＴ－６０加熱電源棟(5) ＪＴ－６０機器収納棟(6) 保管用地(１)(7) 真空容器組立棟(8) ＪＴ－６０実験準備棟(9) ＪＴ－６０附属実験棟(10) 超伝導導体製作棟(11) 構内(モニタリングポスト等)(12) その他協議して定めた場所５．業務期間及び作業時間(1) 業務期間令和８年４月１日～令和１１年３月３１日本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を３ヶ年契約として契約するものである。(2) 作業時間月曜日～金曜日(祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他QSTが特に指定する日を除く。)(3) 作業時間原則として次の時間帯に実施する。９：００ ～ １７：３０(なお、この時間帯は那珂フュージョン科学技術研究所における業務時間帯である。ただし、必要がある場合は、上記に定める時間以外の時間であっても、業務を実施することがある。)６．業務内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、放射線管理手- 3 -引・要領、機器取扱説明書等を十分理解の上実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法及び頻度等について実施要領を定め、QSTの確認を受けるものとする。業務項目及び実施方法は以下に示すものとし、実施対象施設及び実施頻度を表－１に示す。なお、実施頻度に関して、所内規程等に基づき業務項目が免除できる場合は、この限りではない。6.1 作業環境のモニタリング業務(1) 外部放射線モニタリングａ．線量当量率の測定ＧＭ管式サーベイメータ等を用いて、対象施設の管理区域内及び管理区域周辺等の線量当量率を測定する。測定結果はそれぞれ、「線量当量率・表面密度測定記録」(様式 6.1-1(例))、「管理区域周辺線量当量率測定記録」(様式 6.1-2(例))又は「管理区域及び周辺監視区域線量当量率等測定記録」(様式6.1-3)に記録し報告する。又、各施設の管理区域出入口付近にある施設図面に測定結果を記入する。測定点は、原則として様式に示してある点とするが、管理方法の変更等に基づき適宜見直しを行うものとする。ｂ．積算線量の測定積算線量計を用いて、対象施設の管理区域内及び施設周辺等の積算線量を測定する。測定結果は「積算線量当量測定記録」(様式 6.1-4(例))に記録し報告する。測定点は、原則として様式に示してある点とするが、管理方法の変更等に基づき適宜見直しを行うものとする。(2) 表面汚染モニタリング対象施設の管理区域内及び管理区域入口付近の床面等について、スミヤ法等により表面密度を測定する。スミヤろ紙の測定は原則としてβ(γ)線の放射能について行うが、必要に応じてトリチウム測定やγ線の核種分析及び放射能測定を行う。測定結果は「線量当量率・表面密度測定記録」(様式6.1-1(例))に記録し報告する。又、各施設の管理区域出入口付近にある施設図面に測定結果を記入する。測定点は原則として様式に示してある点とするが、管理方法の変更等に基づき適宜見直しを行うものとする。 (3) 空気汚染モニタリングａ．室内ダストの測定原則として毎週月曜日(週の最初の出勤日)に、第１種管理区域内の作業環境中の空気の一部を捕集している空気中塵埃捕集用ろ紙を交換し回収する。回収したろ紙は、全β線の放射能を測定し空気中放射能濃度を求める。又、必要に応じてγ線の核種分析を行い空気中放射能濃度を求める。 測定結果は「室内ダスト測定記録」(様式6.1-5(例))に記録し報告する。- 4 -ｂ．室内トリチウムの測定原則として毎月第１出勤日に、第１種管理区域内の作業環境中の空気の一部を捕集している空気中トリチウム捕集用シリカゲルを交換し回収する。回収したシリカゲルは浸出等の処理をした後、トリチウム濃度を測定する。測定結果は「室内トリチウム測定記録」(様式 6.1-6(例))に記録し報告する。6.2 放出放射性物質のモニタリング業務(1) 放出ダストモニタリング原則として毎週月曜日(週の最初の出勤日)に、対象施設の排気口の空気の一部を捕集している空気中塵埃捕集用ろ紙を交換し回収する。回収したろ紙は、全β線の放射能測定及びγ線の核種分析を行い空気中放射能濃度を求める。測定結果は「放出ダスト測定記録(全β)」(様式6.2-1(例))及び「放出ダスト測定記録(γ核種)」(様式6.2-2(例))に記録し報告する。(2) 放出ガス(41Ar等)モニタリング放出ガスのモニタリングを行い、放出量等の評価を行う。放射線モニタ自動監視装置の収集データを集計し、その集計データから「放出ガス測定記録」(様式6.2-3)を作成し報告する。(3) 放出トリチウムモニタリング原則として毎月第１出勤日に、対象施設の排気口の空気の一部を捕集している空気中トリチウム捕集用シリカゲルを交換し回収する。回収したシリカゲルは浸出等の処理をした後、トリチウム濃度を測定する。測定結果は「放出トリチウム測定記録」(様式6.2-4(例))に記録し報告する。(4) 放出廃液モニタリング対象施設の液体廃棄物管理者より測定を依頼された放射性廃液について、放射性物質濃度を測定する。測定結果は「廃液測定記録」(様式 6.2-5)及び「放出廃液測定依頼票」(様式6.2-6)に記録し報告する。6.3 環境放射線等のモニタリング業務(1) 環境放射線のモニタリングａ．日常監視環境モニタの指示記録及び記録計等により日常監視を行うものとする。ｂ．線量当量率の測定環境モニタによる線量当量率の測定値を「事業所境界線量当量率測定記録」(様式6.3-1)に記録し報告する。ｃ．積算線量の測定積算線量計を用いて事業所内及び事業所境界の積算線量を測定する。測定結果は「事業所境界積算線量測定記録」(様式6.3-2)、「事業所境界線量- 5 -測定結果」(様式 6.3-3)及び「JT-60 建屋周辺事業所内 積算線量当量測定記録」(様式6.3-4)に記録し報告する。(2) 大気中トリチウムのモニタリング原則として毎月第１出勤日に、環境トリチウム捕集装置のシリカゲルを新しいものと交換し回収する。回収したシリカゲルについては加熱法等の処理をした後、トリチウム濃度を測定する。測定結果は「環境トリチウム測定記録」(様式6.3-5)に記録し報告する。(3) モニタリングポストの点検原則として毎週月曜日(週の最初の出勤日)に、モニタリングポスト内に設置してある環境モニタ、環境トリチウム捕集装置等の動作状況を確認する。6.4 個人被ばくの管理業務(1) 個人被ばく線量計の管理ａ．個人被ばく線量計の定期交換個人被ばく線量計の定期交換の準備及び配付並びに回収の補助を行う。ｂ．個人被ばく線量計の貸出・返却指定登録依頼書及び指定解除登録依頼書等に基づき、個人被ばく線量計の貸出・返却の補助を行う。(2) 内部被ばく測定の管理バイオアッセイ測定の準備並びに試料等の回収をする。6.5 放射線管理業務に係る付帯業務(1) 搬出物品の汚染検査対象施設の管理区域から搬出する物品の表面密度を直接法及び間接法で測定する。搬出する物品は、原則としてβ(γ)線について測定し、必要に応じてトリチウム測定やγ線の核種分析及び放射能測定、線量当量率についても測定する。測定結果は「搬出物品汚染検査記録」(様式 6.5-1)等に記録し報告する。(2) 放射線モニタの指示記録等対象施設の放射線管理モニタ及び環境モニタの指示値を確認し、その結果を「放射線モニタ指示記録」(様式6.5-2(例))に記録し報告する。(3) 放射線モニタ月報の帳票作成等対象施設の放射線モニタ及び環境モニタについて、放射線モニタ自動監視装置で集計された日報を確認するとともに、同装置で集計された月報データを基に、「放射線モニタ月報」(様式6.5-3(例))を作成し報告する。(4) 管理用計測機器類の点検・保守等ａ．放射線管理モニタ放射線管理モニタの記録計及び放射線モニタ自動監視装置のトレンド表示等で指示変動や動作を確認することにより、放射線管理モニタの日常- 6 -点検・監視を行う。又、放射線管理モニタの動作状況の確認、点検及び警報テストを行い、その結果を「管理用計測機器点検記録(モニタ類)」(様式 6.5-4)に記録し報告する。又、ハンドフットクロズモニタの使用状況を確認し、その結果を「ハンドフットクロズモニタの使用回数及びアラーム回数確認記録」(様式6.5-5)に記録し報告する。ｂ．サーベイメータ等サーベイメータ等について動作状況を点検し、その結果を「管理用計測機器点検記録(サーベイメータ類)」(様式6.5-6)に記録し報告する。ｃ．Ge半導体検出器Ge半導体検出器冷却用デュワー瓶に定期的に液体窒素を充填する。(5) 管理用計測機器の校正管理している放射能測定装置について校正を行い、その結果を「管理用計測機器校正記録」(様式6.5-7)に記入し報告する。(6) 電気工作物の点検等管理している電気工作物(ルーツ型ブロワ)について点検を行い、その結果を「電気工作物保安規程対象機器巡視点検チェックシート」(様式6.5-8)に記録し報告する。又、ルーツ型ブロワのオイル交換及びグリスアップ等を行う。(7) 放射線作業の放射線モニタリング必要に応じて、対象施設の定常的な放射線作業に立会うものとする。立会ったときは、「放射線作業連絡票」(様式6.5-9)及び「放射線サーベイ記録」(様式6.5-10)に放射線モニタリングデータ等を記録し報告する。(8) その他事故・トラブル発生時の勤務時間外放射線管理業務及び付随する作業でQSTとの協議により定められた作業を実施する。放射線管理業務に係る資料作成及び放射線管理データの整理等を行う。6.6 その他6.1～6.5の業務において、測定値等の変動及び異常等が認められた場合は、速やかにその旨を報告する。添付書類の様式を変更したときは、変更後の様式で報告するものとする。又、添付書類の様式以外での報告を求めた場合は、報告方法等について協議の上決定する。提出する帳票類の内容について、記載内容に誤り(数値等の間違いや記入もれ等)がないことを提出前に確認する。- 7 -７．標準要員数２人８．業務に必要な資格等(1) 本業務は管理区域内作業を伴うため、本業務に従事する作業者は放射線業務従事者であるものとする。 (2) 管理区域内における放射線業務又は放射線管理業務の経験を有するものとする。(3) 放射線業務従事者に必要な教育訓練、健康診断は受注者の責任において作業前に実施する。又、放射線業務従事者に必要な健康診断はその後６か月以内ごとに１回、定期に行うこと。(4) 放射線業務従事者として管理区域に入域する際、身分確認を行う必要があるため、放射線管理手帳及び運転免許証などの公的身分証明書(原本)を提示する。９．支給品及び貸与品等本業務に必要な機器及び消耗品は、QSTが無償支給あるいは無償貸与する。支給品及び貸与品を表－２に示す。ただし、第一種管理区域以外で使用する作業着、ヘルメットは受注者の責任で用意すること。なお、支給品及び貸与品を本業務以外には使用してはならない、特に情報漏えい等の防止のため、貸与品であるパーソナルコンピュータ及び計測機器に付属しているパーソナルコンピュータを本業務以外(私的な使用を含む。)に使用してはならない。- 8 -１０．提出書類(1) 下記の書類を提出すること。書 類 名 指定様式 提出期日提出部数備 考1 総括責任者届 QST様式契約後及び変更の都度速やかに１部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 ３部3 従事者名簿 指定なし 〃 １部必要な資格等の内容を含む4 年間業務計画 指定なし 〃 ２部5 業務日報 指定なし業務終了時(業務実施日ごと)１部6 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部7 終了届 QST様式 〃 １部8 協議議事録 指定なし 協議後速やかに １部9 非常連絡体制表 指定なし契約後及び変更の都度速やかに２部総括責任者代理も含む10その他 QST が必要に応じて求める事項詳細は別途協議１、２、３及び４については、事前に QST の確認を得るものとする。又、３、５及び６については、事前に QST から様式について確認を得るものとする。８については、QSTと協議を行った場合に作成し提出するものとする。(2) 提出場所那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 保安管理課(3) 確認方法「確認」は次の方法で行う。QSTは、総括責任者届、実施要領書及び従事者名簿を受領したときは、確認の期限日を受注者に連絡する。当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは受理したものとする。１１．検査条件業務日報、業務月報及び終了届の確認並びに仕様書の定めるところに従って実施されたとQSTが認めた時をもって業務完了とする。１２．特記事項(1) 受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い- 9 -技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当QSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、予め書面によりQSTの確認を受けた場合はこの限りでない。(3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる所内規程等を遵守するものとし、QSTが安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。ａ．那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則ｂ．那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程ｃ．那珂フュージョン科学技術研究所エックス線装置保安規則ｄ．那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引ｅ．那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則ｆ．那珂フュージョン科学技術研究所事故対策要領ｇ．那珂フュージョン科学技術研究所核燃料物質保安規則(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。(5) 受注者は従事者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は事故・故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに出動して適宜の措置を講ずるものとする。(7) 受注者は、業務を実施する上で、施設・設備等の損害を与えないように十分注意するとともに、万一、損害を与えた場合は、速やかに保安管理課長に報告し、その指示に従って無償で現状に復旧するものとする。(8) 受注者は、業務を実施するため、原則として毎日の業務予定及び実施計画について打合せを行うこと。(9) 受注者はQSTが伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(10) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、QSTが実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、QST、受注者及び新規受注者間で協議の上、- 10 -一定の期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(11) ５．(2)に示す作業時間外において、地震、落雷等天変地異を含め受注者の責に帰しがたい事由により突発的、緊急的等の特別な事情が発生した場合、QSTの指示により、仕様書に記載のない付随業務を行わせる場合がある。この場合の費用については、別途精算払いを行う。(12) その他仕様書に定めのない事項については、QST と協議の上決定するものとする。１３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理人を選任し、次の任務に当たらせること。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上- 11 -表－１ 実施対象施設及び実施頻度JT-60実験棟 及び地下ﾀﾞｸﾄｴﾘｱJT-60一次冷却棟JT-60廃棄物保管棟JT-60加熱電源棟JT-60機器収納棟保管用地(1)真空容器組立棟JT-60実験準備棟JT-60附属実験棟超伝導導体製作棟構内(ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ等)第１種管理区域内 １回/週 ○ － ○ － ○ － － － － － －第２種管理区域内 １回/月 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －管理区域境界 １回/月 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －周辺監視区域 １回/月 ○ － － － － － － － － － －第２種管理区域内 １回/月 ○ － － ○ － － － ○ － － －管理区域境界 １回/月 ○ － － ○ － － － ○ ○ ○ －第１種管理区域内 １回/週 ○ － ○ － ○ － － － － － －第２種管理区域内 １回/月 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －１回/週 ○ － ○ － ○ － － － － － －１回/月 ○ － ○ － － － － － － － －１回/週 ○ － ○ － － － － － － － －１回/日 ○ － － － － － － － － － －１回/月 ○ － － － － － － － － － －１回/月 ○ － ○ － － － － － － － －随時 － － ○ － － － － － － － －１回/日 － － － － － － － － － － ○１回/月 － － － － － － － － － － ○１回/四半期 － － － － － － － － － － ○ (2) 大気中トリチウムのモニタリング １回/月 － － － － － － － － － － ○ (3) モニタリングポストの点検 １回/週 － － － － － － － － － － ○ａ．個人被ばく線量計の定期交換 １回/月ｂ．個人被ばく線量計の貸出・返却 随時 (2) 内部被ばく測定の管理 １回/四半期 (1) 搬出物品の汚染検査 必要に応じて ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 － － － (2) 放射線モニタの指示記録等 １回/日 ○ － ○ － － － － － － － ○日報の確認 １回/日 ○ － ○ － － － － － － － ○月報帳票の作成 １回/月 ○ － 〇 － － － － － － － ○日常点検・監視 １回/日 ○ － ○ － － － － － － － ○動作状況の点検 １回/週 ○ － ○ － ○ － － － － － ○警報テスト 1回/月 ○ － ○ － ○ － － － － － ○b．サーベイメータ等 １回/週 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇 〇 －液体窒素の充填 １回/週 ○ － － － － － － － － － －定期校正 １回/年 ○ － ○ － － － － － － － －簡易校正 ３回/年 ○ － ○ － － － － － － － －２回/年 ○ － － － － － － － － － －熱ﾙﾐﾈｾﾝｽ線量計 ４回/年 ○ － － － － － － － － － －巡視点検 １回/週 ○ － ○ － － － － － － － －オイル交換等 １回/四半期 ○ － ○ － － － － － － － － (7) 放射線作業の放射線モニタリング 随時 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － － － (8) その他 随時 (5) 管理用計測機器の校正 (6) 電気工作物の点検等○光刺激ﾙﾐﾈｾﾝｽ線量計○ ○ ○５ 放射線管理業務に 係る付帯業務 (3) 放射線モニタ月報の帳票作成等 (4) 管理用計測 機器の点検・ 保守等ａ．放射線管理 モニタc．Ge半導体 検出器３ 環境放射線等の モニタリング業務 (1) 環境放射線の モニタリングａ．日常監視ｂ．線量当量率の測定ｃ．積算線量の測定４ 個人被ばくの 管理業務 (1) 個人被ばく 線量計の管理ａ．室内ダストの測定ｂ．室内トリチウムの測定２ 放出放射性物質の モニタリング業務 (1) 放出ダストモニタリング (2) 放出ガス(41Ａｒ等)モニタリング日常監視収集データの集計 (3) 放出トリチウムモニタリング (4) 放出廃液モニタリング業 務 項 目 実施頻度実施対象施設１ 作業環境の モニタリング業務 (1)外部放射線 モニタリングａ．線量当量率 の測定ｂ．積算線量 の測定 (2) 表面汚染モニタリング (3) 空気汚染 モニタリング- 12 -表－２ 支給品及び貸与品項 目 品 名 数 量支給品試料採取用ろ紙試料測定用消耗品電気、水、油脂保護衣保護具記録用紙一 式貸与品個人被ばく線量計保護具黄色実験衣特殊作業衣一 式放射線測定用サーベイメータ表面汚染検査用サーベイメータ放射能測定装置積算線量計一 式居室 JT-60実験棟放射線測定室の一部机、椅子、ロッカー工具類パーソナルコンピュータ放射線管理手引・要領、機器取扱説明書及び参考図書等一 式様式6.1-1(例)様式6.1-2(例)様式6.1-3様式6.1-4(例)様式6.1-5(例)様式6.1-6(例)様式6.2-1(例)様式6.2-2(例)様式6.2-3様式6.2-4(例)様式6.2-5様式6.2-6様式6.3-1様式6.3-2様式6.3-3様式6.3-4様式6.3-5様式6.5-1様式6.5-2(例)(1/2)排気ガスモニタ (㏃/㎤) 排気トリチウムガスモニタ (㏃/㎤) 排気ダストモニタ (s-1) 室内ガスモニタ (㏃/㎤)４階 排気モニタ室 ４階 排気モニタ室 ４階 排気モニタ室 ４階 排気モニタ室851RT110 851RT111 851RT112 851RT1141日(火)2日(水)3日(木)4日(金)5日(土)6日(日)7日(月)8日(火)9日(水)10日(木)11日(金)12日(土)13日(日)14日(月)15日(火)16日(水)17日(木)18日(金)19日(土)20日(日)21日(月)22日(火)23日(水)24日(木)25日(金)26日(土)27日(日)28日(月)29日(火)30日(水)1日(木)備考：日 時間 点検者 備考JT-60実験棟指示記録(排気モニタ室)(2025年4月)保安管理課長様式6.5-3(例)様式6.5-4様式6.5-5様式6.5-6様式6.5-7様式6.5-8様式6.5-9様式6.5-10