（RE-00328）JT-60SA計測装置運転保守業務請負契約【掲載期間：2026-01-27～20256-02-16】

（RE-00328）JT-60SA計測装置運転保守業務請負契約【掲載期間：2026-01-27～20256-02-16】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00328仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.2.16(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.1.27茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和9年3月31日管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分請負令和 8 年 1 月 27 日令 和 8 年 3 月 2 日JT-60SA計測装置運転保守業務請負契約令和9年3月31日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 8 年 2 月 16 日令和8年4月1日 ～鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (月) 令和8年2月9日令和8年2月3日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 JT-60SA計測装置運転保守業務請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ11．件名JT-60SA計測装置運転保守業務請負契約2．目的本件は、幅広いアプローチ活動の一環として国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所に設置されているJT-60SAのプラズマ計測装置、計測共通設備(以下「計測装置」という。)の運転及び保守点検等の業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。受注者は装置、設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。3． 契約範囲(1) 保守点検業務(2) 運転業務4．対象設備本契約の対象となる JT-60SA計測装置は、プラズマ計測装置として電子密度計測、電子温度計測、イオン温度計測、分光計測、核融合反応計測、周辺プラズマ計測等を行うプラズマ計測装置群、さらに、プラズマ計測装置群に必要となる電気、冷却水、圧縮空気等の供給及び真空排気の制御を行う計測共通設備により構成される。当該装置の詳細を別図1、別表1に示す。5．期間及び勤務形態等5.1 作業期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日5.2 業務期間：月曜日～金曜日(祝日、年末年始(12月 29 日から 1 月3日)、その他、QST が指定する日を除く。)5.3 勤務形態：年間計画を以下に示す。(1) 試験調整期1)期間；令和8年4月1日～令和8年8月31日2)QST勤務時間内に勤務する日常業務とする。(2) 運転期1)期間；令和8年9月1日～令和9年3月31日2)QST勤務時間内に勤務する日常業務又は交替業務とする。5.4 作業時間原則として、次の時間帯に実施する。(1) 試験調整期9:00～17:30なお、8 月の2週間程度のみ、7章(1)項 5)当該装置の性能値及び動作確認試験に伴う業務に対応するため、交替業務(Ⅰ直2名8:00～16:15、Ⅱ直2名16:00～22:30)で実施するものとする。 QSTはシフト人数やスケジュールを変更しようとするときには、受注業者に対して原則、1週間前までに文書をもって通知するものとする。年 2026年(令和8年) 2027年(令和9年)月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月勤務形態試験調整期；4名 運転期；8名日常業務 日常業務又は交替業務2(2) 運転期(交替業務の場合。なお、日常業務の場合は、上記(1)とする。)Ⅰ直 8:00～16:15Ⅱ直 16:00～22:30QST はスケジュールを変更しようとするときには、受注業者に対して原則、1 週間前までに文書をもって通知するものとする。6．履行場所茨城県那珂市向山801番地の1QST 那珂フュージョン科学技術研究所(JT-60 実験棟、JT-60 制御棟、超伝導コイル巻線棟、周辺屋外、及び那珂フュージョン科学技術研究所内※放射線管理区域を含む)7．業務内容本業務の実施に当たっては、本仕様書に定める事項のほか、運転マニュアル、点検マニュアル、各機器の取扱説明書等を十分理解の上、実施するものとし、受注者は、業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定めQSTの確認を受けるものとする。(1) 日常業務(放射線管理区域内作業含む)1) 当該装置の週間点検(1回/週程度)2) 絶縁を維持するために必要な業務(1回/週程度)3) 当該装置の保全に関する保守業務(随時)4) 当該装置の性能値及び動作確認試験に伴う業務(随時)5) 当該装置に係る装置・設備の整備、改造に伴う業務(随時)6) 定期点検、改造工事等における施工管理の立会い(随時)7) その他保守に必要な付帯業務(随時)8) 保守業務に必要な書類の作成、報告、整理(随時)(2) 交替業務(放射線管理区域内作業含む)1) 当該装置の起動前点検及び起動操作(1回/日程度)2) 当該装置の停止操作及び停止後点検(1回/日程度)3) 当該装置の運転操作や条件変更、運転状態監視業務(随時)4) 当該装置の実験運転データの整理業務(随時)5) 当該装置の運転日誌や運転操作記録の作成業務(随時)8．標準要員数本仕様書に示す業務を実施するために必要と考える標準要員数は以下のとおりである。受注者は、日々の業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。(1) 試験調整期；令和8年4月1日から令和8年8月31日標準要員数は4名とする。(2) 運転期；令和8年9月1日から令和9年3月31日標準要員数は8名とする(交替業務時；Ⅰ直4名、Ⅱ直4名)。9．業務に必要な資格等(1) クレーン運転士又はクレーン運転特別教育修了者(1名以上)(2) 玉掛作業者技能講習修了者(1名以上)(3) 酸素欠乏危険作業主任者修了者(1名以上)3(4) 放射線作業従事者(全員)(5) 電気取扱業務特別教育修了者(全員)(6) レーザー機器取扱技術者(1名以上)10．支給品及び貸与品等(1) 支給品次のものを無償で支給する。1) 電気、水、ガス2) 保守用物品、資材3) 薬品、油脂類4) その他受注者が業務を遂行する上でQSTが支給対象と認めたもの(2) 貸与品等次のものを無償で貸与する。ただし、特殊な衣類を除く作業服、安全靴、安全帽等の作業の安全確保に必要な保護具については受注者が負担するものとする。また、貸与品は受注者が責任を持って管理すること。1) 居室等(机、椅子、書類棚及びパソコン、プリンター、冷蔵庫等を含む。)2) 本業務を遂行するための設備、機器、工具類、計測器類、専用保護具類(所在確認や健全性確認も計画的に行うこと。)3) ガラスバッジ4) 各種図面、参考資料5) その他受注者が業務を遂行する上でQSTが貸与対象と認めたもの11．提出書類次に掲げる書類を作成し、提出すること。なお、提出書類の記載事項に変更が生じた場合も同様とする。書類名 提出期日 確認 部数 備考1 総括責任者届契約後及び変更の都度速やかに不要 1部2 実施要領書 〃 要 3部3 従事者名簿 〃 不要 3部資格一覧も含む4 業務日報 業務終了時 不要 1部5 終了届 〃 不要 1部6 業務実績報告書 〃 不要 1部7 天井走行クレーン使用届 作業開始1週間前まで 不要 1部8 天井走行クレーン運転日誌 作業終了の都度速やかに 不要 1部9 その他QSTが必要とする書類 不要詳細は別途協議10外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構要電子データ1式4がある場合に提出のこと。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-Rにより、電子データを1式提出すること。12．検査条件終了届、業務実績報告書及び業務日報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。13．特記事項(1) 受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により QST の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、QST が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。1) 労働基準法2) 労働安全衛生法3) 電気事業法4) 放射性同位元素等規制法5) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則6) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策要領7) その他の所内規程及び規則(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(5) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は QST が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(7) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、QST が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、QST、受注者及び新規受注者間で協議の上、一定の期間(35週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(8) 5項に示す業務時間外において、地震、落雷等天変地異を含め受注者の責に帰しがたい事由により突発的、緊急的等の特別な事情が発生した場合、QST の指示により、仕様書に記載のない付随業務を行わせる場合がある。この場合の費用については、別途精算払いを行う。(9) 受注者は業務を遂行する上で必要となる天井走行クレーンの運転及び玉掛け作業を所定の資格を有する従事者の責任において行わせること。なお、従事者が天井走行クレーンを使用して作業を行う場合には、事前に使用届･作業実施計画(所定様式)を QST に提出し、作業終了後には運転日誌･作業日誌(所定様式)をQSTに提出すること。(10) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議の上、その決定に従うものとする。14．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。17．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上6別図1JT-60SA計測装置に係る業務実施エリア及び計測装置の一例7別表1JT-60SA計測装置 機器一覧表計測装置 装置概要電子密度計測装置プラズマに入射したCO2レーザーを用いてプラズマ中の電子の密度を計測する装置電子温度計測装置プラズマに入射した YAG レーザーやプラズマ中の電子から放射される電磁波を用いてプラズマ中の電子の温度を計測する装置イオン温度計測装置プラズマ中のイオンから放射される光を用いてプラズマ中のイオンの温度を計測する装置分光計測装置プラズマ中の電子やイオンから放射される光を分光することによりプラズマ中の不純物等の温度や密度を計測する装置プラズマ放射計測装置 プラズマから放射される電磁波やＸ線を計測する装置核融合反応計測装置 重水素の核融合反応により生じた中性子を計測する装置周辺プラズマ計測装置周辺プラズマの密度・温度やプラズマ対向機器近傍の温度・圧力を計測する装置プラズマ画像計測装置 プラズマから放射される可視光や赤外光を画像として計測する装置電磁気計測装置 真空容器位置での磁場等を計測する装置計測共通設備 電気、冷却水、圧縮空気等の供給及び真空排気の制御を行う設備計測装置試験・較正設備真空環境下や磁場環境下における計測装置の動作試験や標準光源等を用いて計測装置の感度較正等を行う設備