調査用自動車（コンパクトカー・ライトバン）の賃貸借及び保守

調査用自動車（コンパクトカー・ライトバン）の賃貸借及び保守 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年１月27日支出負担行為担当官中国四国農政局長 郷 達也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 調査用自動車(コンパクトカー・ライトバン)の賃貸借及び保守(2) 借 入 物 品 入札説明書による(3) 仕様・規格 入札説明書による(4) 借 入 期 間 令和８年10月１日から令和13年３月31日まで(5) 納 入 期 限 入札説明書による(6) 納 入 場 所 入札説明書による２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている、「中国地域」又は「四国地域」の競争参加資格者であること。 (4) 本公告に示した借入物品等を第三者として貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札方法(1) 本案件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 (2) 入札に当たっては、借入車両価格のほか、保守料及び仕様書等に記載する点検・整備作業等に関する経費等、借入期間中に要する一切の諸経費を含めた総価により契約金額を見積もるものとする。 ただし、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書(別紙様式第１号)に記載すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 (4) 本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎８階中国四国農政局 会計課調達班 電話 086-224-4511 内線2287(2) 入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(1)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。 (3) 交付期間令和８年１月27日 午前９時から令和８年２月25日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)(4) 入札説明会 実施しない。 ５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(1) 提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４の(1)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(1)の場所まで必着のこと。 (2) 提出書類ア 令和７・８・９年度資格審査結果通知書の写しイ 証明書等(入札説明書による)(3) 提出期限 令和８年２月26日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(1) 電子調達システムによる場合令和８年３月10日 午前９時から令和８年３月12日 午後５時までに送信すること。 (2) 持参する場合令和８年３月10日 午前９時から令和８年３月12日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(1)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (3) 郵送する場合令和８年３月12日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(1)の場所まで必着のこと。 ７ 入札執行の場所及び日時(1) 場 所中国四国農政局 入札室(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎７階)(2) 開札日時令和８年３月13日 午前10時00分８ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(2)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index. html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 仕 様 書1．契 約 件 名調査用自動車(コンパクトカー・ライトバン)の賃貸借及び保守2．借入物品(借入車両)の車種及び数量①乗用自動車(コンパクトカータイプ) ４台②貨物自動車(ライトバン) ３台3．借入期間及び予定走行距離(1)借入期間(賃貸借期間)令和８年10月1日から令和13年3月31日まで(54ヶ月間)(2)予定走行距離1,500km/月(概ねであり、これを超過する場合の補償等は行わない。)4．借入場所(賃貸借場所)別紙1「借入場所一覧」のとおり5．納入期限受注者は、上記2の車種(以下「借入車両」という。)を令和８年10月1日の前日までに上記4の借入場所へ納入し、発注者が実施する納入検査の合格後に引き渡すものとする。 なお、納入に係る保管場所証明等の手続きについては受注者で行うこと。 また、納入にあたっての具体的な手順等については別途打ち合わせを行い決定する。 6．借入車両の仕様及び装備品等別紙2(その１、その２)「型式・仕様及び装備等」のとおり7．国が借り入れる自動車の基準「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)」の「自動車」の【判断の基準】を満たす自動車とする。 8．賃貸借(リース)及び保守業務(メンテナンスサービス)内容本業務には、メンテナンスサービスを含み、原則として受注者の整備工場(受注者が委託した第三者の整備工場を含む。)において実施することとし、受注者が引取り、納車を行うこと。 ただし、緊急の場合その他やむを得ず他で整備又は修理をする場合、発注者は事前に受注者の了解を得てこれを行うことができるものとする。 また、サービスカー等による借入場所での作業も可とする。 また、以下の諸費用を含むものとする。 (１)自動車本体(付属品等含む)(２)登録諸費用(３)自動車諸税(４)自動車賠償責任保険(５)法定点検整備、継続検査点検整備(６)点検整備費及び整備のために必要な消耗部品等の補充及び交換(※1)(７)一般修理費(タイヤパンク修理含む。事故による修理及びハイブリッド機構の故障修理は含まない。)(８)タイヤ脱着交換(純正装着ラジアルタイヤ及びスタッドレスタイヤともに、冬春シーズン毎とし、バランス調整を含む。)(９)油脂液類等の補充又は交換(※2)(10)バッテリー交換(ハイブリッドシステム用は除く。メーカー推奨基準による。)(11)リコール又はメーカー保障の範囲内の整備が発生した場合は、メーカーによる案内に従い適正に対応すること。 (12)代車費用(点検、修理時における代車は同等クラスの車種とする。)(13)引取り(納入)及び納車(返還)にかかる費用※1消耗部品等ファンベルト、クーラーベルト、パワーステアリングベルト、エンジンオイルフィルター、エアクリーナーフィルター、フロントブレーキ・ライニング・パッド、リアブレーキ・ライニング・パッド、ワイパーブレード、ヘッドランプ、スモールランプ、ウインカーランプ、ブレーキランプ、テールランプ、ライセンスランプ、ハイマウントストップランプ、ルームランプ、トランクランプ、ドレンガスケット、ショートパーツ、発炎筒、スパークプラグ、前記に類する消耗部品。 なお、交換する部品等については、車両を製造した自動車メーカーの指定する規格の製品を使用すること。 ※2油脂液類等エンジンオイル、トランスミッションオイル、オートマチック・トランスミッションオイル、デファレンシャルオイル、トランスファオイル、ロングライフ・クーラント、ブレーキフルード、バッテリー液、ウインド・ウォッシャ液、前記に類する消耗油脂液類。 なお、油脂液類については、車両を製造した自動車メーカーの推奨基準に基づくこと。 9. 賃貸借及び保守業務の対象外事項(１)当局の管理下の事故による修理等。 (２)発注者の故意若しくは重大な過失に起因する修理等。 (３)発注者が受注者の承認なしに他で独自に行った修理。 (４)その他、前記8の業務等には含まれないが、追加することが必要と思われる整備が生じた場合は、整備に着手する前に発注者に申し出ること。 10．点検整備等の実施手順点検整備等を行う際は、下記の手順によること。 (1)点検整備等を行う際は、緊急時を除き、作業 1 ヶ月前までに別紙１に示す借入場所の管理担当(以下、「管理担当」という。)に点検整備の時期を通知すること。 作業日及び作業期間については、管理担当の要望を踏まえ、調整を図ること。 (2)故障、不具合が発生した場合には、管理担当から点検整備等の依頼を行う。 作業日及び作業期間については、管理担当の要望を踏まえ、調整を図ること。 (3)車両の引渡し(引取り)及び納車は、車両の借入場所とする。 (4)点検整備等が完了したときには、納車時に実施した作業内容を記載した整備明細書(任意様式)を提出すること。 ただし、定期点検整備記録簿を提出するときには、提出を省略して差し支えない。 (5)継続検査が完了したときには、自動車検査証及び自動車損害賠償責任保険証明書を遅滞なく提出すること。 (6)継続検査において必要となる、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税印紙代については、受注者が負担するものとする。 11．整備工場点検整備等を行う整備工場は、下記の条件によること。 (1)整備工場は、緊急時の対応も踏まえ、別紙１の借入場所所在地から概ね半径 20km 以内に所在すること。 これにより難い場合は、別途理由書(任意様式)を提出して予め承認を得ること。 (2)整備工場は、道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証又は指定自動車整備事業の指定を受けた事業場であること。 (3)点検整備等の作業にあたっては、各種法令等を遵守するとともに、誠実に実施しなければならない。 (4)別に定める監督職員が行う点検整備等の完了確認において整備不良等を発見した場合には、速やかに再補修を行うこと。 なお、再補修に係る費用は受注者の負担とする。 12．賃貸借状況等報告賃貸借契約書第６条第２項に基づき、毎月分の賃貸借等を完了したときは、別紙 3「賃貸借状況等報告」を速やかに提出しなければならない。 ただし、契約期間中の各年 3 月分については、同月 31日までに提出すること。 13．請求方法請求は、次に掲げる区分により行うこと。 (1)借入車両の賃貸借料等については、各月分を適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に支払う。 支払は、前記 12 の賃貸借状況等報告を提出し、検査職員の検査に合格することを条件とする。 なお、各年3月分については、発注者の出納整理期間中(各年4月30日まで)に支払いを完了する必要があることから、請求書は遅くとも同年4月10日までに提出しなければならない。 (2)上記９の(4)に基づいて実施した追加整備等については、本業務の対象外であるため別途請求すること。 14．その他(1)点検整備等のため、借入車両の引取りを行ってから納車するまでの間、受注者は善良なる管理者の注意をもって保管を行うこと。 もし、滅失又は毀損した場合には、損害賠償の責を負わなければならない。 また、引取りを行ってから納車するまでの間、借入車両により第三者に損害を与えた場合には、受注者はそのすべての責を負わなければならない。 (2)本仕様書の内容に疑義が生じたとき、又は仕様書に定めのない事項が生じたときは、発注者と受注者の協議により決定する。 15．クロスコンプライアンスについて(1) 主な環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号) 等② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成７年法律第112号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第56号)(2) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、契約後１度目の報告書等提出時に別紙チェックシートを用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 別 紙１ 借入場所一覧借 入 場 所 所 在 地電話番号及び管理担当車 種 台 数〒680-0845鳥取県鳥取市富安2丁目89番地4 鳥取第１地方合同庁舎 地方参事官室〒690-0001島根県松江市東朝日町192地方参事官室〒753-0088山口県山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎 地方参事官室〒770-0943徳島県徳島市中昭和町2-32地方参事官室〒760-0019香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎 地方参事官室〒７９０－８５１９愛媛県松山市宮田町188 乗用車(コンパクトカータイプ) 1 台松山地方合同庁舎 地方参事官室〒780-0870高知市本町4-3-41 高知地方合同庁舎 地方参事官室7中国四国農政局高知県拠点088-875-7236貨物自動車(ライトバン) 1 台中国四国農政局徳島県拠点088-622-6131貨物自動車(ライトバン) 1 台6中国四国農政局愛媛県拠点089-932-11775中国四国農政局香川県拠点087-883-65007 台乗用車(コンパクトカータイプ) 1 台 2中国四国農政局島根県拠点0852-24-7311合 計3中国四国農政局山口県拠点083-922-5200乗用車(コンパクトカータイプ) 1 台貨物自動車(ライトバン) 1 台4 1中国四国農政局鳥取県拠点0857-22-3131乗用車(コンパクトカータイプ) 1 台別紙 ２(その１) 乗用自動車(コンパクトカータイプ)項 目1 品名・数量 乗用自動車(コンパクトカータイプ_ハイブリッド車) ４台2 型式・種別等3 総排気量4 乗車定員 ５ 名5 使用燃料 無鉛レギュラーガソリン(ハイブリッドシステム)6 車体色 ホワイト系(ない場合はシルバー系)7 装備 ① ＳＲＳエアバックシステム(運転席・助手席)② ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)③ 衝突回避(軽減)支援ブレーキ装置又は同等の機能④前進時後進時誤発進抑制機能(踏み間違い衝突防止機能)又は同等の機能⑤ LEDヘッドランプ⑥ パワーステアリング、パワーウインドウ(前後)⑦ 集中ドアロック⑧ オートエアコン⑨ フロアマット(前席、後席)⑩ ドアバイザー(プラスチックバイザー)⑪ 電動格納式ドアミラー⑫カーナビゲーションシステム・ビルトイン型(純正品、画面サイズ７型以上、地番検索が可能、バックモニター付き)・セットアップ等費用含む※テレビ放送は受信出来ないようにすること※純正品がない又は純正品で対応できない場合は、同等品を提案し発注者の了解を得ること※バックモニターには後方走行時に目安線等が表示されること⑬ＥＴＣ車載器・ビルトイン型・使用可能な状態にセットアップすること・セットアップ等費用含む※ビルトイン型がない場合は、取付場所を発注者と協議すること⑭ドライブレコーダー・前後２カメラ(純正品、カメラは前方 + 後方で車室内不可)・セットアップ等費用含む※純正品がない又は純正品で対応できない場合は、同等品を提案し発注者の了解を得ること⑮ スペアタイヤ１本(交換用具含む)又はパンク修理キット⑯ 三角表示板(三角停止版)⑰スタッドレスタイヤ・ホイールセット一式※保管は仕様書別紙１の各借入場所とする注)また、カタログに記載のない仕様としたり、標準で装備されているものを敢えて取り外し又は変更を加えないこと。 別紙 ２(その２) 貨物自動車(ライトバン)項 目1 品名・数量 貨物自動車(ライトバン_ハイブリッド車) ３台2 型式・種別等3 総排気量4 乗車定員 ５ 名5 使用燃料 無鉛レギュラーガソリン(ハイブリッドシステム)6 車体色 ホワイト系(ない場合はシルバー系)7 装備 ① ＳＲＳエアバックシステム(運転席・助手席)② ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)③ 衝突回避(軽減)支援ブレーキ装置又は同等の機能④前進時後進時誤発進抑制機能(踏み間違い衝突防止機能)又は同等の機能⑤ パワーステアリング、パワーウインドウ(前後)⑥ 集中ドアロック⑦ オートエアコン⑧ フロアマット(前席、後席)⑨ ドアバイザー(プラスチックバイザー)⑩ 電動格納式ドアミラー⑪カーナビゲーションシステム・ビルトイン型(純正品、画面サイズ７型以上、地番検索が可能、バックモニター付き)・セットアップ等費用含む※テレビ放送は受信出来ないようにすること※純正品がない又は純正品で対応できない場合は、同等品を提案し発注者の了解を得ること※バックモニターには後方走行時に目安線等が表示されること⑫ＥＴＣ車載器・ビルトイン型・使用可能な状態にセットアップすること・セットアップ等費用含む※ビルトイン型がない場合は、取付場所を発注者と協議すること⑬ドライブレコーダー・前後２カメラ(純正品、カメラは前方 + 後方で車室内不可)・セットアップ等費用含む※純正品がない又は純正品で対応できない場合は、同等品を提案し発注者の了解を得ること⑭ スペアタイヤ１本(交換用具含む)又はパンク修理キット⑮ 三角表示板(三角停止版)⑯スタッドレスタイヤ・ホイールセット一式※保管は仕様書別紙１の各借入場所とする注)また、カタログに記載のない仕様としたり、標準で装備されているものを敢えて取り外し又は変更を加えないこと。 型式・仕様及び装備等型 式 ・ 仕 様 ・ 装 備 ・ 機 能 等二輪駆動、オートマチック車、新車、右ハンドル ※オートマ限定免許で運転可であること 全長4,245mｍ以下 全幅1,690mm以下 全高1,525mm以下・荷室2名乗車時： 室内長1,810mm以上、室内幅1,420mm以上、室内高935mm以上・最大積載量2名乗車時： 350kg1,400cc～1,500cc上記の装備と同等品以上のものを標準又はオプション装備で装着するものとする。 別紙3令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国農政局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名賃貸借状況等報告(令和 年 月分)下記のとおり、当月分について賃貸が完了したので報告します。 また、賃貸車両については、常時正常な状態で稼働し、業務遂行上の支障がなくメンテナンスサービスが完了したことを併せて報告します。 記1．業 務 名調査用自動車(コンパクトカー・ライトバン)の賃貸借及び保守2．賃貸借期間令 和 年 月 日 ～ 月 日3．賃貸借台数7台4．報告事項等【別紙チェックシート】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(調査用自動車(コンパクトカー・ライトバン)の賃貸借及び保守)以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )