令和８年度入国警備官採用試験の開催に伴う試験会場の公募について

令和８年度入国警備官採用試験の開催に伴う試験会場の公募について（PDF：130KB） - 1 -令和８年度入国警備官採用試験の開催に伴う試験会場の公募について令和８年１月２７日 大阪出入国在留管理局 令和８年度入国警備官採用試験の開催に伴う試験会場について、下記のとおり公募しますので、応募方法に従ってお申し込みください。 記１ 会場借用予定日 令和８年９月２７日(日)２ 会場借用予定地大阪出入国在留管理局(※)から直線距離でおおむね５キロメートル以内に所在していること。 ※大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号３ 試験会場の条件試験会場は、会場借用予定地内に所在する施設で、次の条件を具備している施設であること。 (１)収容(受験)可能人員２５０名(２)試験室ア １室～５室イ １室当たりの収容人員は５０名以上ウ マイク、スピーカー等の音響設備が整っていること。 エ 試験室は、筆記試験実施に適した設備を有し、試験監督員からの死角がない状態で、受験者を十分に監視できる環境にあること。 オ 試験実施に十分な照度(５００ルクス)を有すること。 カ カンニング等の不正行為を防止するため、座席は、前後左右の受験者と十分な距離(前後の幅６５センチメートル以上)を保ち、会議用長机(横幅１８０センチメートル×奥行き４５センチメートル×高さ７０センチメートル程度)を使用する場合は、２名掛けとして使用すること。 キ 試験監督員が受験者に試験問題等を容易に配布できる広さの通路(幅７５センチメートル以上)が確保されていること。 ク 空調設備、放送設備や上下フロアの物音等、試験実施の妨げとなる騒音がないこと。 - 2 -ケ 部屋を施錠することができ、試験期間中設営状態を保つことができること。 (３)試験事務室及び予備試験室の確保ア 試験会場内に、試験室とは別に試験事務室１室及び予備試験室２室を確保できること。 また、全室とも施錠することができること。 イ 試験事務室は、試験実施に十分な照度(５００ルクス)を有するなど試験室と同等の環境を備え、定員１２名以上の部屋であること。 ウ 予備試験室は、試験実施に十分な照度(５００ルクス)を有するなど試験室と同等の環境を備え、定員２０名以上の部屋であること。 (４)試験会場の環境ア 試験日当日、近隣を含め適正な試験実施に影響を及ぼすような行事及び工事による騒音等がないこと。 イ 原則として、試験当日は、同一会場で他の団体が実施する試験等と競合しないこと及び同一建物内で他の団体の使用がないこと。 (５)利用時間ア 午前８時から午後４時頃まで利用が可能であること。 イ 受験特別措置の試験時間延長を必要とする受験者に対応するため、利用時間の延長に対応可能であること。 (６)施設設備ア 全室冷暖房の設備を有しており、室ごとに温度管理ができること。 イ 収容可能人数に応じたトイレが設置されていること。 (７)駐車場試験会場の近くに試験事務資料運搬車１台分の駐車場を確保できること。 (８)物品原則として、試験実施に必要な以下の物品について、貸出しが可能であること。 施設に備わっていない場合は、期間中レンタル等により準備することでも差し支えない。 ア 受験者及び試験監督員用机(ア)受験予定者数のおおむね１０５パーセントに当たる数(２名掛けの場合は、その半分の数)。 (イ)２名掛けとして使用する場合は、横幅１８０センチメートル程度、奥行き４５センチメートル程度、高さ７０センチメートル以上であること。 (ウ)筆記試験の使用に適しているもの。 (エ)受験者用の机は、２名掛けで着席した際に、隣席の者の筆記等により生ずる振動が伝達されない程度に頑丈かつ強固であるもの。 (オ)天板の破損、汚損がないもの。 イ 受験者及び試験監督員用椅子(ア)受験予定者数のおおむね１０５パーセントに当たる数。 - 3 -(イ)筆記試験の使用に適しているもの。 (ウ)がたつきや傾きのないもの。 ウ ホワイトボード又は黒板(以下「ホワイトボード等」という。)(ア)おおむね受験予定者４０名につき１台(各試験室・予備試験室につき最低１台)。 (イ)ホワイトボード等の板面に表示した内容が着席した受験者から確認できる程度の大きさ、高さのもの。 (ウ)各ホワイトボード等につき、対応する筆記具及びイレーサーを用意すること。 (９)その他ア 試験当日、災害等の不測の事態に対して、借用時間の延長が可能であること。 イ 冷暖房設備等、施設の全てのトラブルに対し、対応できる職員が試験当日に常駐していること。 ウ その他、入国警備官採用試験の適正かつ円滑な実施に支障を来す事情がないこと。 ４ 施設使用に係る借料の支払条件施設使用後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に指定金融機関の口座に振り込むものとする。 ５ 応募資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。 (２)次の要件に該当する者であること。 ア 法務省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 イ 民間企業、官公庁等において、研修会、分科会等の会場を提供し適切に実施した実績があること。 ６ 応募方法本件公募に当たり、説明会の開催は予定していないため、下記(３)に定める担当者まで電話で問合せの上、下記(４)に定める資料を提出すること。 なお、契約の有無にかかわらず、本件公募参加に要する一切の費用は応募者の負担とする。 また、提出された書類等は返却しない。 (１)問合せ期間令和８年１月２７日(火)から２月１７日(火)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 - 4 -(２)申込書等提出期限令和８年２月２４日(火)午後５時(郵送による場合は、必着のこと。)(３)問合せ先・申込書等提出先大阪出入国在留管理局会計課会計係 担当：西本〒５５９－００３４ 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号電話 ０５７０－０６４２５９(ナビダイヤル：部署番号１２０)(４)申込書等提出方法ア 意思表示は、別添「令和８年度入国警備官採用試験の開催に伴う試験会場の公募申込書」及び「実施証明書」に必要事項を記載の上、関連資料及び上記５(２)イに定める応募資格を満たしていることを証する書類と併せて、上記(２)までに持参又は郵送により紙媒体で提出すること。 なお、提出に当たっては、標題として「令和８年度入国警備官採用試験の開催に伴う試験会場の公募に関する書類」、同書類を作成した担当部署・責任者及び書類に関する連絡先(担当者氏名、電話番号等)を明記した封筒に封入の上、封かんすること。 おって、郵送する場合は、上記封筒を郵送用封筒に封入すること。 イ 上記(４)アの提出に当たり、別添「暴力団排除に関する誓約書及び役員等名簿」(１部)を添付し、同誓約書の１及び２のいずれにも該当しないことを誓約すること。 ※誓約書の日付は、提出日を記載すること。 ※提出後の誓約書については、利用目的以外の利用提供はしない。 ウ 「実施証明書」については、事実を証明する資料を添付すること。 エ 提出する書類は、Ａ４版とする。 ７ 選定方法(１)提出された書類の内容等について、当局の担当者から質問をすることがあるので、速やかに対応すること。 (２)応募後、必要に応じて、電話による照会、追加資料の提出依頼、施設の見学等を行う場合がある。 (３)提出書類の審査及び施設の実地調査により、上記３に掲げる各条件を具備し、借料、交通の利便性、研修を実施するにふさわしいか等を総合的に判断し決定する。 なお、借料が周囲の一般的な施設と比較し、はるかに高額な場合や、予算上借用不可能と見込まれる場合等においては契約しない場合がある。 (４)審査結果については、応募者全員に連絡する。 以 上