名古屋出入国在留管理局収容場における国際公衆電話の設置・運営業務（PDF：103KB）

名古屋出入国在留管理局収容場における国際公衆電話の設置・運営業務（PDF：103KB） 公 募 公 告下記のとおり公告する。 令和８年１月２７日名古屋出入国在留管理局長 近江 愛子記１ 公募事項名古屋出入国在留管理局における以下の業務(１)件名：名古屋出入国在留管理局収容場における国際公衆電話の設置・運営業務(２)募集者数：１者２ 公募参加資格(１)良質な商品又は優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。 (２)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)国税及び地方税を完納していること。 (４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。 (５)下記４の公募説明書の交付を受けた者であること。 (６)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。 (７)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。 (８)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。 (９)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。 (10)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。 (11)暴力団又は暴力団員及び(７)から(10)までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。 ３ 応募申込み公募に参加を希望する者は、下記４(２)の公募説明書交付場所において、公募説明書の交付を受けること。 ４ 公募説明書の交付(１)交付期間令和８年１月２７日(火)から令和８年２月２４日(火)まで平日９時００分から１２時００分、１３時００分から１７時００分(２)交付場所名古屋市港区正保町５丁目１８番名古屋出入国在留管理局会計課庁舎管理室(担当 熊谷)電話 ０５２－５５９－２１０９５ 提出書類等の提出期間令和８年２月２４日(火)１７時００分までに上記４(２)の説明書交付場所に提出又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 なお、本公告に示した公募参加資格の無い者の提出書類は無効とする。 ６ その他詳細は、公募説明書による。