メインコンテンツにスキップ

【電子入札】【電子契約】令和8年度 単価基本契約(コピー用紙)

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月26日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】令和8年度 単価基本契約(コピー用紙) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804B00040一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 単価基本契約(コピー用紙)数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、仕様書記載の発注予定数量における総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 売買等単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課加勢 裕子(外線:0770-21-5025 内線:803-79613 Eメール:kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月18日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度単価基本契約(コピー用紙)発注仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1.契約件名令和8年度単価基本契約(コピー用紙)2.目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀地区(以下、「機構」という)にて、複写機等の円滑な運用を図るため、コピー用紙の購入を行うものである。 3.購入物品【※年間発注予定数量】コピー用紙 A3 157,500枚/年コピー用紙 A4 3,125,000枚/年コピー用紙 B5 5,000枚/年コピー用紙 A5 10,000枚/年※但し、数量は令和8年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 4.仕様以下の各項目を満たすものとし、機構で使用する複写機等で問題なく使用できる品質のものとする。 ・ 古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ配合割合、間伐材パルプ配合割合、持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいたパルプ(森林認証材・間伐材パルプを除く)配合割合、白色度及び坪量を総合的に評価した結果が80点以上であること。 ・ バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。 ・ 製品に評価値(総合評価指標)の指標項目、指標値、評価値又は加算値及び総合評価値が記載されていること。 ・ 古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。 ・ 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。 ・ バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。 ・ グリーン購入法判断基準適合製品・ 用紙の物性値管理メーカー製品なお、別に機構が行う品質審査に合格したものとする。 5.納入方法契約期間中、機構の発注指示に基づき、指定納入場所に持ち込み検査を受けるものとする。 6.契約期間令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日7.納入場所及び納入条件国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部事務所 指定場所高速増殖原型炉もんじゅ 指定場所新型転換炉原型炉ふげん 指定場所敦賀総合研究開発センター(白木地区) 指定場所福井事務所 指定場所持込渡し8.検収条件購入物品を機構が定める指定場所に納入し、検査箇所による検査(員数、外観、規格)の合格をもって検収とする。 9.安全管理納入等に伴う安全管理は、関係法令等に従い契約業者の責任において、自主的に行うこと。 10.その他本仕様書に記載されていない事項で疑義が生じた場合は機構と協議のうえ、決定するものとする。 以 上

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています