【電子入札】【電子契約】加速器真空安定化のための分析・検討作業

【電子入札】【電子契約】加速器真空安定化のための分析・検討作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00301一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 加速器真空安定化のための分析・検討作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月29日納 入(実 施)場 所 リニアック放射線照射室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件仕様書に記載の同種の設備、機器等の分析・検討に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 加速器真空安定化のための分析・検討作業仕 様 書11. 件名加速器真空安定化のための分析・検討作業2. 目的及び概要J-PARC 3GeVシンクロトロンにおける真空システムは、大強度ビームをユーザーへ安定供給するため、ビームラインを超高真空に維持する役割を果たしている。 大強度ビームの連続運転により、ビームライン圧力上昇が引き起こされ、ビームの安定運転に影響を及ぼすことがわかっている。 この現象はビーム強度や保守時の大気開放の有無といった様々な要因に左右されることから常に最新の圧力状況を分析し、原因を解析することで、真空システムを安定的に運転するため保守方法や機器の高度化を検討する必要がある。 さらに真空システムの安定運転には真空ポンプ自体の高性能化も必要である。 本件は、加速器真空安定化のためのシステム安定運転維持のために必要な上記作業を実施するものであり、J-PARC 加速器の安定化に資するものである。 3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター3GeVシンクロトロン棟、旧リニアック建屋、陽子加速器開発棟4. 納期令和9年3月29日5. 作業内容5.1 作業範囲及び項目・ビームライン圧力の分析作業・出射部真空排気系増強の検討および評価試験作業・極高真空対応表面処理の高度化作業・報告書作成(都度および最終)26. 技術仕様6.1 ビームライン圧力の分析作業・ビームライン圧力及びフォアライン圧力について日々のデータをまとめて報告すること。 検証する圧力データの期間は2026年1月1日から2026年12月31日までとする。 データは原子力機構で保存したものを提供する。 ・ビームライン圧力変動に関しては質量分析計による分圧結果も併せて現象を検討すること。 ・対象は3GeVシンクロトロン周回ビームライン、ACS下流ゲートバルブ以降のビーム輸送ライン(L3BT)、およびMLFへのビーム輸送ライン(3NBT)とする。 ビームダンプについても対象範囲内である。 ・対象のビームラインおよびフォアライン圧力の日々の変化について、電磁石や高周波空洞等加速器装置の状態、建屋空調の状態、ビーム条件等を考慮して相関関係を解析・検証すること。 ・特にビームライン圧力が通常よりも上昇した場合、その現象について十分に考察し、原因を検討すること。 その際、ビームロスモニター等の真空圧力の変化に関わり得るデータもあわせて解析すること。 ・夏期の長期メンテナンスによる真空圧力への影響について分析し、影響がある場合には、より安定した真空システムへの改善案を提示すること。 ・本分析においては、機器配置、残留線量等の現地における確認が必要となる。 そのため、放射線管理区域である 3GeV シンクロトロン主トンネル、サブトンネルへ入域しての調査が必要である。 6.2 出射部真空排気系増強の検討および評価試験作業・ 3GeV シンクロトロンの出射部には巨大な表面積を持つフェライト製のキッカー電磁石が真空容器内の設置されている。 このコアは大きなガス放出速度を持っており、ビームラインの真空圧力が依然として高い．ビームライン圧力を下げることを目的として，真空排気系の増強について数値計算等を用いて検討すること。 ・ 数値計算には機構から貸与する分子流計算コードまたは DSMC コードを用いること。 ・ 上記検討に関しては実際のビームラインの構造も考慮する必要があるため，放射線管理区域内作業が可能な者が実施すること。 ・ 上記の計算結果(排気速度および残留ガス成分分析等)の実験的な検証も実施すること．実験装置に関しては必要なものを貸与するが、その組み立て、運転維持、及び日常点検は受注者において実施すること。 装置の組み立て及び変更時には手順書の作成及びリスクアセスメントを実施すること。 また、本作業は超高真空の知見及3び作業実績を十分に有する者(１級真空技術者)が実施すること。 また本作業には必要に応じてクレーンを使用すること。 そのためクレーン運転に関する資格を有するものが実施すること。 6.3 極高真空対応表面処理の高度化作業・真空システム安定化を目的としてビームライン真空性能の向上に向けた取り組みである、ビームパイプ内壁の表面改質について、以下の高度化作業を実施すること。 ・ビームパイプと同材料の真空容器またはサンプルを用いて、表面酸化膜除去、表面へのゲッター材コーティングによる表面改質、及びその性能評価を行うこと。 ・性能評価については、各種気体に対する初期排気速度、気体吸収量を実測しまとめること。 また、それらについて、大気暴露と再活性化を繰り返した時の影響、酸素ガス導入による影響についても実測しまとめること。 また、表面改質条件の違い(次項目参照)による比較も行うこと。 また、コーティングする母材の形状による違いも比較すること。 ・ゲッター材のコーティングはマグネトロンスパッタリングを用いた手法である。 そのため、磁場形状、放電電流等のプラズマの生成条件、及び放電モード等に対するコーティングの性能評価をすること。 また、プラズマ評価の観点から、必要に応じて分光測定等も実施すること。 ・上記に関しては、表面改質用スパッタ装置および排気速度測定装置を利用する。 それら実験装置の運転維持、及び必要時には装置の組み替えを行うこと。 装置組み替え時には手順書の作成及びリスクアセスメントを実施すること。 また、本作業は超高真空の知見及び作業実績を十分に有する者(１級真空技術者)が実施すること．7. 業務に必要な資格等・ 管理区域内作業については放射線業務従事者が作業を実施すること・ ビームライン圧力分析作業は加速器運転と真空の関係を評価するものであるため、真空工学の知見のみならず、電磁石やビーム等、加速器全体に関する知見を有する者が作業を実施すること・ 本作業は極高真空・超高真空の設計及び実験を含むものである．本作業は１級真空技術者を有し，十分な作業経験を有する者が実施すること．・ クレーン運転特別教育等を修了しており，クレーンの運転経験を有する者・ 玉掛け技能講習を修了しており，玉掛けの経験を有する者48. 支給品及び貸与品8.1 支給品なし8.2 貸与品1)品名：真空システム完成図書2)数量：一式3)引渡場所：旧リニアック建屋4)引渡時期:契約締結後2週間以内5)引渡方法：無償1)品名：分析対象データ2)数量：一式3)引渡場所：旧リニアック建屋4)引渡時期: 契約締結後、分析の都度5)引渡方法：無償1)品名：ガス分子運動計算機2)数量：一式3)引渡場所：旧リニアック建屋4)引渡時期: 契約締結後、必要時都度5)引渡方法：無償1)品名：各種実験装置(スパッタ装置、排気速度測定装置、真空排気系増強試験装置)2)数量：一式3)引渡場所：陽子加速器開発棟4)引渡時期: 契約締結後、必要時都度5)引渡方法：無償9. 提出図書・各種報告書(分析データ・グラフ含む).. 1部・完成図書.. 2部(内容)各種報告書をまとめたファイル。 背/表表紙に契約番号、件名を記載すること。 図面、リスト、報告書については電子データも提出すること。 5(提出場所)原子力機構J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第二セクション10. 検収条件「９．提出書類」の確認及び、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等(1) 労働安全衛生規則(2) 労働基準法(3) 電気事業法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 構内就業心得(6) 原子力研究開発機構内規定(7) J-PARC 電気工作物保安規定、規則(8) その他関係する諸法令、諸規則、諸基準等１２．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本仕様には、原子力機構が定める第1種および第2種放射線管理区域内作業が発生する。 放射線従事者登録センター承認の放射線管理手帳を有する者が、原子力機構の放射線管理区域入域許可を得なければ作業できない。 受注者は実行線量当量率から被爆量を想定し、作業エリアで必要な手続きを受注者の責任で行うこと。 (5) 本契約に基づく作業中に、周辺機器に損傷を及ぼす又は性能劣化を生じさせる等6の事態が発生した場合は、受注者が責任を持って速やかに修理交換を行うこと。 (6) 本契約に係わり発生した疑義は、速やかに原子力機構と受注者で協議して決定すること。 また、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)確認試験 加速器ディビジョン 加速器第二セクション 監査担当者１５．産業財産権等なし１６．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上