【電子入札】【電子契約】濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器のレンタル

【電子入札】【電子契約】濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器のレンタル 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月27日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1530-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器のレンタル 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 借入期間令和8年7月1日から令和9年1月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3 課電話 080-4710-2091(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月19日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年3月25日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature an d quantity of the produ cts tobe purcha sed ; Rental of equipment fo rsimultane ous measurement of particle sizedistribut ion and zeta potential witho utsample di lution(4) Rent period ; from 1 July, 2026 to 31January,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the pro posed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concer ning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Orde r concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qua lifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department , Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 19，March,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affair s and ContractDepartment , Japan Atomic Ener gy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki -ken319-1184 Japan. TEL 0 80-4710-2091 濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器のレンタル仕 様 書１．件名濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器のレンタル２．目的本件は、令和７年度開始「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金事業(燃料デブリ収納・移送・保管技術の開発)」に係る東双みらいテクノロジー株式会社からの受託事業「粉状及びスラリー・スラッジ状燃料デブリ取り扱い時における水素挙動の研究開発(α線の影響検証他)」として、廃炉環境国際共同研究センター・廃炉システムグループが実施する粉状燃料デブリの水素発生挙動及びその影響因子解明に向けた供試体懸濁水の液性と粒度分布及びゼータ電位の関係性を把握するために必要となる濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器のレンタルを行うものである。 ３．レンタル品仕様水系を媒体とする懸濁物濃度の高い濃厚系懸濁液のpHを制御しながら粒度分布とゼータ電位を同時に測定可能なMass Applied Science製「Zeta-APS200di」濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器および自動滴定装置オプションを組み合わせた装置１式または下記要件を満たす相当品●濃厚系粒度分布・ゼータ電位測定器(自動滴定装置付属)一式・粒度分布の測定方法は超音波減衰法であり、ゼータ電位の測定方法は電気音響増幅(ESA)法であること。 また、同時に粒度分布とゼータ電位を測定できること。 ・粒度分布測定のためのプローブは超音波の発信部、受信部及び可動する反射板から構成され、反射板の駆動部及び駆動用ロッド部等は試料液体に触れることのない配置・構造であること。 また、プローブ先端の超音波送受信部及び反射板のみを試料に浸すことで測定可能な構造であること。 加えて、使い捨て容器等の装置固定の試料容器に依存しない測定も可能であること。 ・pH計、電気伝導度計、温度測定用プローブ、ESA法のゼータ電位測定センサー(ノンレゾナント式)を有すること。 ・2種類の液体を1 μL以上の分解能で使用可能な自動滴定装置を有すること。 ・測定用プローブ等を配置した状態において、試料の撹拌のためにマグネチックスターラー、撹拌機等を任意に使用可能な構造であること。 ・解析用ソフトウエアをインストール済みの装置制御・解析用のパソコンを有すること。 ・粒度分布測定における試料の必要最小量は100 mL以下であること。 また、ゼータ電位測定のみの場合の必要最少量は30 mL以下であること。 加えて、粒度分布、ゼータ電位、pH、電気伝導度の同時測定における必要最小量は200 mL以下であること。 ・粒度分布及びゼータ電位測定が可能な試料の固体分率の範囲は0.1～60 vol%の範囲を含むこと。 ・粒度分布及びゼータ電位測定が可能な試料の粘度の範囲は20000 cp以下の範囲を含むこと。 ・粒度分布測定が可能な粒子径の範囲は5 nm～100 μmの範囲を含むこと。 また、ゼータ電位測定が可能な粒子径の範囲は0.1 nm～30 μmの範囲を含むこと。 ・粒度分布測定において電気伝導度による制限がないこと。 また、ゼータ電位測定が可能な電気伝導度の範囲は0～5 S/mの範囲を含むこと。 ・試料のpHが0～14の範囲で粒度分布及びゼータ電位の測定が可能であること。 ・粒度分布測定における測定音響(超音波)周波数範囲は1～100 MHzの範囲を含むこと。 ・音速の測定可能範囲は800～2000 m/secの範囲を含むこと。 ・ゼータ電位の測定可能範囲は-500～+500 mVの範囲を含むこと。 ・温度の測定可能範囲は10～50℃の範囲を含むこと。 ・電気伝導度の測定可能範囲は0～5 S/mの範囲を含むこと。 ・自動滴定装置と連動し、等電点の自動測定が可能であること。 また、pHまたは試薬濃度変化の影響を自動的に測定できること。 ・粒度分布の解析において粒子形状の仮定が不要であること。 また、粒子体積、面積、数基準の粒度分布の差分と累積を算出可能であること。 ４．レンタル期間令和８年７月１日～令和９年１月３１日(７ヶ月間)５．納入期限令和８年６月３０日６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２−４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所第２研究棟３４７号室(2) 納入条件据付調整後渡し７．検収条件第５項 (1)に示す場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認検査の合格をもって検収とする。 ８．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１０．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上