令和8年度福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託

令和8年度福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生委託内容・ 「 」・ 「 」・ 「 」・ 「 」、「 」 「 」福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。 本公告の日から まで福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は持参すること。 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 次のとおり一般競争入札について公告します。 営業品目：１ 競争入札に関する事項ア 配置予定管理技術者は、電気主任技術者の資格を有する者であること。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、「自家用電気工作物点検業務委託仕様書」及び同別紙による (１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、D 又は C８ の滞納がない者(ただし加入義務がないものは除く)。 参加地域：１ 26件 名九州・沖縄地域 (高圧受変電・予備発電設備)設備の点検業務実績を証明できるものであること。 国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ］に加入し、該当する制度の保険料等 級 ： (７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、 また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。 で到着できること。 又は記載をしなかった者ではないこと。 建物管理等各種保守管理ウ 風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応ができる体制であること。 ウ その他 本案件は、政府電子調達システムにて執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加できる。 B (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)経営の状況が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (10)本点検業務には、次の基準を満たす管理技術者を配置できること。 役務の提供等 資格の種類：５ 入札関係書類一般競争入札公告 委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 (１)配布方法 (２)配布期間 (３)競争参加資格確認申請書 ア 紙入札の場合の提出 イ 提出期限 次の資格の全てに該当すること。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 令和８年２月12日(木)令和８年２月12日(木)16時00分 (９)令和７年12月末日現在で、過去３年間以内に点検業務を元請し、自家用電気工作物４ 代理人をもって入札する場合イ 配置予定管理技術者は、機器障害発生時において、その官署に対し概ね２時間程度３ 電子調達システムの利用提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 ６ 競争執行の日時及び場所７ 入札保証金に関する事項 免除８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨９ 契約書作成の要否10 入札の無効 11 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当：TEL：092-411-474712 その他 ア 紙入札の場合の提出 (４)入札書『入札書』と『入札金額内訳書』をホッチキス止め等により一体化させたものを封筒に封入し、提出は書留郵便または持参とする。 (１)開札実施年月日時刻 (２)開札実施場所要令和８年２月13日(金)必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 福岡労働局 労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階)福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp 入札参加者は仕様書及び同時に配布する入札説明書等を熟読し、内容承諾の上、参加すること。 イ 提出期限 ウ その他14時30分令和８年２月13日(金)山下 淳也15時00分７ 入札書等の提出についてア 電子調達システムにより、下記(５)に記載する入札書提出期限までに送信すること。 イ 何らかの不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に 必ず連絡すること。 連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。 (３)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)ア 入札書等は、封筒に封入すること。 イ 封筒には、入札書(及び内訳書)以外のものを入れないこと。 ウ 提出は、持参又は郵送(書留等配達記録の残るものに限る)によること。 エ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 オ 入札書の金額は訂正することはできない。 (１)共通事項ア 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる 諸費用の全てとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を 加算した金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積 した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。 ５ 入札について 申請の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 (２)入札に当たっては、全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。 入札への参加にあたっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければなら (１)本入札は、電子調達システムで執行する。 ただし、特段の事情がある者は、書面による 場合には、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。 には、入札への参加はできない。 法律第54号)等に抵触する行為を行ってはいけない。 (４)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 この限度内において落札者がいない 『一般競争入札参加申込書』及び『資格審査結果通知書(写)』(紙入札方式で参加する 事業者についても同じ)等の提出期限は、下記日時とし、提出期限までに提出がなかった場合 ない。 本入札で提出しなければならない書類については、下記６、７及び別添『提出書類 についてのご案内』を参照すること。 (３)この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年ウ 入札書の添付書類である入札金額内訳書については、添付の様式を使用すると ともに、入札書の金額と入札金額内訳書の合計金額が相違あるいは計算誤りの場合も 全て失格とするため留意のこと。 ４「自家用電気工作物点検業務委託仕様書」のとおり入 札 説 明 書令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託契約期間等：契約履行場所：２ ３「自家用電気工作物点検業務委託仕様書」及び同添付「一覧表」のとおり件名：「自家用電気工作物点検業務委託仕様書」のとおり１16時00分 令和８年２月12日(木)委託内容等：６ 一般競争入札参加申込書等の提出について (２)電子入札による参加業者 ・営業品目：※ ※ スキャナ等で電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子入札システムで入札金額を送信すること。 ⑧ 入札書⑥ 委任状(電子・紙入札共通) (４)提出書類及び方法 ア 電子調達システムによる場合提出書類① 一般競争入札参加申込書 (電子入札・紙入札共通) 官署までの到着所要時間一覧 (参加資格に関する事項の(10)のアに関するもの)提出方法⑤ 営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象 (参加資格に関する事項の(9)に関するもの)④ 配置予定管理技術者(電気主任技術者) (参加資格に関する事項の(10)のアに関するもの)令和８年２月13日(金) 14時30分 できる書類 備発電設備)設備の点検業務実績を証明③ 自家用電気工作物(高圧受変電設備・予提出書類 できる書類(参加資格に関する事項の(10)のイに関するもの)⑦ 誓約書、役員一覧又は添付書類 (参加資格に関する事項の(9)に関するもの) 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等で一体化させたものとすること。 (参加資格に関する事項の(10)のイに関するもの)⑧ 紙入札方式による参加にかかる理由書 (５)『入札書』等の提出期限 イ 紙入札による場合⑩ 入札金額内訳書⑨ 入札書(紙入札業者用) 持参又は郵送で提出すること。 ※ 書面での提出不要 ※ 書面での提出不要 の資格を証明する書類② 一般競争参加資格審査結果通知書(写) 該当者のみ(「入札説明書」を参照。) 官署までの到着所要時間一覧⑦ 誓約書、役員一覧又は添付書類 ※ 押印は省略可⑥ 委任状(電子・紙入札共通)③ 自家用電気工作物(高圧受変電設備・予 の資格を証明する書類④ 配置予定管理技術者(電気主任技術者) 入札書等は、封筒に入れて封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。 ※ 押印は省略可提出方法② 一般競争参加資格審査結果通知書(写) 持参又は郵送で提出すること。 ※紙媒体で上記６の提出期限までに提出すること。 なお、郵送の場合は、郵便事故等の如何に問わず期限日時までに必着しなければ無効とする。 ⑤ 営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象(電子入札・紙入札共通)① 一般競争入札参加申込書⑨ 入札金額内訳書 電子調達システム上で提出すること。 ※電子調達システムに添付できる容量を超える場合は、電子調達システムに添付送信せず、電子登録以外の方法で上記６の提出期限までに持参、郵送又はメールで提出すること。 なお、郵送の場合は、郵便事故等の如何に問わず期限日時までに必着しなければ無効とする。 該当者のみ(「入札説明書」を参照。) 備発電設備)設備の点検業務実績を証明〒812-0013福岡労働局総務部総務課会計第四係TEL：092-411-4747８ 委任状について 10 競争執行の日時及び場所11 入札及び契約保証金 免除12 落札者の決定について13 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階) (２)開札実施場所 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 (１)案件によっては、文章では表現し難い部分もあるため、入札の前日までには疑義等を 全て解消しておくこと。 (２)一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この説明書及び仕様書等についての不明を 理由として、異議を申し立てることはできない。 (３)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を電子メールで返信した 業者全てに対し、当局から電子メール等で質疑の内容とその回答を通知するものとする。 (４)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 (５)入札結果(契約情報)の公表について、一定の条件を満たす案件については、入札件 名、契約(落札)業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 (１)入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と する。 (２)開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、 速やかに(再入札決定から２日以内)に再入札を行う。 (３)落札者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、直ちに電子調達システム による電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 (４)落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子調達システム又は電子メールで 通知する。 14 契約書作成の要否 「要」15 その他福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階 (１)開札実施年月日時刻 なお、軽微な事項については電話によることも可能とする。 令和８年２月13日(金) 15時00分 (１)委任状は当局が示した様式を使用しなければならない。 (６)紙入札業者用『一般競争入札参加申込書』及び『入札書』等の提出場所９ 入札説明書に関する質問の受付について (２)委任状には、事業所名、代表者名、代理人名のほか、委任する事項を明記しておかなけ ればならない。 これにより、重要な事項については参加希望者全員に回答することとする。 入札説明書の質問等については随時受付けるものとするが、仕様書について疑義がある場合は、後段添付の質疑回答書(電子メール)で質問を行うこと。 でに提出すること。 (４)復代理人への委任及び個別案件における委任は認めない。 (５)事務代理人及び提出代理人については、委任状の提出は行わないこと。 (３)委任状は、当局電子入札案件に初めて代理人をもって参加する場合の入札書提出期限ま１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人によ福 岡 労 働 局 入 札 心 得る入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ●予算決算及び会計令(一般競争入札に参加させることができない者)第七十条一二三※(一般競争入札に参加させないことができる者)第七十一条 一 二 三四五六 七2(各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格)第七十二条 (契約担当官等が定める一般競争参加者の資格)第七十三条 契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第一項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。 ●第22条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】 当該契約を締結する能力を有しない者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 監督又は検査の実施に当たり職員の職務執行を妨げたとき。 他の使用人として使用したとき。 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事第三十二条第一項各号に掲げる者 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しは数量に関して不正の行為をしたとき。 契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該代価の厚生労働省所管会計事務取扱規程 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととについて一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。 (一項のみ厚生労働省所管に係る請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)についての予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が契約毎に、工事の請負契約にあっては10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を、製造その他の請負契約にあっては10分の6を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。 抜粋)されている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたと 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 ※ ※ ※ ※ ※ ※本紙をPDF化の上、入札金額提示時に電子調達システムへ登録してください。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ (４)『委任状(電子入札・紙入札共通)』 入札に参加する場合、ダウンロードした書類のうち、以下の書類を提出して下さい。 また、『入札関係書類受領書』については、送信票にしておりますので、ダウンロードしたら、直ちに福岡労働局契約担当者宛て(E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)電子メールにより送信するようにしてください。 (万一、仕様の変更等が生じた場合に、こちらから業者様宛に連絡するために使用します。) 以後の手続については、ダウンロードした書類のうち、「１ 電子調達システムで参加する場合」と「２ 紙入札で参加する場合」とでは、提出を要する書類が異なりますので、下記の案内をご確認の上、各期限までに必要関係書類をご提出ください。 【入札参加申込予定の事業者へ】提 出 書 類 に つ い て の ご 案 内 (４)『証明書類等』 １ 電子調達システムで参加する場合 (１)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』 (８)『振込口座指定届』受注者のみ提出。 契約締結の後、速やかに持参又は郵送で提出してください。 受注者のみ提出。 契約締結の後、速やかに持参又は郵送で提出してください。 資格審査結果通知書の写しを添付してください。 (２)『紙入札方式による参加にかかる理由書』 ２ 紙入札で参加する場合 (３)『誓約書』、『役員一覧』又は『添付書類』(電子入札・紙入札共通) 入札説明書７(４)の提出書類についての③、④、⑤の各書類の写し等 (６)『入札書(紙入札用)』 (７)『入札金額内訳書』を紙媒体で提出してください。 を電子登録又は紙媒体で提出してください。 入札説明書７(４)の提出書類についての③、④、⑤の各書類の写し等『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』と同時に提出してください。 『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』と同時に提出してください。 参加資格の有効期限を限度として提出してください。 既に提出している場合は、初回に提出した書類の写しをご提出ください。 電子調達システムの証明書送信時に「①WordかExcelファイルに打ち換え、PDF化したものを添付」又は、「②ボールペンで記入したものをスキャナで取り込み、PDF化したものを添付」して提出してください。 資格審査結果通知書の写しを添付してください。 前記『一般競争入札参加申込書』と同時にPDF化の上、添付提出すること。 参加資格の有効期限を限度として提出してください。 初めて代理人(ICカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)で参加する場合には、『委任状(電子入札業者用)』を紙媒体で提出してください。 (２)『誓約書』、『役員一覧』又は『添付書類』(電子入札・紙入札共通) (３)『証明書類等』 (５)『入札金額内訳書』 (１)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』 (６)『振込口座指定届』 (５)『委任状(電子入札・紙入札共通)』入札件名令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託※ 急な仕様内容の変更等を、ダウンロードした事業者様宛てご連絡する際に使用します。 電子調達システム担当者メールアドレス 【担当】 福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 山下 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp入札関係書類受領書 下記担当宛て電子メールで必ず送信して下さい。 受領日(ダウンロード日)(アルファベット大／小文字、数字の違いを明確にすること。 参加入札方式(いずれかに○)紙入札※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、事業所名・部署名担当者名担当者電話番号令和 年 月 日下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込み致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について (１)令和７・８・９年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)に おける等級 ( )等級 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではない。 はい ・ いいえ (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではない。 はい ・ いいえ (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではない。 はい ・ いいえ (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について はい ・ いいえ虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 (７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌する はい ・ いいえ もの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をい う。 ］に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者である(加入 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けて はい ・ いいえ いない。 (９)令和７年12月末日現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、自家用 はい ・ いいえ 電気工作物(高圧受変電・予備発電設備)設備の点検業務実績を証明 (10)本点検業務には、次の①～③基準を満たす管理技術者を配置できる者 はい ・ いいえ ① 配置予定管理技術者は、電気主任技術者の資格を有する者である。 ② 配置予定管理技術者は、機器障害発生時において、その官署に対し 概ね２時間程度で到着できること。 また、緊急時の対応として、年間 365日を通し24時間体制での対応が可能である。 ③ 風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応が出来る 体制である。 (11)入札業者情報※ 1から10まで、必ず空欄の無いよう記入すること。 ※ 初めて代理人にて参加する場合には『委任状(紙入札業者用)』を添付すること。 ※ 初めて代理人(ICカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には 『委任状(電子入札業者用)』を紙媒体にて提出すること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名〒９ 担当者電話番号 をできる者である。 ６ 担当者所属名称７ 担当者名４ 代表者役職５ 代表者電話番号「 役務の提供等・建物管理等各種保守管理 」８ 担当者所属住所等２ 所在地・郵便番号 である。 一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)10 担当者メールアドレス３ 代表者名１ 事業所名令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託 義務がないものは除く。 )。 受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ※ 以下の該当する項目にチェックを行うこと。 □ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名 私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等 について、下記事項の権限を委任します。 (電子入札・紙入札共通)※電子入札で参加される場合のみ、代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由紙入札方式による参加にかかる理由書令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託 貴局発注の下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 令和 年 月 日□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 将来においても該当することはありません。 なお、下記３から７の内容についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提出することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定す る暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に順ずる行為を行う者３ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ４ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託(会社法第２条第３号に規定する子会社を含む。)を行った場合の再委託先についても同様であること。 ７ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料又は別添役員一覧を添付すること。 誓 約 書記事業所名役 員 一 覧役 職※内容を具備していれば任意様式でも可令和 年 月 日現在生年月日 氏名※ 消費税及び地方消費税は含まない。 なお、記入なき場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とする。 ・ 件名福岡労働局入札説明書を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名電子くじ番号千 円入札金額※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記―百万 載すること。 (紙入札業者用)￥令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託入 札 書 所 在 地商号又は名称代表者名又は代理人名【 提出方法 】令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託円 円 福岡中央労働基準監督署 1金 額件名：1番号3 八女労働基準監督署1 式大牟田労働基準監督署 1 式事 業 場 名 数量 単位1413 円福岡東公共職業安定所 1 式 円福岡南公共職業安定所 1 式17 田川公共職業安定所 1 式 円 円16 八幡労働総合庁舎 1 式 円15 福岡西公共職業安定所 1 式円 福岡中央公共職業安定所福岡障害者職業センター入 札 金 額 円18ワークプラザ赤坂1 式※ 上記の入札金額には、消費税及び地方消費税を含ませないこと。 １ 電子入札業者 本紙をＰＤＦ化し、入札金額提示時に電子調達システムへ登録すること。 『入札書』と本紙をホッチキス止め等で一体化させ、封筒に同封すること。 ２ 紙入札業者12118 7飯塚公共職業安定所 1 式円大牟田公共職業安定所 1 式 円八女公共職業安定所 1円行橋公共職業安定所 1 式19 小倉公共職業安定所 1式 式 円式 円10 久留米公共職業安定所1 式 円2 5 4 6 式 円 円直方公共職業安定所 1 式 円 円福岡東労働基準監督署 式 1小倉公共職業安定所 門司出張所入 札 金 額 内 訳 書令和 年 月 日－ －令和 年 月 日質疑者名称代表者氏名所在地担当者氏名連絡先ＴＥＬ：回答年月日仕 様 書回答 番号 質疑提出先件名支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長質 疑 回 答 書令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託質疑年月日令和 年 月 日代表者(代理人)フリガナ口座名義※ 受注者のみ提出すること。 支 店 名 支 店 コ ー ド預金種別口座番号記銀行金融機関コード金庫金融機関名郵便番号官署支出官 福岡労働局長 殿振込口座指定届弊社への支払は、下記の金融機関口座に振り込み願います。 所在地名 称ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)担当：〒812-0013TEL：092-411-4747 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp 福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係７ その他の注意点 (３)落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 山下 淳也 (２)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 ８ 問合せ先 (１)障害発生時の窓口は請負者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092-411-4743６ 代金の請求及び支払について (１)当方の検査職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 宛てとし、余白に振込先金融機関を表示すること。 請求書には代表者役職及び代表者氏名の記載すること。 押印は省略可。 (２)『請求書』の宛名は請求区分ごとに、それぞれ「官署支出官 福岡労働局長」又は※『請求書』の担当部署 (４)当方の支払は、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込む (３)代表者の記名及び押印については、以下によること。 こととする。 なお、請求書については、令和９年４月９日(金)までに提出すること。 (５)代金の請求(請求書の提出)は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく以下の担当部「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部 契約担当役支部長」 署に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 令和８年４月１日(水)から 令和９年３月31日(水)まで共 通 仕 様 書１ 件名２ 契約履行場所(施工場所)３ 契約期間別添「自家用電気工作物点検業務委託仕様書」のとおり令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託 ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 ものとする。 別添「自家用電気工作物点検業務委託仕様書」のとおり４ 仕様内容について (２)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を電子メールで返信 した業者全てに対し、当局から電子メール等により質疑の内容とその回答を通知する (１)案件によっては、文章では表現し難い部分もあるため、入札の前日までには疑義等を 全て解消しておくこと。 ５ 仕様等に対する質疑及び回答についてなお、質疑は文書(別添の質疑回答書)で行うこと。 自家用電気工作物点検業務委託仕様書１ 件名令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託２ 業務委託の目的当該業務は、電気事業法及び同法施行規則の規定に基づき、電気工作物の点検管理業務を行うものである。 また、自家用電気工作物の保全確保を目的とし、経済産業省令で定める技術基準に適合するように当該工作物を保持して事故を未然に防止するため、高圧受変電設備及び負荷設備の点検を行うものである。 ３ 共通仕様本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房営繕部監修「建築保全業務共通仕様書(最新版)」による。 ４ 点検管理業務の対象別紙１「点検対象官署一覧表」に掲げる電気工作物(以下「各事業場」という。)とする。 ５ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 ６ 点検管理業務の内容委託する点検管理業務は、次に掲げる業務を行うものとする。 (１)電気工作物の維持及び運用が適正に行われるよう、助言又は協議を行うとともに、各事業場の保安規定に基づき定期的な点検、測定及び試験を行い、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない項目があるときは、必要な報告、助言を行うこと。 (２)電気事故その他電気工作物に異常が発生し、又は、発生するおそれがある場合、若しくは点検の際に発見した場合などには、応急措置の指導及び事故原因の調査に協力し、再発防止についてとるべき措置の報告又は助言を行うこと。 (３)法令に定める所管官庁の立入検査に立ち会うこと。 (４)電気工作物の工事、維持及び運用に関する所管官庁への提出書類及び図面について、その作成及び手続を指導すること。 (５)電気工作物の設置又は変更の工事を行う際は、設計の審査及び竣工検査を行い、これに伴う必要な報告又は助言を行うこと。 (６)電気工作物の設置又は変更の工事を行う際は、工事中の点検を行い、これに伴う必要な報告又は助言を行うこと。 (７)技術業務及びその他の業務(８)(５)及び(６)の業務について、別途料金が必要となる場合は、別途協議の上実施するものとする。 (９)低圧電路の絶縁(漏電)を監視するために絶縁監視装置(50ｍＡ以下の漏電電流で感知し発報するもの)を落札者の責任において設置し、これを維持管理すること。 なお、本契約満了後、他事業者が次年度の契約について落札した場合は、他事業者が装置を再設置できるよう、速やかに取付け装置等を回収すること。 ７ 点検種別(１)定期点検(別紙１「点検対象官署一覧表」内の点検頻度のとおりとする。)(２)年次点検(年１回)(３)臨時点検(必要な都度)(４)上記各点検業務は、別紙２「点検、測定及び試験項目」に定めるところによる。 ８ 再委託の禁止落札者は、本業務の履行に当たり、全部を別の個人事業者又は電気保安法人に再委託することはできない。 ９ 記録と報告(１)管理・保守・点検等の結果を報告書に記入の上２通作成し、施設使用者(担当課長)に業務完了の確認を要請すること。 また、必要に応じ写真を添付すること。 (２)確認を得た報告書は、業務完了の都度速やかに施設使用者(担当課長)及び福岡労働局総務課会計第四係に提出すること。 (３)報告書は、点検項目・判断基準(規定値)・結果・判定の各項を記入することを原則とする。 (４)公官庁への届出書類は、必ず届出後の原本の写しを施設使用者(担当課長)及び福岡労働局総務課会計第四係に提出すること。 10 作業員に関する事項(１)落札者は作業員の身元、風紀、衛生及びその他規律に関する一切の責任を負うこと。 (２)作業員には、制服を着用させ氏名を明示させること。 (３)作業中に知り得た行政情報は部外秘とし、個人情報の漏えい等が起こらないようにすること。 (４)落札者は、作業員に対して安全衛生及びその他業務上、必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 (５)作業中は禁煙とし、節水・節電を心がけ、また、各官署の職員及び来客者の通行に極力支障が生じないよう留意するとともに、機器を操作する際には十分に安全確認を行い事故のないよう万全を期すこと。 万一、作業中に事故が発生した場合は、事故の大小に関わらず、各官署の担当者に報告するものとし、落札者の責に帰すべき事由により事故が発生した場合は、落札者がその責任を負うこと。 11 施設・設備の使用等に関する事項作業現場及び使用した施設については、火気に十分注意し、常に整理・整頓を心掛けるとともに、作業実施に際し、建築物、設備及び物品等に損害を及ぼすことのないよう十分注意し、万一損害を与えた場合には、直ちに各官署の担当者に報告した上で原状回復すること。 なお、原状回復に要した費用は、落札者において負担すること。 12 質疑及びその回答について(１)本契約内容は文字や文章では表現しづらい部分が多いため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 質疑は文書(質疑回答書)で行い、問合せは、下記宛てに行うこと。 (２)重要な質疑等の回答については、「入札関係書類受領書」を提出した者全てに電子メール等により質疑内容及び回答を通知する。 問合せ先福岡労働局総務部総務課会計第四係：山下ＴＥＬ：092－411－4747 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 入札書及び落札者の決定等について(１)本入札は「電子調達システム」で執行する。 (２)紙入札者の入札書の提出は、郵送又は持参によることとする。 詳細は「入札説明書」等を参照すること。 (３)入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用全てとし、消費税は含まないものとする。 (４)入札書に記載された金額が、予定価格の範囲内であり、かつ、最も低額であったものを落札者とする。 (５)落札者の決定通知があり次第、振込口座指定届を提出すること。 14 請求及び代金の支払について(１)当方による検査に合格しなければ料金は支払わない。 (２)請求書の宛先は別紙１「点検対象官署一覧表」の請求区分Ａ～Ｄごとに「官署支出官福岡労働局長」又は「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部 契約担当役支部長」宛てとし、それぞれ余白に振込先金融機関を表示すること。 (３)代金の請求は、委託業務が全て履行された後、令和９年４月９日(金)までに行うこと。 また、請求書は、別紙１「点検対象官署一覧表」の請求区分Ａ～Ｄごとに発行し、それぞれに消費税を加算した額を請求するものとする。 なお、免税業者については、消費税の加算は行わないこと。 (４)請求書には、各官署の内訳を記載すること。 (５)当方の支払は、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 15 その他の留意事項(１)落札者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (２)定期点検又は年次点検時に、次期改修工事に向けた予算把握のために、参考として見積を依頼することがあることから、各官署等から依頼があった場合にはそれに応じること。 予備発電絶監 点検電 圧(V)容 量(kVA)電 力(kw) (kVA)有無 頻度1 福岡県福岡市中央区長浜２－１－１ 福岡中央労働基準監督署 6,600 125 90 0 有 毎月 年一括払い2 福岡県大牟田市小浜町２４－１ 大牟田労働基準監督署 6,600 80 61 0 有 毎月 年一括払い3 福岡県八女市大字稲富１３２ 八女労働基準監督署 6,600 100 75 0 有 毎月 年一括払い4 福岡県福岡市東区香椎浜１-３-２６ 福岡東労働基準監督署 6,600 80 61 0 有 毎月 年一括払い5 福岡県直方市大字頓野３３３４－５ 直方公共職業安定所 6,600 180 100 0 有 毎月 年一括払い6 福岡県北九州市門司区北川町１－１８ 小倉公共職業安定所 6,600 80 61 0 有 毎月 年一括払い7 福岡県行橋市西宮市５丁目２番４７号 行橋公共職業安定所 6,600 125 75 0 有 毎月 年一括払い8 福岡県飯塚市芳雄町１２の１ 飯塚公共職業安定所 6,600 200 90 0 有 毎月 年一括払い9 福岡県北九州市小倉北区萩崎町１番１１号 小倉公共職業安定所 6,600 350 220 0 有 毎月 年一括払い10 福岡県久留米市諏訪野町大字諏訪野前２４０１ 久留米公共職業安定所 6,600 200 135 0 有 毎月 年一括払い11 福岡県八女市大字馬場字水洗５１４－３ 八女公共職業安定所 6,600 125 90 0 有 毎月 年一括払い12 福岡県大牟田市大正町６－２－３ 大牟田公共職業安定所 6,600 125 90 0 有 毎月 年一括払い13 福岡県春日市春日公園３－２ 福岡南公共職業安定所 6,600 250 135 0 有 毎月 年一括払い14 福岡県福岡市東区千早６丁目１－１ 福岡東公共職業安定所 6,600 300 195 0 有 毎月 年一括払い15 福岡県福岡市西区姪浜駅南３丁目８番１０号 福岡西公共職業安定所 6,600 150 105 0 有 毎月 年一括払い16 福岡県北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡公共職業安定所 6,600 450 270 0 有 毎月 年一括払い17 福岡県田川市弓削田１８４－１ 田川公共職業安定所 6,600 300 107 0 有 毎月 年一括払いCＤ点 検 対 象 官 署 一 覧 表 別紙 1事 業 場 名請求区分所 在 地 建物管理官署受 電 設 備支払い方法福岡東公共職業安定所福岡中央労働基準監督署A大牟田労働基準監督署八女労働基準監督署福岡東労働基準監督署直方公共職業安定所B小倉公共職業安定所 門司出張所行橋公共職業安定所飯塚公共職業安定所小倉公共職業安定所久留米公共職業安定所八女公共職業安定所大牟田公共職業安定所福岡南公共職業安定所福岡西公共職業安定所八幡労働総合庁舎田川公共職業安定所18ワークプラザ赤坂毎月 年一括払い (福岡中央公共職業安定所)(福岡障害者職業センター)福岡中央公共職業安定所 6,600 450 232 75 有 福岡県福岡市中央区赤坂１－６－１９(1) 需要設備月次点検年次点検臨時点検外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○継電器動作特性試験 ○継電器との結合動作試験 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○継電器動作特性試験 ○継電器との結合動作試験 ○※1 絶縁油の点検・試験 ○※1 内部点検 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○漏れ電流測定 ○ ○※1 絶縁油の点検・試験 ○※1 内部点検 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○継電器動作特性試験 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○※2 接地抵抗測定 ○開閉器遮断機変圧器配電線路電線及び支持物ケーブル接地装置電動機 外観点検 ○ ○電熱器 観察点検 ○電気溶接機 ※3 絶縁抵抗測定 ○照明装置 ※2 接地抵抗測定 ○配線及び配線器具その他機器類接地装置接地装置受電設備に準ずる配電設備 電気使用場所の設備 受 電 設 備 ( 含 二 次 受 電 設 備 )責任分界となる開閉器・引込線等(電線・支持物及びケーブル)遮断機開閉器外観点検変圧器配電盤及び制御回路受電設備の建物・室キュｰピクルの外箱絶縁抵抗測定必 要 の 都 度○○ ○ ○電 気 工 作 物 点検、測定及び試験項目点検、測定及び試験項目 (1/3)観察点検断路器電力用ヒューズ遮雷器計器用変成器母線電力用コンデンサその他高圧機器同左 同左別紙2月次点検年次点検臨時点検外観点検 ○ ○観察点検 ○※4 保護装置動作試験 ○始動開始 ○ ※5 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○※4 絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○開閉器遮断機配電盤発電設備の建物・室キューピクルの外箱原動機・付属装置発電機・励磁装置接地装置開閉器・遮断機配電盤発電設備の建物・室キューピクルの外箱外観点検 ○ ○観察点検 ○液量点検 ○※6 電圧・比重・液温測定 ※7 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○外観点検 ○ ○設定値確認・検知動作試験 ○設定値の誤差確認・自動伝送試験 ○月次点検年次点検臨時点検外観点検 ○ ○観察点検 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○※4 絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○原動機発電機内燃料発電設備絶 縁 監 視 装 置電 気 工 作 物 点検、測定及び試験項目(2) 内燃料発電所蓄電池点検、測定及び試験項目 (2/3)電 気 工 作 物 点検、測定及び試験項目非常用予備発電設備に準ずる非常用予備発電設備 小電力発電設備 蓄電池設備充電装置発電機励磁装置接地装置受電設備に準ずる 同左 同左必 要 の 都 度同左原動機及び付属装置同左別紙2必 要 の 都 度月次点検年次点検臨時点検外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○継電器との結合動作試験 ○継電器動作特性試験 ○漏れ電流測定 ○ ○※1 絶縁油の点検・試験 ○※1 内部点検 ○制御装置試験 ○起動停止試験 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○※6 蓄電池電圧・比重・液温測定外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○外観点検 ○ ○観察点検 ○絶縁抵抗測定 ○※2 接地抵抗測定 ○※8 発電管理指標の記録 ○ ○※8 発電管理指標の計算 ○ ○(注) その一部又は全部を省略することができる。 (７) ※7を付した試験項目で特定箇所については、６ヶ月に１回実施する。 (８) ※8を付した記録・計算は、記録計が取りつけられている場合に実施する。 (2) 内燃料発電所内 燃 料 発 電 設 備配電盤等 遮断機 開閉器 変圧器 制御装置 保護継電器等必 要 の 都 度※1 ○始動用設備 蓄電池 充電装置 電気始動装置 充気装置 付属装置燃料供給設備(貯蔵・供給設備)(６) ※6を付した項目は、パイロットセルで行うものとし、構造(密閉型等)により(２) ※2を付した項目は、過去の実績によって、その一部又は全部を省略すること がある。 (３) ※3を付した項目は、絶縁監視装置の監視記録により代えることがある。 冷却装置(冷却器・熱交換器)発電機室内発電設備(発電管理)(１) ※1を付した項目は、負荷の使用状況等に応じて、必要が認められる場合に行う。 (４) ※4を付した項目は、場合によっては実施できないときがある。 (５) ※5を付した項目は、自動で行うものとする。 1回/6ヶ月点検、測定及び試験項目点検、測定及び試験項目 (3/3)電 気 工 作 物 内部点検別紙2契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 ＊＊ ＊＊ 及び独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部 契約担当役 支部長 ＊＊ ＊＊(以下「甲」という。)と 受注者 ＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊(以下「乙」という。)は、令和８年度 福岡労働局管内18官署の自家用電気工作物保安管理業務委託一式(以下「業務」という。)に関し、次の条項により契約を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は、金 ＊，＊＊＊，＊＊＊円(うち消費税額及び地方消費税額金 ＊＊＊，＊＊＊円)とする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である(契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は次のとおりとする。 期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで場所 支出負担行為担当官指定の場所(別添「仕様書」のとおり。)(費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (契約金額の内訳)第７条 契約金額の内訳は、別添『内訳書』のとおりとする。 (契約対象電気工作物の概要)第８条 契約対象電気工作物の概要は次のとおりとする。 一 事業場の名称二 事業場の所在地三 需要設備ア 設備容量 別添「内訳書」のとおりイ 受電電圧四 非常用予備発電装置ア 発電機定格容量(委託業務の内容)第９条 乙が実施する業務は、次項を除き次の各号によるものとする。 一 前条に掲げる電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験(その細目及び具体的基準は、仕様書別添の「点検、測定及び試験項目」のとおり。)を行い、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項、又は、適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について甲に報告すること。 二 電気事故その他電気工作物に異常が発生し、又は、発生するおそれがある場合において、甲もしくは電力株式会社等から通知を受けたときは、事故原因を探し、応急措置を助言し、再発防止にとるべき措置を報告するとともに、必要に応じて電気事業法第106条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告の作成及び手続きの助言を行うこと。 三 電気事業法第107条第３項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。 四 前条に掲げる電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。 五 前条に掲げる電気工作物の設置、又は、変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に報告すること。 六 前条に掲げる電気工作物の設置、又は、変更の工事について、甲の通知を受けて、仕様書別添「点検、測定及び試験項目」に定めるところにより、工事中の点検を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に報告すること。 ２ 前項の乙に委託する保安管理業務のうち、次の各号のいずれかに該当する電気工作物については、甲は点検、測定及び試験の全部、又は、一部を電気工事業者、電気機器製造業者等に依頼して行うものとする。 これに関し、甲の求めに応じ乙は助言を行うこととし、このほか、乙が当該電気工作物の保安について、甲に対し助言ができるものとする。 一 取扱いが法令による電気主任技術者以外の特定の資格を要する漏電火災警報器、昇降機及び昇降路内の設備等二 取扱いが特殊の専門技術を要するオートメーション化された工作機械群等三 点検時現場に設置されていない移動用機器等四 構造上内部点検ができない密閉型防爆構造の機器等五 点検時に著しい危険が伴う有毒ガス発生箇所、酸欠箇所等に設置された機器等六 高所、又は、点検できない隠蔽場所に設置された配線及び機器等七 業務上の都合等甲の事由で、乙が立ち入りできない場所に設置された機器等３ 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、第1項によるほか、甲が確認を行うものとする。 (点検の頻度と監視装置)第10条 第９条第１項に定める乙が定期的に行う点検内容は、別添「仕様書」及び同別紙によるものとし、点検の頻度は次のとおりとする。 ただし、年次点検には各月点検が含まれる。 一 月次点検 月１回二 年次点検 年１回三 工事中 週１回四 臨時点検 必要の都度２ 甲の自家用電気工作物の保安管理業務を行うに当たり、乙が設置する装置は「監視装置(絶縁監視装置)」とする。 ３ 「監視装置(絶縁監視装置)」は、常に正常な状態で稼動するよう乙の責任の下にメンテナンスを行うものとする。 (連絡責任者)第11条 甲は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるとともに、この契約の履行に関して乙と連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を乙に通知するものとする。 ２ 甲は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、ただちにその氏名、連絡方法等を乙に通知するものとする。 ３ 甲は、前各号に変更が生じた場合は、ただちに乙に通知するものとする。 ４ 甲は、連絡責任者又はその代務者を、乙の行う保安管理業務に立ち会わせるものとする。 ５ 甲は、需要設備の設備容量が6,000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第１種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有する者をあてものとする。 (甲及び乙の協力及び義務)第12条 甲は、乙が保安管理業務の実施に当たり、乙が報告、助言した事項又は乙と協議決定した事項については、速やかに必要な措置を講ずる。 ２ 乙は保安管理業務を誠実に行うものとする。 (保安業務担当者の資格等)第13条 乙は、第８条に掲げる電気工作物の保安管理業務を実施する者(以下「保安業務担当者」という。)には、電気事業法施行規則に適合する者を当てるものとする。 ２ 保安業務担当者は、保安管理業務に従事する資格を有する証を常に携行し、甲の求めに応じ提示することとする。 ３ 保安業務担当者及び保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとする。 ４ 乙は、前各項で定める保安業務担当者及び保安業務従事者を、乙の事業所への連絡方法とともに、書面をもって甲に通知するとともに、甲は面接等により本人の確認を行うこととする。 なお、保安業務担当者等の変更を行う必要が生じた場合も同様とする。 (記録の保存)第14条 甲は、乙の保安業務担当者が行う点検等の終了時に乙の保安業務担当者から報告を受けるとともに、実施者及び点検結果等に係る記録を保存する。 (通知義務)第15条 甲は電気事故、その他災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、直ちに乙に連絡するものとする。 (再委託)第16条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 また、業務委託の一部の再委託に当たっては、契約金額に対する再委託に要した経費の割合が５０％を超えてはならない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１で甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第17条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省の所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第18条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 二 事業参加者の住所の変更のみの場合。 三 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第19条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第20条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第21条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第22条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第23条 乙は、前条の検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第24条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年2.5パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第25条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第26条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (個人情報保護)第27条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第28条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第20条の規定により延期が認められた場合を除き、期限に第22条の検査に合格しないとき。 二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 三 乙がその責めに帰すべき事由により、仕様書に定める期限までに役務の提供等にかかる業務の履行を完了できないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務の履行を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。 四 甲が行う検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 五 第26条の規定に違反したとき。 ３ 契約書第８条に掲げる自家用電気工作物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は効力を失うものとする。 一 廃止された場合二 外部委託先承認申請の承認を取り消された場合三 一般用電気工作物となった場合四 受電電圧が7,000ボルトをこえた場合五 発電所の出力が1,000キロワットをこえた場合六 構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトをこえた場合４ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ５ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (解除に係る違約金)第 29 条 乙は、前条の第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼした時は、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 ２ 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災事変その他正当な事由に基づくものと認められた時はこれを免除することができる。 (事情変更)第30条 甲は、業務範囲の増減等、必要がある場合には、乙と協議して業務の内容を変更し、又は業務を一時中止し、若しくは業務の一部を打ち切ることができる。 ２ 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変化により、この契約の定める条項が不適当となったと認められる場合には、協議してこの契約を変更することができる。 ３ 前項の場合において、この契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定める。 (契約期間内の更改)第31条 甲及び乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約期間内でも契約を更改することができる。 一 設備容量が変更された場合二 受電容量が変更された場合三 発電装置の発電機定格容量、定格電圧、又は、原動機の種類が変更された場合四 発電所の発電機定格容量、定格電圧、又は、原動機の種類が変更された場合五 配電線路の亘長、電源供給器数、又は、配電線路電圧が変更された場合六 甲が保安規定を変更する場合七 乙が保安業務受託規程、又は、保安業務手数料細則等を変更する場合(危険負担)第32条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第33条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は不随して甲又は第三者に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第28条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲に損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償する。 (談合等の不正行為に係る解除)第34条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第35条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 五 当該刑の確定において乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 六 乙が甲に対し、独占禁止法等に接触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第36条 乙が第26条、第29条、第34条、第43条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第37条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第38条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第39条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第40条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 41 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 (厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 42 条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 二 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 三 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先については、第40条の規定を準用する。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 43 条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約解除に基づく損害賠償)第44条 甲は、第37条、第38条、第40条第２項及び第42条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第37条、第38条及び第40条第２項及び第42条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第45条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (履行した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第 46 条 甲は、第 22 条に規定する検査に合格した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合について期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二 直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争等の解決方法)第47条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)第48条 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 (存続条項)第49条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第24条、第26条、第28条第２項、第33条、第35条、第36条、第39条、第44条、第46条、第47条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約締結の証として本書３通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1支出負担行為担当官福岡労働局総務部長＊＊ ＊＊ ㊞福岡県北九州市八幡西区穴生3-5-1独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部契約担当役 支部長＊＊ ＊＊ ㊞乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ㊞様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第18条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ