愛媛県ドクターヘリ運航業務委託に係る総合評価一般競争入札案内

愛媛県ドクターヘリ運航業務委託に係る総合評価一般競争入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年１月27日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県ドクターヘリ運航業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県ドクターヘリ運航業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書等による。 (4) 委託期間契約日から令和13年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所入札説明書等による。 (6) 入札方法ア 入札回数は、１回とする。 イ 入札に記載する入札金額は、年額を記載すること。 なお、詳細については入札説明書等を参照すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の全ての要件を満たすこと。 ただし、共同事業体で参加する場合は、当該共同事業体の全ての構成員が次の第１号から第３号までの要件を満たし、かつ、当該共同事業体の構成員のうち１者以上の者が第４号から第８号の要件を満たしていればよいものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格要件確認申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 過去３年間に、ドクターヘリの運航業務において運航の責めに帰すべき理由により搭乗者等が死亡に至る重大な事故を発生させていないこと。 (4) 本業務の受託に係る航空法(昭和27年法律第231号)第100条第１項の許可を有していること。 (5) 航空運送事業の５年以上の実績を有すること。 (6) 本業務の実施に必要な専任の人員及び機体の確保ができる者で、本業務の実施に必要な有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者と同数以上の有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者を雇用していること。 (7) 本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められる場合に、速やかに代替機体を配備するなどの適切な措置を講じて、運航を継続することが可能であること。 (8) 過去５年間に、ドクターヘリ運航業務の契約の実績があること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県保健福祉部社会福祉医療局医療対策課〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912－2450(2) 入札書の受領期限令和８年３月９日(月)午後５時まで郵送の場合は、令和８年３月９日(月)午後１時必着(配達証明付き郵便に限る。)とする。 (3) 入札説明書の交付方法３( 1)に掲げる場所で交付するほか、愛媛県保健福祉部社会福祉医療局医療対策課のホームページにおいて公表する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月９日(月)午後５時愛媛県庁第一別館５階 保健福祉部会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項ア 入札参加資格要件確認申請書の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格要件確認申請書等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、詳細は、入札説明書等による。 提出期限：令和８年２月17日(火)午後５時15分イ ４(3)アにより入札参加資格要件の確認を受けた者は、入札説明書等に基づき、提案内容を記載した資料を次の期限までに提出しなければならない。 提出期限：令和８年２月25日(水)午後５時15分(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第３項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定するものとし、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者のうち、価格その他の条件が愛媛県にとって最も有利な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者決定基準の詳細は、入札説明書等による。 (7) その他詳細は、入札説明書等による。 ５ Summary(1) Nature and quantity of the service to be rendered:Helicopter Emergency Medical ServiceOperation (Outsourcing), 1set(2) Time limit of tender:5:00 P.M., 9 March 2026(3) For further information, please contact : MedicalService Measures Division, Social Welfare andMedical Service Subdepartment, Health and WelfareDepartment, Ehime Prefectural Government, 4-4-2Ichibancho, Matsuyama, Ehime 790-8570 JapanTEL 089-912-2450 愛媛県ドクターヘリ運航業務委託入札説明書○入札説明書本文○添付資料・別添１ 仕様書・別添２ 提案書作成要領・別添３ 落札者決定基準・別添４ 愛媛県ドクターヘリの運航体制の基本方針・別添５ 契約書(案)・別添６ 様式集令和８年１月愛媛県目次１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 委託業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 競争参加に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 手続き等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ 提案書に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６ 評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７ 契約に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８ その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９ 別記(入札・開札にあたっての留意事項)・ ・・・・・・・・・７1１ 目的この入札説明書は、総合評価一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第３項)により、ドクターヘリの仕様や本県の実情にあった運航など、必要事項について提案を求め、内容を評価したうえで総合的に最も優れた者を受託者として選定するために交付するものである。 なお、この入札説明書は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号)及び入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 ２ 委託業務の内容(１)名称及び数量愛媛県ドクターヘリ運航業務 １式(２)仕様別添１「愛媛県ドクターヘリ運航業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和13年３月31日までとする。 (４)履行場所基地病院：松山市春日町83番地 愛媛県立中央病院運航圏域：原則として愛媛県全域運航方式：松山空港(発進基地)から出動する方式を基本としつつ、県立中央病院(基地病院)から出動する方式を柔軟に組み合わせて運航を行う。 (５)入札金額見積限度額令和８年度年額341,098千円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、予定価格については入札金額見積限度額内で別途決定する。 (６)入札方法落札者の決定は、入札金額が予定価格の範囲内である場合に限り、総合評価方式により行うので、ア 入札書のほかに、入札参加資格を有することを証する書類、総合評価のための性能、機能、技術等に関しての提案書を提出しなければならない。 (必要書類の種類及び部数については ４(４)のとおり。 )イ 競争参加者及びその代理人(以下「競争参加者等」という。)は、前項に留意のうえ、仕様書で定める要件等を考慮して入札金額を見積もるものとする。 ウ 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争参加者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業2者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出するものとする。 (７)審査委員会入札の実施にあたり、愛媛県ドクターヘリ運航業務委託審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、提案書の評価を行う。 (８)入札保証金及び契約保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条まで及び第152条から第154条までの規定による。 (９)事務局愛媛県保健福祉部社会福祉医療局医療対策課 救急・災害医療グループ〒790－8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号：089-912-2450(係直通)FAX番号：089-921-8004電子メール：iryotaisaku@pref.ehime.lg.jp(10)日 程入札説明書の配布期限 令和８年２月17日(火)質問書の提出期限 令和８年２月17日(火)〔入札参加資格要件確認申請に係る質問書の提出期限 令和８年２月９日(月)〕入札参加資格要件確認申請書の提出期限 令和８年２月17日(火)入札応募書及び提案書の提出期限 令和８年２月25日(水)開札 令和８年３月９日(月)※提案書に係るプレゼンテーションの実施日程については、別途指定する。 ３ 競争参加に関する事項(１)競争参加者の資格競争参加者の資格は次のとおりとする。 ア 法人又は複数の法人で構成する共同事業体であること。 イ 共同事業体で応募する場合は、構成員のなかから代表法人を定めること。 ウ 一つの法人が複数の参加をすることはできない。 共同事業体で応募する場合も一法人とみなし、一つの提案を行うこと。 エ 入札参加資格要件確認申請書が正式に受理されていること。 (２)競争参加者の制限知事の審査を受け、令和５年度から７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の全ての要件を満たすこと。 ただし、共同事業体で参加する場合は、当該共同事業体の全ての構成員が次のアからウまでの要件を満たし、かつ、当該共同事業体の構成員のうち１者以上の者がエからクの要件を満たしていればよいものとする。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者で3あること。 イ 入札参加資格要件確認申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ウ 過去３年間に、ドクターヘリの運航業務において運航の責めに帰すべき理由により搭乗者等が死亡に至る重大な事故を発生させていないこと。 エ 本業務の受託に係る航空法(昭和27年法律第 231号)第 100条第１項の許可を有していること。 オ 航空運送事業の５年以上の実績を有すること。 カ 本業務の実施に必要な専任の人員及び機体の確保ができる者で、本業務の実施に必要な有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者と同数以上の有資格操縦士、有資格整備士及び運航管理担当者を雇用していること。 キ 本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められる場合に、速やかに代替機体を配備するなどの適切な措置を講じて、運航を継続することが可能であること。 ク 過去５年間に、ドクターヘリ運航業務の契約の実績があること。 ４ 手続き等に関する事項(１)入札説明書の配布ア 配布期間この公告の日から令和８年２月17日(火)までの執務時間中(月曜日から金曜日まで(愛媛県の休日を定める条例(平成元年条例第３号)に規定する休日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分までをいう。 以下同じ。 )イ 配布場所事務局(本説明書２(９)を参照。 以下同様。 )なお、愛媛県ホームページからダウンロードすることもできる。 (２)入札参加資格要件確認申請書の提出ア 提出期限令和８年２月17日(火)の午後５時15分までイ 提出方法持参又は郵送とする。 持参の場合の受付は、執務時間中とする。 郵送の場合は、令和８年２月17日(火)午後５時15分必着とする(配達証明付き郵便に限る。)。 ウ 提出資料・入札参加資格要件確認申請書(様式１－１)・構成員調書(様式１－２)※共同事業体で参加する場合に限る。 ・入札参加資格要件確認書(様式１－３、様式１－３－１)※共同事業体で参加する場合、様式１－３－１は構成員ごとに作成すること。 4・業務履行に関する確約書(様式１－４)・代表法人及び構成員全員の概要(パンフレット等で可)エ 提出場所事務局(３)質問書の提出ア 提出期限令和８年２月17日(火)の午後５時15分までイ 提出方法質問書(様式２)により、持参又は郵送、電子メール、ＦＡＸで提出すること(着信について電話により確認すること。)。 持参の場合の受付は、執務時間中とする。 郵送の場合は、令和８年２月17日(火)午後５時15分必着とする。 ウ 提出場所事務局エ 回答・ 回答の対象となる質問は、入札参加資格要件確認申請書の提出があった者からの質問とする。 ・ 上記の質問については、入札参加資格要件確認申請書の提出があった全ての者に、質問書に記載された連絡先に電子メールで適宜通知する。 ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。 ※ 入札参加資格要件確認申請に係る質問については、令和８年２月９日(月)午後５時15分までに受付を行った質問書のみ回答の対象とし、質問書に記載された連絡先に電子メールで適宜通知する。 ・ 質問回答の内容は、本説明書の追加又は修正とみなす。 (４)入札・開札ア 提出期限及び提出書類・令和８年２月25日(水)の午後５時15分までに提出する書類(郵送の場合は、令和８年２月25日(水)午後５時15分必着)資料名 提出部数 備 考入札応募書(様式３－１)１部構成員調書(様式３－２)１部 共同事業体で応募する場合のみ提案書正本１部副本10部「５ 提案書に関する事項」に基づき作成すること。 持参又は郵送により提出すること。 持参の場合の受付は、執務時間中とする。 5郵送のあて先は事務局とする(配達証明付き郵便に限る。)。 ・令和８年３月９日(月)の午後５時までに提出する書類(郵送の場合は、令和８年３月９日(月)午後１時必着)資料名 提出部数 備 考入札書(様式４)正本１部１年間の委託料について、消費税額を除いた金額で記載すること。 持参又は郵送により提出すること。 イ 入札書の開札期日及び場所令和８年３月９日(月) 午後５時 愛媛県庁 第一別館５階 保健福祉部会議室郵送により提出する場合の受付期間は、令和８年３月２日(月)から３月９日(月)の午後１時(必着)までとする。 なお、郵送のあて先は事務局とする(配達証明付き郵便に限る。)。 ウ その他・ 入札・開札にあたっての留意事項については、別記参照・ 提案書について、提出期限後の日においてプレゼンテーションを行うものとし、実施場所及び時間については別途連絡する。 ５ 提案書に関する事項(１)全般ア 構成(２)の各項目で構成し、正本(１部)及び副本(10部)の左肩１点を綴じ、提出すること。 イ 提案書の様式提案書の様式は自由とするが、Ａ４縦長横書き又はＡ３横長横書き(２ツ折り)片面印刷とし、日本語で表記すること。 (２)提案内容別添２「愛媛県ドクターヘリ運航業務提案書作成要領」に基づき提案すること。 ア ドクターヘリの仕様等イ ドクターヘリの運航体制ウ 愛媛県の実情にあった運航(３)留意事項ア 応募者は、２つ以上の提案を行うことはできない。 イ 書類の提出後、その変更、差し替え、再提出又は撤回することは認めない。 ただし、当該規定は提出書類の審査の過程において、県が提案内容の明瞭化等に係る作業を行うことを妨げるものではない。 ６ 評価に関する事項(１)提案書の評価方法提案書については、愛媛県ドクターヘリ運航業務委託審査委員会において評価を行う。 6(２)提案書の評価の視点及び配点①ドクターヘリ仕様等 ６０点②ドクターヘリの運航体制 ６０点③愛媛県の実情にあった運航 ４０点※全審査委員の評価点合計の平均点が９５点以下となる場合は、失格とする。 (３)総合評価の方法(別添３「落札者決定基準」参照)次の式により算定する。 総合評価値＝提案書評価点÷価格点(単位：百万円)※総合評価は、入札価格が予定価格の範囲内である場合に限り実施する。 (４)落札者の決定結果の通知方法①落札者の決定を行った場合には、県は、その結果について速やかに審査を通過した応募者に対して通知する。 (落札者の決定結果については、業者名等を公表する。)②審査内容については公表しない。 また、評価結果に関する問合わせ、異議申立ては、一切受け付けない。 ７ 契約に関する事項愛媛県は、評価の結果、第１順位者として選定した者と、所定の手続きにより、本業務を委託する。 ただし、失格その他の理由により、第１順位者へ委託することが不可能となった場合には、予定価格の範囲内で総合評価値の高い者から順に契約交渉を行うことがある。 なお、業務の委託内容は、締結する委託契約書によるものとする。 ８ その他の留意事項(１)本入札に要する費用、書類等に関する取扱いは次のとおりとする。 ・ 入札参加に係る費用は、全て応募者の負担とする。 ・ 提出書類は返還しない。 ・ 本入札に関し、不誠実な行為を行った競争参加者については失格させることができるものとする。 ・ プレゼンテーションに参加する旅費については、全て応募者の負担とする。 (２)県の競争入札参加資格に関する問い合わせ先愛媛県出納局会計課用品調達係：089-912-21567別記入札・開札にあたっての留意事項１ 入札にあたっての留意事項(１)入札書(別添様式４参照)は、直接提出する場合には、任意の封筒に入れ密封し、封筒の表には、必ず「宛名(愛媛県)」、「応募者名」及び「愛媛県ドクターヘリ運航業務委託に係る入札書在中」の旨を朱書きで記載すること。 郵送で提出する場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の表に「応募者名」を朱書きし、外封筒には、直接提出する場合と同様に宛名等を記載すること。 (２)応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成４年５月20日法律第51号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 また、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (３)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (４)入札時には身分を証明できるもの(社員証、運転免許証等)を持参すること。 開札の立会人は、入札参加者の代表者又はその代理人(代理人の場合は、委任状を提出した者に限る。)若しくは代表法人の代表者又はその代理人とする。 この場合において、立会希望者がいないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (２)開札会場には、入札参加者の代表者又はその代理人若しくは代表法人の代表者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記の立会職員以外の者は入室することができない。 (３)入札参加者の代表者又はその代理人若しくは代表法人の代表者又はその代理人は、開札時刻後においては開札会場に入場できない。 (４)入札参加者の代表者又はその代理人若しくは代表法人の代表者又はその代理人は、開札会場に入場しようとするときは、入札執行関係職員に本入札における参加資格要件確認結果の通知の写しを提出し、代理人にあっては、併せて入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (５)入札参加者の代表者又はその代理人若しくは代表法人の代表者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札会場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときにおいても、再度の入札は行わない。 (７)開札においては入札金額の公表は行わない。 入札金額が予定価格の制限の範囲内であるかの確認を行い、予定価格の制限の範囲内の入札書を提出した者を発表する。 予定価格の制限の範囲内の入札書を提出した者のみ、その後の審査の対象となる。 ３ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 委託業務名及び入札金額のない入札書(３) 入札参加者の代表者又は代表法人の代表者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(４) 代理人が入札する場合は、入札参加者の代表者又は代表法人の代表者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者の代表者又は代表法人の代表者本人の氏名並びに代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５) 委託業務等の名称に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明瞭な入札書9(７) 入札金額を訂正した入札書(８) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(９) その他、入札に関する条件に違反した入札書 - 1 -愛媛県ドクターヘリ運航業務委託仕様書第１ 総則１ この仕様書は、愛媛県(以下「委託者」という。)が愛媛県立中央病院を基地病院として行う救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプター(以下「ドクターヘリ」という。)の運航業務を委託事業者(以下「受託者」という。)に委託するにあたって必要な事項を定めたものである。 ２ 委託者は、ドクターヘリを用いて、消防機関・医療機関等からの出動要請に基づき、医師及び看護師を同乗させて救急現場等に向かい、当該場所から愛媛県立中央病院(以下「基地病院」という。)その他の医療機関への到着以前に、患者に救命医療措置を行う搬送業務(以下「本業務」という。)を行うため、ドクターヘリの配備と運航業務を受託者に委託するものとする。 ３ 受託者は、ドクターヘリの確保及び運航業務にあたって本仕様書の規定及び次の法令等を遵守するとともに、委託者又は基地病院の指示に基づき、誠意をもって本業務を安定的に遂行するものとする。 (１)航空法(昭和27年法律第231号)、電波法(昭和25年法律第131号)その他の関係法令及び救急医療対策事業実施要綱(厚生労働省医発第692号：昭和52年７月６日制定)(２)「ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針」(平成13年９月６日付け指第44号、厚生労働省医政局指導課長通知)(３)「運航会社及び運航従事者の経験資格等の詳細ガイドライン」(令和３年 11月 18日付け：(社)全日本航空事業連合会ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会)４ 受託者は、愛媛県が島嶼部や山間部を抱えるという地理的な特性に加え、運航方法については、当面、松山空港から出動する方式(以下「発進基地方式」という。)を基本としつつ、基地病院から出動する方式(以下「屋上待機方式」という。)も柔軟に組み合わせて運航することを想定(別添「愛媛県ドクターヘリの運航体制の基本方針」参照)しており、これらを十分に踏まえたうえで、県下全域を対象とした長距離の救急患者搬送等に迅速かつ安全に対応すること。 第２ 委託期間委託期間は、契約の日から令和13年３月31日までとする。 第３ 運航時間運航時間は、原則として午前８時30分から午後５時15分までとする。 季節別運航時間等の詳細については、委託者と受託者とが協議のうえ、適宜定めるものとする。 別添１- 2 -第４ 運航範囲救急現場への対応、病院間搬送等におけるドクターヘリの運航範囲は、原則として愛媛県全域とする。 ただし、他県の医療機関・消防機関等からの要請及び広域災害等に伴う国等からの要請に対しては、委託者、基地病院、受託者協議のうえ対応するものとする。 第５ 委託業務の実施場所１ 機体待機場所(１)発進基地方式愛媛県松山市南吉田町 松山空港内(２)屋上待機方式愛媛県松山市春日町83番地 基地病院屋上ヘリポート２ ヘリ格納庫愛媛県松山市南吉田町 松山空港内３ 運航管理室愛媛県松山市春日町83番地 基地病院内第６ 業務委託の内容１ ドクターヘリの運航業務(１)受託者は、委託者が指定する機体待機場所にドクターヘリ１機を通年で継続配置し、国土交通省航空局による有効な免許又は資格を有する第８に掲げる者を、通年出勤させ、年間を通じ間断のない救急患者搬送等を行うものとする。 ただし、機体の突発的不具合により運航が困難となった場合は、受託者は代替機の提供を含め、速やかに運航体制を確保するよう最大限努力するものとする。 (２)ドクターヘリの日常点検及び保守点検等の整備作業に必要な部品、資機材並びに航空燃料及び潤滑油等の調達は、受託者の責任において確保するものとする。 (３)ドクターヘリ内の日常的な清掃等は受託者において行うものとする。 ただし、消毒並びに血液及び吐しゃ物等の清掃については、基地病院の責任において基本的には医療クルーが行い、受託者は必要な消毒清掃を協力して行うものとする。 ２ 安全管理業務受託者は、ドクターヘリが円滑に活動できるよう、運航の安全管理、飛行計画の届出、航空法に基づく各種申請、飛行日誌及び整備日誌等の管理保管、気象及び航空情報の収集及び分析など、運航及び整備に関し必要な安全管理業務を行うものとする。 ３ 場外離着陸場の調査申請等業務(１)受託者は、愛媛県消防防災ヘリコプターのヘリ離着陸場(航空法第79条ただし書き適用の場外離着陸場)、緊急離着陸場(航空法第 81条の- 3 -２適用)及び委託者が必要に応じて指示する地域の離着陸場を調査し、航空法に基づく場外離着陸場の申請及び緊急離着陸場の台帳整備等を行うものとする。 (２)受託者は、台帳に登録されている場外離着陸場及び緊急離着陸場について、経年変化等の現況の調査を行うものとする。 ４ ドクターヘリ運航連絡調整業務(１)受託者は、ドクターヘリを安全に運航するため、場外離着陸場及び緊急離着陸場の運用に際し、消防機関、医療機関等に対して、ドクターヘリの運用手順、注意事項、安全管理等について、連絡調整等を密に行うものとする。 (２)受託者は、愛媛県消防防災ヘリコプター等との連携活動が円滑にできるよう、ドクターヘリの運用に関する連絡調整等を行うものとする。 (３)受託者は、ドクターヘリ業務に関する会議、打合せ等に参加し、ドクターヘリの運用に関する連絡調整等を行うものとする。 ５ ドクターヘリ出動記録簿の作成６ ドクターヘリ搬送にかかる消防機関及び医療機関等との訓練等の業務(連絡調整等及び運航手順(運用マニュアル)の作成を含む。 )７ ドクターヘリ救急現場等運用要領等安全対策資料の作成８ 救急現場等における医療スタッフの支援業務９ 愛媛県ドクターヘリの啓発活動への協力10 その他のドクターヘリ運航に付随して委託者が必要と認める業務委託者が受託者に追加で業務実施を要請する必要が生じた場合は、その実施に必要な条件・費用負担・期間等について、委託者と受託者協議のうえ、実施可否を判断するものとする。 第７ ドクターヘリの基本仕様１ ドクターヘリの機種については、以下の要件を満たすこと。 (１)機体概要① 騒音・風圧・狭陸地・高速道路の本線上などへの離着陸を考慮し、概ね全長13ｍ×全幅11ｍ程度のヘリコプターであること。 ② 双発エンジンを装備したヘリコプターであること。 ③ ＴＡ級に準じた運航(垂直離着陸)が可能であり、耐空性基準に適合する運航が可能であること。 ④ 十分なキャビンスペース(概ね5.0㎡)を有し、収容患者に対して使用する医療機器を搭載できる場所が確保されており、各機器が同時に使用可能であること。 ⑤ 操縦士、整備士を除き、患者及び医師・看護師等計５名以上が搭乗可能なこと。 ⑥ 基地病院ヘリポート及び場外離着陸場等への離着陸時、周辺部への騒音軽減に十分な配慮がなされている機種であること。 - 4 -ただし、運航開始時期までに本条④及び⑤の要件を満たす機体の調達が困難な場合にあっては、委託者と協議のうえ、運航開始時期その他必要な事項について了解を得ることを条件として、当該要件の適用を必要な範囲に限り変更することができるものとする。 (２)機体の装備品等① 天候急変に伴う安全回避策が講じられる航法計器が追加装備されているか、計器航法が可能な装備がなされていること。 ② ＧＰＳ(全地球測位システム)を備えていること。 ③ エアーコンディショナーが装備されていること。 ④ 搭載用又は機体装備医療機器用の専用電源接続口が設置されていること。 ⑤ 冬期の日没後等の運航を考慮し、操縦計器に影響を与えないような客室照明を備えていること。 ⑥ 冬期の日没後等の運航時における安全向上のために、サーチライト又はセカンドランディングライトを備えていること。 ⑦ 搭載する人工呼吸器に２時間以上100％酸素を供給できるシステムを備えていること。 ⑧ 酸素及び医療ガスアウトレットa メインシステム(機体に固定)b ポータブル酸素(500㍑以上のボンベ)の設置場所が確保されていること。 c 酸素アウトレットは３系統以上d 吸引アウトレットは２系統以上⑨ 電源はＡＣ100～115Ｖのアウトレットを最低２系統、ＤＣ28Ｖを１系統備えていること。 ⑩ 心電図モニター(呼気ガスＣＯ2、モニター、パルスオキシメーター、血圧計の内装型)が設置できること。 ⑪ 除細動器が設置できること。 ⑫ 人工呼吸器(ポータブル)が設置できること。 ⑬ 点滴ポンプが設置できること。 ⑭ 点滴用フックは４箇所以上あること。 ⑮ 保育器の固定が配慮されていること。 ⑯ 機内に基本装備されるストレッチャー１台の仕様は、救急現場等での地上支援(消防機関等)及び基地病院等ヘリポート着陸後の患者移送を考慮し、少ない人数で取扱いが可能なロールインストレッチャー(収縮脚型・車輪付き)とする。 ⑰ 医療業務用無線機及び消防・救急無線搭載の装備ができること。 ⑱ 積雪地への離着陸が可能となる装備を備えていること。 ２ 医療機器の装着及び搭載や、医療行為を可能とするためにヘリコプター機体の改修が必要となった場合、受託者は委託者と協議のうえ改修するも- 5 -のとする。 第８ 運航従事者１ 受託者は、ドクターヘリを運航するために、委託者に次に掲げる必要な要件を満たす職員(以下「運航従事者」という。)を通年出勤させるものとする。 (１)操縦士 １人以上以下の乗務要件をすべて満たしている者① 1,000 時間以上の機長時間(このうち、500 時間以上はヘリコプター機長であること。)を有する者。 ② 500 時間以上の実施する運航と類似した運航環境(海、山、交通量の多い都会などの地形学的な特徴が類似した運航環境)における飛行時間を有する者。 ③ 当該型式機による以下のいずれかの飛行時間を有する者。 ア. 当該操縦士がドクターヘリの機長として30 回以上の出動の経験を有する場合：30 時間イ. ア.以外の場合：50 時間以上④救急医療用ヘリコプター操縦士の乗務要件等に関する改正(平成29年 6 月 19 日)により航空局が定めたドクターヘリ操縦士の訓練(任用訓練及び定期訓練)及び能力確認によって、ドクターヘリ運航会社からその適正を判定された者。 (２)整備士 １人以上５年以上の実務経験とそのうち３年以上の確認整備士経験を有し、当該機種の整備資格を有する者。 (３)運航管理担当者 １人以上航空機、航空保安施設、無線施設及び気象に関する知識、技能を有し、消防機関、操縦士、医療機関などとの通信を行うことができる運航管理者として２年以上の実績経験を有する者又は、同等の知識と技能を有すると認められる者。 (４)すべての運航従事者は、原則として日本航空医療学会等が開催するドクターヘリ講習会を修了していること。 ２ 受託者は、運航従事者の選任に際して各運航従事者の業務経歴等を勘案し、第６に規定する委託業務を安全に遂行するために必要な技量を有するものを選任することとし、選任した者の氏名、資格及び業務経歴等をあらかじめ委託者に通知するものとする。 ３ 委託者は、運航従事者を不適当と認めたときは、受託者に対してその変更を求めることができるものとする。 また、受託者が運航従事者を変更しようとするときは、あらかじめ委託者の承認を得るものとする。 - 6 -第９ 業務を実施するために必要な設備や機器等本業務を実施するために必要な次の設備や機器等のうち、受託者の負担分については、受託者において調達、設置(準備)及び維持管理をするものとし、その費用は委託経費に含めるものとする。 なお、以下に掲げる項目以外に必要な設備や機器等がある場合は、委託者、受託者で協議するものとする。 １ 委託者の負担分(１)ヘリ格納庫、運航管理室、操縦士・整備士の待機室及び搭乗医師・看護師の待機室の確保、設置、維持管理(光熱水費を含む。)並びに電話、インターネット用通信線の布設(２)松山空港勤務時における運航従事者及び搭乗医師・看護師の駐車場の確保(３)運航管理室への医療業務用無線、消防・救急無線、無線用アンテナ、架台の設置・維持管理及び通信線の布設(４)運航従事者及び搭乗医師、看護師等の緊急連絡(運航要請等)方法の確保(ＰＨＳ、簡易無線機等)(５)運航従事者及び搭乗医師・看護師が使用する事務机、会議用机、椅子、更衣ロッカー、書類キャビネット、ホワイトボード等の調達及び設置(６)ドクターヘリに搭載する医療機器、医療用消耗品の調達、補填及び維持管理(７)その他委託者の負担が適当と認められる事項２ 受託者の負担分(１)運航管理室への航空無線機(無線アンテナ含む)、気象情報用端末等の配備(２)ドクターヘリ搭載用の医療業務用無線機及び消防・救急無線機の設置に必要な架台、無線用のアンテナ及び通信線の配線。 (３)基地病院勤務時における運航従事者の駐車場の確保(４)運航管理室及び操縦士・整備士待機室へのパーソナルコンピューター、プリンター、コピー機、電話機(固定、携帯)、ファクシミリ(電話機加入権、工事費及び通信料金を含む。)等のＯＡ機器の調達・維持管理(５)その他運航管理室及び操縦士・整備士待機室の備品(テレビ、冷蔵庫、電気ポット、電子レンジ、什器、文房具等)の調達、維持管理等(６)整備作業用工具(７)機体野外系留用具(８)運航業務に必要な機器・機材、消耗品(航空燃料含む)(９)その他、受託者の負担が適当と認められる事項第１０ 航空保険受託者は、次の条件以上の航空保険を付保するものとし、その費用は委託- 7 -経費に含めるものとする。 また、受託者の業務遂行上、第三者及び乗客に損害を生じさせた場合であって、航空保険の対象とならない場合については、受託者は、誠実に当該損害を賠償しなければならない。 なお、以下の航空保険以外に付保を必要とする場合は、委託者・受託者協議のうえ行うものとする。 (１)第三者・乗客包括賠償責任保険・被保険者：受託者、委託者および基地病院・保険対象：第三者及び乗客への賠償責任(限度額50億円/１件)(２)ＥＭＳ総合保険・保険対象１：搬送患者(限度額５億円/１件)・保険対象２：第三者被害見舞金(限度額50万円/１件)第１１ 安全・運航管理体制１ 受託者は、患者搬送の安全対策に関する組織又は担当部署を有し、運航従事者に対して適切な安全教育又は研修を実施する。 ２ 受託者は、次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、運航従事者に常に周知する。 (１)搭乗医師及び看護師との連携(２)搭載する無線設備の運用(３)ドクターヘリ及び積載する資機材の滅菌又は消毒及び保守管理(積載医療機器及び医療用消耗品の点検・補充作業の補助を含む。)３ 受託者は、ドクターヘリの運航の安全対策に関し、以下の事項について体制が確立されているものとする。 (１)待機業務における人員と機材の適正な配置がされていること。 (２)自社専用広域無線通信網による飛行計画の伝達と飛行状況の常時監視がされていること。 (３)確度の高い運航予測と飛行可否の判断ができること。 (４)場外離着陸場の事前選定とその安全確認ができること。 第１２ 運航調整委員会事務局補佐担当者１ 受託者は、委託者が定め運営するドクターヘリ運航調整委員会事務局(以下「運航調整委員会事務局」という。)と連携し、運航調整委員会運営を補佐する運航調整委員会事務局補佐担当者(以下「事務局補佐担当者」という。)を選任し、委託者に通知しなければならない。 ２ 受託者は、円滑に運航調整委員会を行うために事務局補佐担当者を中心として、委託者との連絡会議等を密に行うことができる体制を確保すること。 ３ 事務局補佐担当者は、委託者の指示を誠実に履行し、基地病院と連携しながら、導入前の準備及び運航業務に関する調整を行い、委託者に協力す- 8 -るものとする。 第１３ その他本仕様書のほか、本業務の推進にあたっての必要事項は、別途定める。 第１４ 疑義受託者は、本業務の実施にあたり本仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議のうえ、これを解決するものとする。 - 1 -愛媛県ドクターヘリ運航業務提案書作成要領愛媛県ドクターヘリの運航体制の基本方針を踏まえたうえで、貴社の提案が仕様書の水準と比べてどの水準なのか理解しやすいように、簡潔で分かり易い表現で記載すること。 １ ドクターヘリの仕様等(１)専用機の機種の提案とその理由搭乗人員、キャビンスペース、傷病者等の乗降、騒音、巡航速度、航続距離、アピールポイント等を記載すること。 ただし、運航開始時期までに仕様書第７(１)④及び⑤の要件を満たす機体の調達が困難な場合にあっては、委託者と協議のうえ、運航開始時期その他必要な事項について了解を得ることを条件として、当該要件の適用を必要な範囲に限り変更することができるものとする。 この場合においては、当該機体の導入時期及び運航期間を含めた具体的な導入スケジュールを提案書に記載すること。 (２)通年運航を保障するための代替機種の提案とその理由搭乗人員、キャビンスペース、傷病者等の乗降、騒音、巡航速度、航続距離、アピールポイント等を記載すること。 (３)必要な機体装備品の提案とその理由(代替機を含む。)(４)搭載医療機器用の内装の提案とその理由(代替機を含む。)(５)令和８年４月１日からの運航開始とした提案とすること。 ２ ドクターヘリの運航体制(１)操縦士、整備士及び運航管理担当者の体制ドクターヘリの安全で、効果的、継続的な運用を図るための必要な技能、経験、資格、代替要員等の支援体制等を提案すること。 また、ライセンス保持者一覧表を添付し、提案した内容に該当するものについて、ヘリコプター総飛行時間数、専用機種の飛行時間等、整備士にあっては有資格航空整備士としての実務経験年数、専用機種又は同等以上の航空機を含む整備実務経験年数、運航管理担当者にあっては、運航管理担当者としての実務経験年数等を示すこと。 (２)日常及び定期整備の体制整備体制、スケジュールをわかりやすく提案すること。 (３)ドクターヘリの衛生管理等ドクターヘリ及び搭載する資機材の滅菌又は消毒及び保守管理について具体的に記載すること。 (４)会社内の運航管理、安全管理体制会社全体の体制を示し、特にドクターヘリについては詳細に説明すること。 また、搭乗スタッフ(操縦士・整備士・運航管理担当者)及び医療スタッフ(ドク別添２- 2 -ターヘリ搭乗医師・看護師)に対する安全教育体制とその内容についても説明すること。 (５)専用機に不測の事態(事故等)が生じた場合の対応専用機に不具合等が発見された場合の対応について、下記事項を説明すること。 ア 午前８時時点で専用機の不具合が発見された場合の運航再開見込時間イ 基地病院屋上ヘリポートで不具合が生じた場合の対応ウ 事故等により専用機が損傷し運航継続が困難となった場合でも、事業を継続できる体制およびリスク管理の方法(６)ランデブーポイント(場外離着陸場)ア 消防機関等から提案のあった候補地調査・選定についての手法イ 消防機関、現地関係者への説明方法ウ 現地作業(患者搬送)の簡易マニュアル(７)運航開始後の訓練運航開始後の訓練実施の考え方や計画等について具体的に記載すること。 ３ 愛媛県の実情にあった運航(１)愛媛県ドクターヘリが抱える喫緊の課題への対応本県では、ドクターヘリの更なる有効活用に向けて、以下の課題を喫緊の課題と認識している。 ついては、下記課題に対する基本的な考え方を明らかにするとともに、契約期間中における機体更新・装備強化等の提案も含めて記載すること。 ア 重症患者に対するＥＣＭＯ(体外式膜型人工肺)やＩＡＢＰ(大動脈内バルーンパンピング)等の高度医療機器を装着した状態での搬送イ クベースを用いた新生児搬送ウ 妊産婦・周産期患者の緊急搬送(機内スペースの確保及び専門医の同乗)エ 搭乗医師・看護師の効率的な養成(搭乗できるＯＪＴ人数の増)(２)県外搬送(広域搬送)への対応本県では、救急患者数の増加に伴い、県内で救急手術等に対応できない事例の増加が見込まれる。 このため、関西圏など都市部の高次医療機関への搬送を必要とする事案の増加を想定している。 ついては、県外搬送(広域搬送)を安全かつ確実に実施するための基本的な考え方、必要な機体性能(長距離飛行に耐えうる十分な航続距離・燃料搭載量、患者・医療スタッフ双方の安全余裕や快適性、安定した飛行性能等)、運航体制について提案すること。 また、長距離搬送時においても救命処置を中断せずに実施できる十分なキャビンスペースや医療機器搭載能力についても考慮し、提案に反映すること。 (３)併用方式を踏まえた運航管理システムの提案とその理由本県では、ドクターヘリの運航方法として、発進基地方式(松山空港から出動)を基本としつつ、屋上待機方式(基地病院の屋上ヘリポートから出動)を柔軟に組み合わせて運航することとしているが、円滑な運航を行うためには、基地病院- 3 -と松山空港が緊密な連携を図ることが重要である。 このため、松山空港と基地病院の間で、搬送患者等の情報を適切に共有することができる仕組みを含めた運航管理システムの具体的な内容等について提案すること。 (４)愛媛県消防防災ヘリコプター、消防機関、隣接県等との連携関係機関等との連携について基本的な考え方や具体的な連携方法等を具体的に記載すること。 (５)災害時の対応愛媛県の地理的条件等を踏まえた、災害時におけるドクターヘリの活用の考え方や人員体制等について具体的に記載すること。 なお、原子力災害を含む広域・特殊災害に際しても、国、県、関係機関との連携の下、搬送、訓練参加等に柔軟に対応できる体制について提案すること。 (６)普及啓発活動、住民対応普及啓発活動にどのように取り組むべきと考え、どのように実現していくのか具体的に記載すること。 また、騒音対策(調査等)や住民からの苦情対応などについても具体的に記載すること。 ４ 提案書作成上の留意事項(１)提案書の様式は自由とするが、Ａ４縦長横書き又はＡ３横長横書き(２ツ折り)片面印刷とし、日本語で表記すること。 (２)提案書１部(正本)には記名・押印し、押印しない提案書10部(副本)とともに提出すること。 (添付資料を含む。)(３)審査員が漏れなく正確に評価できるよう編集に配慮すること。 (４)必要に応じて資料を添付すること。 落札者決定基準１ 落札者の決定については、提案書と入札価格を総合評価して行うが、その概要は次のとおりである。 なお、提案書の評価は、愛媛県ドクターヘリ運航業務委託審査委員会において行う。 ２ 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した者のうち、愛媛県の実情にあった運航等について評価し、以下に示す総合評価値が最も高いものを落札者とする。 ３ 総合評価の結果、最も高い評価を得た応募者が２者以上あるときには、提案書の評価点が高い応募者を上位とし、さらに同点の場合は、くじにより落札者を決定する。 【総合評価の方法】次の式により算定する。 総合評価値＝提案書評価点÷価格点 (小数点以下第５位を四捨五入)○評価点評価項目 配点１ ドクターヘリの仕様等 60２ ドクターヘリの運航体制 60３ 愛媛県の実情にあった運航 40合計 160※全審査委員の評価点合計の平均点が95点以下となる場合は、失格とする。 ○価格点価格点＝年度当たりの委託料(入札価格)/百万円(小数点以下第１位を四捨五入)【留意事項】①入札価格(入札書に記載された金額)年額を記入すること(消費税及び地方消費税を除く。)。 ②提案書「愛媛県ドクターヘリ運航業務提案書作成要領」に基づき具体的かつわかりやすく作成すること。 なお、当該提案書により、仕様書記載の項目の内容を越える提案がなされている場合、当該提案内容については、入札金額に含まれるものとし、入札者は当該項目については、履行する責任を負うものとする。 ③応募の注意点必要に応じ現地調査を行うこと。 別添３○具体的な評価項目評価点１ ドクターヘリの仕様等 60(1)専用機の機種の提案(搭乗人員、キャビンスペース、傷病者等の乗降、騒音等)30(2)代替機の機種の提案(搭乗人員、キャビンスペース、傷病者等の乗降、騒音等)20(3) 機体装備品の提案 5(4) 搭載医療機器用の内装の提案 5２ ドクターヘリの運航体制 60(1) 操縦士、整備士及び運航管理担当者(CS)の体制(人材の確保対策含む) 10(2) 日常及び定期整備の体制 10(3)ドクターヘリの衛生管理等(ドクターヘリ及び搭載する資機材の滅菌又は消毒及び保守管理)5(4) 会社内の運航管理、安全管理体制(教育体制とその内容) 5(5) 専用機に不測の事態(事故等)が生じた場合の対応 10(6) ランデブーポイントの調査・選定、関係者への説明方法等 10(7) ドクターヘリ搬送にかかる消防機関及び医療機関との訓練等 10３ 愛媛県の実情にあった運航 40(1) 愛媛県ドクターヘリが抱える喫緊の課題及び県外搬送への対応 20(2)併用方式を踏まえた運航管理システムの提案とその理由(基地病院等関係機関が情報共有可能なシステム、費用等)5(3) 県消防防災ヘリコプター、消防機関、隣接県等との連携 5(4) 災害時の対応 5(5) 普及啓発活動、住民対応 5160項目合計 愛媛県ドクターヘリの運航体制の基本方針１ 基地病院愛媛県立中央病院(高度救命救急センター)２ 運航方法当面、松山空港から出動する方式(発進基地方式)を基本としつつ、患者の状況に応じた医療スタッフの搭乗や、人材育成のための若手医師等の搭乗研修などに柔軟に対応できるよう、愛媛県立中央病院から出動する方式も組み合わせて運航⇒ 人員体制等の状況を十分踏まえつつ、将来的には、発進基地方式への移行を検討【現時点での想定】・松山空港から出動する方式：週３日程度(発進基地方式)・愛媛県立中央病院から出動する方式：週４日程度(屋上待機方式)別添４