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甲府法務総合庁舎警備・受付案内業務委託契約一式

発注機関
検察庁甲府地方検察庁
所在地
山梨県 甲府市
カテゴリー
役務
公告日
2026年1月27日
納入期限
入札開始日
開札日
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甲府法務総合庁舎警備・受付案内業務委託契約一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月28日支出負担行為担当官甲府地方検察庁検事正 熊 澤 貴 士1 競争入札に付する事項 入 札 件 名 甲府法務総合庁舎警備・受付案内業務委託契約一式 仕 様 等 仕様書による。  契 約 期 間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 履 行 場 所 甲府市中央1丁目11番8号 甲府法務総合庁舎 入 札 方 法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用する案件である。 https://www.p-portal.go.jp/ の利用規約及び操作マニ 利用者は、調達ポータル( )内ュアル等に定める手続きに従い、入札等を行うこと。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う(以下「紙入札」という。)ことができる。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。  令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。  警備業法第4条の認定を受けている者であること。  ISO9001を取得済みであること。  過去5年間において、30名以上の社員(社会保険・雇用保険等加入している者)を通年で雇用した実績がある事業者であること。  本社ないし支社が山梨県甲府市及びその近隣市町村にある事業者であること。  業務従事者の雇用に関し、地域別最低賃金を下回らない賃金で業務に携わる者の安定的な雇用をしており、当該業務においてもこれが可能な事業者であること。 また、被雇用者に関わる賃金不払・遅延等がないこと等、労働基準法等雇用に関する法律に違反していない事業者であること。 ⑽ 経営状態及び信用状態が良好である事業者で、次に示す税等を直近1年間滞納してい- 2 -ない事業者であること。 ア 国税:法人税・消費税イ 都道府県税:法人事業税・法人都道府県民税ウ 市区町村税:法人市区町村民税・固定資産税 労働者災害補償保険法に規定する労働者災害保険に加入している事業者であること。  損害賠償責任保険に加入するなど、業務上生じた自らの責任に起因する損害に対し、十分な補償能力を有していること又は加入保険証書の提示ができる業者であること。  入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、仕様書等に関する質問書の提出場所及び問い合わせ先〒400-8556 甲府市中央1丁目11番8号甲府地方検察庁事務局会計課用度係電話055-235-7233(会計課直通)入札説明書については、電子調達システムにおいても掲示する。 4 仕様書等に関する質問書の提出期限及び提出方法令和8年2月17日(火) 午後5時まで電子調達システムを利用すること。 電子調達システムにより難い者は、文書又はFAXで提出すること。 なお、FAXで提出する場合は、あらかじめ当庁担当者に電話連絡をした上で、送信すること。 5 提出書類の提出期限及び提出方法紙入札承認のための書面 令和8年2月17日(火) 午後5時まで紙入札承認のための書面以外 令和8年2月17日(火) 午後5時まで電子調達システムで提出すること。 電子調達システムにより難い者は、文書にて前記3の提出場所に提出すること。 (提出期限必着のこと。)6 入札書の提出期限及び提出場所 電子調達システムの場合令和8年2月26日(木) 午後5時まで 紙による入札書提出の場合令和8年2月26 (木) 午後5時まで 日前記3の提出先持参又は郵送による(提出期限必着のこと。電報、FAX、電話、電子メール等その他の方法による入札書の提出は認めない。)。 7 開札の日時及び場所 令和8年2月27日(金) 午前10時 電子調達システム及び甲府地方検察庁5階会議室8 その他 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 入札保証金及び契約保証金免除 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  契約書作成の要否- 3 -要 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  手続における交渉の有無無 詳細は入札説明書による。
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