宿日直業務一式（公告日：令和8年1月28日）（PDF／150KB）

宿日直業務一式（公告日：令和8年1月28日）（PDF／150KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２８日支出負担行為担当官国立きぬ川学院庶務課長 久保 安孝１．調達内容(１)調達件名及び数量宿日直業務一式(２)調達案件の仕様等仕様書による(３)契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)履行場所国立きぬ川学院(５)入札方法本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち、営業品目「建物管理等各種保守管理」のもので、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づく資格として、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険(８)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (９)過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (10)過去１年以内に、内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒329-1334 栃木県さくら市押上２８８国立きぬ川学院 庶務課会計係電話 028-682-2448 音声ガイダンス２(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年１月２９日(木)８時３０分から令和８年２月１３日(金)１７時１５分(土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)まで。 上記３(１)に同じ。 (３)競争参加資格確認関係書類の提出期間、場所及び方法令和８年１月２９日(木)８時３０分から令和８年２月１３日(金)１７時１５分(土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)まで。 関係書類を電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による参加の場合は、関係書類を上記３(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (４)入札書の提出期限及び提出方法入札書は、電子調達システムにより令和８年２月１８日(水)１３時３０分までに提出すること。 ただし、紙入札による参加の場合は、入札書を上記３(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (５)開札の日時及び場所令和８年２月１８日(水)１４時３０分原則、立会方式での開札は実施しない。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)その他 詳細は入札説明書による。