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治療棟及び第2センター空調機更新工事設計業務(令和8年1月28日公告)

発注機関
厚生労働省国立駿河療養所
所在地
静岡県 御殿場市
カテゴリー
工事
公告日
2026年1月27日
納入期限
入札開始日
開札日
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治療棟及び第2センター空調機更新工事設計業務(令和8年1月28日公告) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月28日支出負担行為担当官国立駿河療養所事務長 岡 耕一郎1 調達内容(1)調達件名治療棟及び第 2 センター空調機更新工事設計業務(2)調達件名の仕様書別紙仕様書による(3)契約期間契約締結の翌日 ~ 令和8年3月31日までとする。 ただし、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがある。 (4)履行場所国立駿河療養所(5)入札方法落札の決定は、最低価格落札方式を持って行うので、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08年「建築関係コンサルタント業務」に係るB又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (4)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)平成27年度以降に元請けとして次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。 ・空調機器設備の設置(6)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 ① 管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。 ② 管理技術者は平成27年度以降に上記(5)に掲げる設計業務の経験を有する者であること。 ③ 建築分野の主任担当技術者は一級建築士の資格を有するものであること。 ④ 各分野の主任担当技術者については、電気と機械に限り兼務してよいこととする。 (7)静岡県内に本店又は支店を有する者であること。 (8)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2 年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険3 競争執行の場所(1) 入札書・その他関係書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒412-8512 静岡県御殿場市神山1915国立駿河療養所 施設管理係長 篠原佳太電話0550-87-1711 内線211(2)入札説明書の交付期間及び配布場所交付期間:令和8年1月28日(水)から令和8年2月12日(木)迄のうち、閉庁日を除く9時00分から17時00分迄交付場所:上記(1)と同じ(3)入札に関する説明会開催なし(4)入札書の受領期限令和8年2月13日(金)12時00分(5)開札の日時及び場所令和8年2月16日(月)9時15分国立駿河療養所本館2階会議室4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の(1)に示した入札等物件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無無(8)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 上記の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (9)詳細は入札説明書による。
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