令和８年度中部経済産業局総合庁舎で使用する電気の調達

令和８年度中部経済産業局総合庁舎で使用する電気の調達 調達案件番号0000000000000571906調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度中部経済産業局総合庁舎で使用する電気の調達公開開始日令和08年01月28日公開終了日令和08年03月09日調達機関経済産業省調達機関所在地愛知県公告内容（資料番号１）20260114財中部第4号入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年１月２８日 支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長 橋爪 優文 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有し、建物管理等各種保守管理の営業品目を選択した者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に委任し、又は請負わせる場合は中部経済産業局の承諾が必要となる（契約金額１００万円未満のものを除く）。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。（５）過去５年間において落札後の契約辞退、業者の責による契約解除がないこと。 （６）令和５年度、令和６年度又は令和７年度において、当庁舎と同等規模（10,033㎡の８割以上）の電気機械設備運転保守管理対象面積を持つ官公庁庁舎又はオフィスビルの電気機械設備運転保守管理業務（常駐）の契約実績があること。 （７）以下の要件を満たす技術員を派遣できること。（フォーマットに追記）① 「仕様書」中「６ 作業日時」記載の期間に応じ１～２名を常駐させることとし、原則担当する者を固定することとする。② 技術員は電気設備又は機械設備の保守、保安、設計・施工監理もしくは運転の経験を有する者とし、2名を常駐させる期間にあっては、そのうち１名は、第３種電気主任技術者及び建築物環境衛生管理技術者の資格又は同等以上の資格を有するものとする。③ また、その代替要員についても、同様とする。代替要員を要するときは、あらかじめ施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１中部経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.chubu.meti.go.jp/a41kaikei/nyusatsu/index.html （２）入札説明会の日時及び場所 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付ける。（３）質問期限を確認すること。質問がない場合でも、寄せられた質問及び回答を、資料番号１～４のダウンロード時に登録したメールアドレスに送付する。 （３）質問期限令和８年２月１８日（水）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の担当者へ、（様式１）質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、質問等への回答は、令和８年２月１９日（木）１７時００分までに行う。その方法は、競争上の地位その他正当な利害を害する恐れのあるものを除き、質問者に加えて３．（１）アの資料をダウンロードした際に登録されたメールアドレスあてにも共有する。また、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年２月２５日（水）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札・契約」タグの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。 【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）に記載の書類（下記ウ．①から④）及び様式３理由書（資料番号９）を次のいずれかの方法により提出すること。 a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。 ※郵送又はメールにより提出した場合は、ア.の提出期限までに、本公告末尾に記載の連絡先に、電話にて受領確認を行うこと。 ウ．提出資料①入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）② 上記２．(２)に係る資格決定通知書の写し③ 上記２．(６)に係る契約実績を証明できる書類の写し④ 上記２．(７)に係る実務経験又は資格者を有することの証明書⑤様式３理由書（資料番号９） ※その他の方法による提出の場合のみ （５）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和８年３月９日（月）１１時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。 【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、中部経済産業局 ４階 知的財産面接室にて様式２入札書（資料番号８）を提出すること。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、中部経済産業局 ４階 知的財産面接室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び添付資料並びに入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度経済産業省競 争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。 ７．見積書及び契約書等（１）見積書及び「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」の提出落札者は、見積書並びに情報取扱者名簿及び情報管理体制図を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）並びに情報取扱者名簿及び情報管理体制図（仕様書（資料番号４））を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本調達は、令和８年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 （２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（紙による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先） 〒４６０－８５１０愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号中部経済産業局 総務企画部 会計課 管理用度班電話 ０５２－９５１－０２５０（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ bzl-chb-kaikei@meti.go.jp 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-